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東京地検特捜部が扱う事件とは―告訴・告発と特別公判部の分担(AI作成)

第1 特捜部はどのような事件を扱うのか

東京地検特捜部の仕事を調べるときは,捜査する事件の範囲と,起訴された後の公判を担当する部を分けて考える必要がある。
令和8年3月30日現在の東京地方検察庁執務規程は,特捜部の指定事件に告訴・告発を受けた事件等を挙げる一方,他部の検察官に取り扱わせる場合と,特別公判部の担当も定めている。

確認したいこと規程から分かる範囲
担当する部事件の種類と,他部に扱わせる例外
担当検察官部の所管と個人への配点は別
起訴後特別公判部と通常の公判部の分担

法務省の検察庁事務章程は,部ごとの所管事務を定め,特別捜査部について財政経済関係事件及び検事正があらかじめ指定する事件の捜査・処分の決定等を掲げている(別表第2)。
他方,章程5条3項は,臨時に部を編成し,又は臨時に部の所管事務を変更することを認めている。

東京の具体的な分担は,東京地方検察庁執務規程(令和8年3月30日現在)と併せて読む必要がある。
同規程3条1項は,特捜部の所管事務のうち,検事正があらかじめ指定する事件として,次の3種類を掲げる(PDF2頁)。

種類規程に挙げられた事件
告訴・告発検察官が告訴又は告発を受けた事件
検察官による認知検察官が自ら犯罪を認知した事件
警察からの送致等警視庁刑事部捜査第二課から送致又は送付を受けた事件

3条1項の文言は,特捜部の事件を,政治家に関係する事件だけに限っていない。
また,事件の種類や送致元を示すこの区分から,特定事件の捜査方針や起訴の見込みまで分かるわけではない。

第2 告訴・告発をすれば,必ず特捜部が捜査するのか

3条2項は,検事正が,財政経済関係事件又は同条1項各号の事件に関する事務のうち,適当と認められるものについて,事件を指定して,他の部に所属する検察官に取り扱わせることができると定めている。
したがって,検察官が告訴・告発を受けたことと,特捜部所属の検察官が必ず最後まで担当することは同じではない。

事件を担当する検察官を決める段階も別にある。
30条は所属部長等が担当を定めることを基本とし,検事正が特定の検察官を指名して事件を担当させる場合も認めている(PDF7頁)。
所管する部,担当する検察官,処分を決裁する上司を区別すると,規程の読み違いを避けやすい。

告訴状等を窓口で受け取る事務と,刑事訴訟法上の告訴・告発の受理については,検察事務官とはも参照されたい。

上の分担を手順にすると,次のようになる。
これは担当決定の流れであり,告訴の受理要件や処分期限を示すものではない。

段階誰が何をするか次の条件
開始検察官等事件を認知・受け付ける3条1項等の事件類型を確認
所管の確認検事正他部の検察官に扱わせる適当な事件を指定できる指定あり:指定先の担当へ/指定なし:通常の所管へ。いずれも次の担当決定へ
担当者の決定所属部長等又は検事正原則は所属部長等が配点。検事正が特定検察官を指名する場合はその指名に従ういずれも決まった担当検察官へ
終了担当検察官指定・配点に従って事件を担当する処分の決裁は別の手続

所管を示す条文だけで個別事件の担当者や処分方針を断定しないことが大切である(3条・30条,PDF2頁・7頁)。

第3 財政経済事件はすべて特捜部の事件なのか

部の名称だけで担当を決めることもできない。
東京の規程2条1項は,司法警察員から送致・送付された財政経済関係事件のうち一定のものを,臨時に刑事部の所管としている。
この規定では,地方税法違反事件以外の犯則事件調査対象事件を除くという条件もあるため,財政経済事件という言葉だけで一律に分けられるわけではない(PDF2頁)。

同条2項は,外事,麻薬,暴力,銃器関係事件等を臨時に公安部の所管とする。
その他の殺人等の凶悪かつ重大な事件については,警視総監による捜査本部の設置と,警視庁刑事部の国際犯罪対策課・暴力団対策課・薬物銃器対策課・犯罪収益対策課の所管という条件がある。
警視庁刑事部長が特別捜査本部を開設した事件を含むとの定めもある。
部署名はこの掲載版の表記に従っている。
「重大事件だから特捜部」「凶悪事件だからすべて公安部」と,名称だけで担当を推定することはできない。

部東京の分担条件・例外
刑事部司法警察員送致等の一定の財政経済関係事件地方税法違反以外の犯則事件調査対象事件は除外
公安部外事・麻薬・暴力・銃器関係事件等その他の重大事件にも警視庁の所管と捜査本部等の条件
特捜部検事正があらかじめ指定する事件(告訴・告発,検察官認知,警視庁捜査第二課からの送致・送付)。章程別表第2は財政経済関係事件も掲げる3条2項による他部の検察官への事件指定あり

第4 起訴後は特別公判部が何をするのか

5条は,本庁に臨時に特別公判部を編成し,次の事件の公判の遂行,同事件の公判の遂行に関する資料の収集整備及びこれらに関連する事項を担当させると定めている(PDF3頁)。
① 特別捜査部に所属する検察官が起訴した事件
② ①のほか,検事正の指定する事件

部この規程から確認できる役割
特別捜査部その所管事件の捜査・処分の決定等
特別公判部特捜部所属の検察官が起訴した事件及び検事正が指定する事件の公判遂行等

両方の名前に「特別」があっても,捜査と公判の分担は同じではない。
また,特別公判部の対象には検事正が指定する事件も含まれるため,同部が担当したという事実だけで,必ず特捜部が起訴した事件だと逆算することもできない。

起訴後の公判立会検察官の補充捜査・報告・控訴の庁内手続は,捜査検事と公判検事の違い―東京地検の補充捜査・求刑変更・控訴(AI作成)で説明している。

第5 電子証拠の解析と法廷での支援

別表第4は,特捜部のデジタルフォレンジック担当に,電子的証拠の収集・保全・解析を割り当てている。
一方,公判部の事務担当には,公判遂行に必要な電子的証拠の取調べに係る技術的支援等を割り当てている(PDF21頁)。
捜査のために電子証拠を集めて解析する仕事と,法廷で電子証拠を取り調べるための技術的支援を,分けて捉えることができる。

この分掌表が示すのは担当する事務である。
電子証拠を取得する際の法的要件,解析手順,証拠の信用性や証拠能力が,この表だけで決まるわけではない。

担当工程
特捜部のデジタルフォレンジック担当電子的証拠の収集・保全・解析等
公判部の事務担当公判遂行に必要な電子的証拠取調べの技術的支援等

第6 規程を読むときの基準日

本記事の東京の具体的な事務分担は,令和8年3月30日現在の掲載版による。
上位の事務章程は,法務省が令和8年4月8日改正版を掲載しており,二つの文書の基準日は同一ではない。
部の分掌を調べるときは,読む文書の版と,どの庁に適用される規定かを確認する必要がある。

資料の一覧は各地の検察庁の執務規程,担当検察官と決裁者の区別は起訴・不起訴は誰が決めるのかを参照されたい。
後者は名古屋地検の資料を中心にした解説であり,そこで示す事件区分を東京へそのまま当てはめることはできない。

資料版・射程
東京地検執務規程令和8年3月30日現在。東京の具体的な庁内分担
検察庁事務章程令和8年4月8日改正。上位の組織・事務分掌の規定

第7 部の分掌と検察官の権限は別である

区分資料の読み方
部の分掌章程5条2・3項は部ごとの分担と臨時変更を定める
法令上の職務権限同条4項は,部の所管事務等に関する前3項の規定が検察官の職務権限を制限するものと解してはならないと定める
資料の基準日東京の掲載規程は令和8年3月30日現在,章程は同年4月8日改正版

東京の掲載版の最後の附則は,令和8年3月30日から施行されている(PDF12頁)。
これを令和8年11月現在の最新の庁内運用と断定することはできない。
部の名称や庁内分担だけから,個別の捜査が無権限であるとの結論を導くこともできない。

第8 出典

① 東京地方検察庁執務規程(令和8年3月30日現在)2条~5条,30条,附則,別表第4(PDF2頁~3頁,7頁,12頁,21頁)
② 法務省検察庁事務章程(令和8年4月8日改正)5条,別表第2(PDF1頁,7頁~8頁)