平成３０年司法試験民事系科目第１問（民法）の模範解答と評価項目―４０項目と５段階の重み付け（AI作成）

第１　設問１
１　Ｂは売買契約に基づき代金５０万円を請求できるのが原則である。
これに対しＡは松茸の引渡しとの同時履行を主張する。
まず，引渡債務が存続するかを検討する。

本件の目的物は松茸５キログラムという種類物であり，当初はＢに調達義務がある。
しかし，取立債務では，契約に適合する物を分離して引渡場所に置き，引渡準備を通知して受領を求めれば，債務者が給付に必要な行為を完了したとして特定が生ずる（４０１条２項）。
Ｂは９月２１日午後４時，約定に適う松茸５キログラムを箱詰めして乙倉庫に置き，準備完了を電話で通知し，Ａも午後８時に引き取ると答えた。
したがって，目的物はこの松茸に特定した。

その後の盗難により，この松茸を取り戻して引き渡すことは社会通念上不能となった。
特定後は同種の松茸を別に調達する義務もない。

２　もっとも，引渡不能で代金債務も消滅するかは危険負担による。
双務契約上の両債務は対価的な牽連関係にあり，一方の給付が不能となれば反対給付も失われるのが原則である。
もっとも，旧５３４条２項は，種類物が４０１条２項により特定した後は，同条１項の債権者主義によると定める。
引渡しを受けない買主に代金を負担させる点には公平上の批判があるが，特定の要件を充足した後の不可抗力の危険を配分した明文の規律として，これを適用する。
売主に帰責事由がある場合を除くことによって買主の利益も保護される。
そこで，Ｃの施錠方法をＢの帰責事由と評価できるかが問題となる。

Ａが乙倉庫で引き取るという債権者の行為を要するため，Ｂは準備完了を通知して受領を催告すれば弁済の提供となる（４９３条ただし書）。
午後８時まで引渡準備を保っていたのにＡが来訪できなかった以上，Ａは受領遅滞に陥った（旧４１３条）。
これは受領しないことに対する法定の責任であり，Ａに過失がないことだけで当然に否定されない。
提供そのものは弁済ではないが，Ｂは不履行責任を免れ（４９２条），保存についても自己の財産に対するのと同一の注意で足りると解する。
受領に協力しないＡのためＢに通常の善管注意を負わせ続けるのは公平でないからである。

特定後の保存には，本来，旧４００条の善管注意を要する。
ＣはＢの指示により保管・引渡しの準備を担う狭義の履行補助者であり，他人を用いて履行するＢはその行為についても信義則上自己の行為と同様に責任を負う。
したがって，Ｃの過失はＢと同視される。
盗難が続き警察の注意喚起もあるのに指示された二重施錠を怠ったＣは，通常の善管注意の水準では注意義務に違反する。
しかし，Ｂの義務を超える注意をＣに要求して帰責事由を認めることはできない。
Ｂは，客に渡す高価な松茸のため普段以上の二重施錠を指示した。
Ｃの翌朝の施錠はこの指示には反するが，Ｂ自身のりんご等と同じ倉庫に保管し，普段と同じ簡易な錠を使用した。
したがって，自己財産と同一の注意は尽くしたと評価できる。

前夜の電話に対するＢの承諾は記されていないから，履行期を翌日に延期する合意を認定し，受領遅滞を否定することはできない。

よって，Ｂに帰責事由はなく，引渡債務が不能となってもＡの代金債務は残る。
Ｂに免れた給付による具体的利益があるとの事情もない。

３　Ａの同時履行の抗弁は，引渡不能後にも消滅した引渡債務の履行を求めて代金を拒む根拠にはならない。
以上により，Ｂの５０万円の代金請求は認められる。

第２　設問２
１　⑴について
Ｅは丙土地の所有権に基づく妨害排除として，甲トラックの撤去を求めている。
通常は，地上の動産を支配して土地への妨害を除去できる者がその義務を負う。
しかし，Ｄが所有権を留保していることだけで，当然に保管・撤去義務を負うかは別に判断する必要がある。

本件では，留保の目的は代金債務の担保であり，Ａが車両を占有利用し，善管注意をもって管理する。
他方，Ｄは支払を１回怠った場合に初めて返還を求め，売却代金を残債務に充当し，余剰をＡへ返す。
この権限分配からすると，履行期前のＤの利益は交換価値の確保に限られ，日常の使用収益・管理及び自由な処分をする地位にはない。

Ａは毎月４万円を遅滞なく支払っており，期限の利益を失っていない。
したがってＤは返還・換価の段階にない。
盗難を知ったことやＡの所在が分からないことは，それ自体，契約で定めた引揚げ権限を発生させない。
確かに，ＡＤ間の権能制限は契約によるものにすぎず，第三者には所有者として責任を負うとの反論がある。
しかし，その形式だけで撤去義務を認めると，通常は車両を支配できず抵当権者に類するＤに，担保価値の把握を超えた管理の負担を課すことになる。
担保としての権能の実質に即して考えるべきである。
自ら投棄した事情等もない以上，限定された担保利益を有するだけのＤに撤去義務を負わせるべきではない。

よって，㋐の発言は正当であり，実体的な管理の地位にあるのはＡである。

２　⑵について
㋐が正当との仮定は，Ｄが売買により通常の所有権を実質的に喪失したとの前提を意味する。
この前提で，登録名義の残存を理由にＥが請求できるかを検討する。

道路運送車両法５条１項の第三者とは，登録欠缺を主張する正当な利益を有する者をいう。
Ｅは車両について競合する権利を取得した者ではなく，土地所有権に基づき妨害排除を求める者である。
したがって，通常の対抗要件の規律だけでＤを撤去義務者とすることはできない。

ただし，自らの意思で所有権取得登記をした建物譲渡人については，名義を残す限り，土地所有者に所有権喪失を主張して収去を免れることができないと解する余地がある。
建物の所有は土地の占有を必然的に伴い，名義を残した者と，地上の所有者の探索を強いられる土地所有者との関係は，対抗関係に類似するからである。

本件でも，ＥにはＤ名義しか手掛かりがなく，Ａの所在が分からないため，この考え方を及ぼして救済すべきだとの反論は強い。
しかし，自動車は土地から独立して移動・保管でき，その所有が特定の土地の占有を必然的に伴うものではない。
Ｄは所有名義を残すこと自体に担保目的があり，契約上の管理をＡへ委ねている。
名義だけで，無遅滞のＡの使用利益を制限して引き揚げ，保管・処分する負担までＤに課すことは，建物の名義残存者に収去義務を負わせる場合と同一には扱えない。

したがって，建物についての例外を本件に拡張せず，Ｄの登録名義だけを理由とする請求は認められない。
㋑の発言も正当である。

第３　設問３
１　遺言は文言だけを切り離さず，遺言者の意思を尊重し，遺言全体の趣旨を合理的に解釈すべきである。
これに従い，本件遺言を解釈する。
Ｈは廃除の審判が確定しており，Ｃは④でも廃除の意思を変えないと明言した。
したがって，Ｈは相続人ではなく，２００万円の定期預金を特定遺贈された受遺者である。
遺贈を受けることと相続資格の回復は別であり，この財産取得から廃除の撤回を読み込むことはできない。

Ｆ・Ｇへの各定期預金を「相続させる」との遺言は，それぞれの預金を直接承継させる遺産分割方法の指定と解する。
さらに，Ｃは①で残る積極財産を全て列挙し，②でＦにはＧより多く与えるとした上で，Ｆに１２００万円，Ｇに６００万円を割り当てた。
単なる特定財産の割当てにとどまらず，相続人Ｆ・Ｇ間の取得割合を２対１とする相続分の指定も含むと解するのが，財産全体を配分するＣの意思に合う。
Ｈへの２００万円は特定遺贈であって，その額を含めた６対３対１という相続分指定ではない。

２　金銭債務は可分債務であり，相続開始により相続分に応じた分割債務として承継される（４２７条，８９９条，９０２条）。
Ｆ・ＧはＣの子であり，Ｈは相続資格を失っているから，本問の共同相続人はＦ・Ｇである。

本件では，遺言による指定相続分に応じて債務を承継すると解する。
積極財産を２対１で承継させる一方，債務だけを法定相続分で負担させると，Ｃの意図した利益配分が歪むからである。
債務について別の意思を示した事情もない。
したがって，内部負担はＦが３００万円×３分の２＝２００万円，Ｇが３００万円×３分の１＝１００万円となる。

３　ＦがＧの承継した債務を弁済することは，他人の債務の弁済である。
金銭給付であり第三者弁済を許さない事情はなく，Ｇの意思に反したとの事情もないから，その弁済は有効である（旧４７４条）。

ＦはＧの債務については義務なく弁済し，Ｇのために支払う意思も有している。
その支払は弁済期が到来したＧの債務を消滅させ，客観的にもＧの利益に適合する。
したがって，Ｇの事務の管理に当たり，Ｆは事務管理に基づく費用償還として，Ｇが負担すべき１００万円を請求できる（６９７条，７０２条１項）。
Ｆ自身の最終負担２００万円まで転嫁することはできない。

したがって，ＦはＧに対し，１００万円を請求することができる。