生年月日 S37.9.3
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R9.9.3
R7.12.11 ～ 広島高裁長官
R7.1.15 ～ R7.12.10 さいたま地裁所長
R5.12.12 ～ R7.1.14 東京高裁１民部総括
R5.7.24 ～ R5.12.11 東京高裁第４特別部部総括
R3.7.16 ～ R5.7.23 法務省民事局長
R1.7.16 ～ R3.7.15 法務省大臣官房司法法制部長
H31.1.18 ～ R1.7.15 東京高裁２３民判事
H30.4.1 ～ H31.1.17 法務省大臣官房政策立案総括審議官
H29.7.7 ～ H30.3.31 法務省大臣官房審議官（総括担当）
H26.7.18 ～ H29.7.6 法務省大臣官房審議官（民事局担当）
H24.1.17 ～ H26.7.17 法務省民事局民事法制管理官
H20.1.16 ～ H24.1.16 法務省大臣官房参事官（民事局担当）
H19.2.1 ～ H20.1.15 法務省民事局参事官
H16.4.1 ～ H19.1.31 大阪高裁９民判事
H13.4.1 ～ H16.3.31 調研教官
H12.4.10 ～ H13.3.31 東京地裁判事
H11.4.1 ～ H12.4.9 東京地裁判事補
H8.7.1 ～ H11.3.31 札幌地家裁判事補
H6.7.1 ～ H8.6.30 大蔵省国際金融局開発金融課課長補佐
H2.4.10 ～ H6.6.30 東京地裁判事補
＊ 以下の記事も参照してください。
・ 歴代のさいたま地裁所長
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 歴代の法務省民事局長
・ 行政機関等への出向裁判官
家事抗告事件を担当される新人の先生は、松田亨「家事審判事件の抗告審における審理」金子修ほか編著『講座 実務家事事件手続法（上）』（日本加除出版、平成29年）619頁以下を一読されて損はないかと存じます。
大阪高裁家事抗告集中部の元部総括によるご論考です。— shoya (@sho_ya) May 2, 2023
金子修裁判官（４２期）が関与した公開判例 （裁判所ＨＰの判例検索で 8 件ヒット）
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 知的財産高等裁判所 | 令和7年 6月26日 |
令和5(行ケ)10147
審決取消請求事件 | 知財高裁裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成31年 4月17日 |
平成30(行コ)262
国籍存在確認請求控訴事件 | 行政事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 平成28年 9月15日 |
平成27(ワ)7147
特許権侵害差止等請求事件 | 知的財産裁判例 | |
| 知的財産高等裁判所 | 平成27年 7月30日 |
平成26(行ケ)10233
審決取消請求事件 | 知財高裁裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成19年 2月28日 |
平成17(行コ)119
損害賠償請求控訴事件(差戻し)(原審・神 戸地方裁判所平成13年(行ウ)第40号) | 行政事件裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成19年 1月24日 |
平成18(行コ)21
産業廃棄物処理業許可差止請求控訴事件(原 審・大阪地方裁判所平成17年(行ウ)第5 8号) | 行政事件裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成16年 11月25日 |
平成16(行コ)65
公文書公開決定処分取消請求控訴事件(原審 ・大阪地方裁判所平成14年(行ウ)第10 5号) | 行政事件裁判例 | |
| 最高裁判所 第二小法廷 | 平成9年 2月28日 |
平成4(オ)2122
第四銀行就業規則の不利益変更 | 労働事件裁判例 |
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