令和６年度司法試験刑事系第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した５１項目と５段階の重み付け（AI作成）

第１　この記事の対象と結論

本記事は，令和６年度司法試験の論文式試験のうち，刑事系科目第１問（刑法）を対象として，法務省が公表した「出題の趣旨」及び「採点実感」から答案の評価項目を抽出し，重み付けをした上で，それらの評価項目を満たす模範解答を示すものである。
評価項目と模範解答は，生成ＡＩ（Claude）が作成し，判例・条文は原文で確認した。

本問は，【事例１】で甲及び乙の罪責（暴行後に生じた財物奪取の意思と強盗罪，キャッシュカードの暗証番号を聞き出す行為と「財産上不法の利益」，誤った暗証番号を入力した行為と不能犯）を問い，【事例２】で丙に正当防衛が成立することを前提に，幇助犯である丁と共謀共同正犯である甲の罪責を，正当防衛の判断の基準者と違法性の相対性という観点から整合的に説明させるものである。

公式資料から抽出できた評価項目は５１項目（答案に書くべき事項３７項目と，採点実感が誤り又は不要と指摘した事項を「〜しない」の形にした１４項目）であり，令和７年度の記事と同じ５段階で重み付けをした。
重み５（答案の骨格又は採点実感が評価の分かれ目とした事項）に当たるのは，自ら作出した反抗抑圧状態を利用した財物奪取の問題の所在，新たな暴行・脅迫を必要としその程度を示す規範，同論点での反対の考え方の意識，「持っているものを見せろ」を新たな脅迫として検討しないこと，暗証番号を財産上の利益の取得とみる考え方，本件カードを客体とする奪取罪を検討しないこと，誤った暗証番号の入力について未遂犯か不能犯かの問題の所在・区別基準・反対の考え方の意識，誰を基準として正当防衛の成立要件を判断するか，違法性の判断が共犯者間で異なることがあるか，幇助犯と共同正犯それぞれについての反対の考え方の意識，丁と甲の説明の整合性の１４項目である。

第５の模範解答は，論文式答案で広く使われてきた型（問題提起，規範の定立，当てはめ及び結論の順に書く型）で約５０００字にまとめ，その後に出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説を付けている。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準

１　評価項目の示し方

評価項目は，本問の出題の趣旨（刑事系科目第１問の部分）又は採点実感（同）の記述から抜き出したものに限り，一つの項目に一つの判定対象だけを入れ，答案に何が書かれていれば満たすのかが分かる形に言い換えた。
採点実感が誤り又は不要と指摘した事項は，原則として「〜しない」の形の項目にして，同じ５段階の中で重みを付けた。
ある考え方に立った場合に限って求められる事項は，評価項目の末尾に「（許容分岐）」と付した。
出題の趣旨・採点実感の欄は，根拠となる記述の頁と見出しを示し，一方の資料に記載がない場合は「記載なし」とした。

２　５段階の重み付けの基準

重みは，公式資料の書きぶりの強さから本記事が付けたものであり，法務省の公式の採点基準・配点ではない。
①重み５：答案の骨格そのもの，又は採点実感が評価の分かれ目とした事項（「著しく低い評価」，「少なかった」「ごく少数」「ごく僅か」として高く評価された事項で出題の趣旨も検討を求めるもの，問題文が明記した検討事項に「正面から答えていない答案が多く見られた」とされたもの）
②重み４：出題の趣旨が検討を求め，採点実感も取り上げた（高く評価した又は多数の答案の不足を指摘した）事項
③重み３：どちらか一方が明示する中核の理由付け，当てはめ又は成立要件，若しくは評価を大きく下げる誤り
④重み２：一方が軽い表現で触れる補強の事項（簡潔に示せば足りる事項を含む。），又は典型的な誤りとして指摘された事項
⑤重み１：一方が控えめに触れるだけの事項，検討の必要がないとされた事項又は許容される別の構成で求められる事項

第３　本問の概要

【事例１】では，特殊詐欺グループを率いる甲が，配下のＡに暴行を加えて肋骨骨折等の傷害を負わせた後，Ａが差し出した財布の中の現金が欲しくなり，Ａが恐怖で抵抗できないことを知りながら「この財布はもらっておくよ。」と言って財布を自分のポケットに入れる。
甲から財布を渡された乙は，中にあったＡ名義のキャッシュカードに気付き，バタフライナイフをＡの眼前に示して暗証番号を言わせるが，Ａはカードを見誤って異なる番号を答える。
乙はその番号をＡＴＭに３回入力するが，取引が停止される。

【事例２】では，甲が，Ｃから殴られた機会を利用してＣを痛め付けようと考え，事情を告げずに粗暴な丙を連れてＣ方に出向く。
Ｃから一方的に殴られた丙は，甲の「俺がＣを押さえるから、Ｃを殴れ。」との言葉を聞いて１回目の殴打をし，通り掛かった丁の「頑張れ。ここで待っているから終わったらこっちに来い。」との声掛けに発奮して２回目の殴打をする。

設問１は甲及び乙の罪責（盗品等に関する罪，建造物侵入罪及び特別法違反を除く。），設問２⑴は丙に正当防衛が成立すること，設問２⑵は丁の暴行罪の幇助犯と甲の暴行罪の共同正犯の成否を，誰を基準として正当防衛の成立要件を判断するか及び違法性の判断が共犯者間で異なることがあるかの結論・論拠と，両者の説明の整合性に触れながら論じさせる。

第４　評価項目と重み

１　設問１（甲の罪責）

２　設問１（乙が暗証番号を聞き出そうとした行為）

３　設問１（乙がＡＴＭで預金を引き出そうとした行為）

４　設問２⑴（丙の正当防衛）

５　設問２⑵①（丁の幇助犯）とア・イ

６　設問２⑵②（甲の共同正犯）と整合性

７　答案全体

８　重みの分布

５１項目の内訳は，重み５が１４項目，重み４が９項目，重み３が８項目，重み２が１２項目，重み１が８項目であり，重みの合計は１６２点である。

問題文には設問ごとの配点が示されていない（第１問全体で１００点）ので，上の重みの合計は配点の割合を示すものではない。
重み５の１４項目は，Ｒ５・Ｒ６・Ｒ７・Ｒ１１（甲の強盗），Ｒ１８・Ｒ２３（乙の暗証番号），Ｒ２６・Ｒ２７・Ｒ２８（ＡＴＭの不能犯），Ｒ３７・Ｒ３８・Ｒ３９・Ｒ４５・Ｒ４８（設問２⑵）であり，このうちＲ６・Ｒ２８・Ｒ３９・Ｒ４５の４項目は，採点実感が「自説とは反対の考え方を意識しつつ自説の論拠を明らかにして規範を定立している答案」が少なかった（又はごく少数・ごく僅かであった）として高く評価した事項である（暗証番号の論点の同種の項目Ｒ１９は，「比較的多く見られ」とされたので重み４とした。）。
Ｒ１１・Ｒ２３は，採点実感が「著しく低い評価」とした誤りを避ける「〜しない」の項目である。
他方，傷害罪の成立と正当防衛の成立は簡潔に示せば足り，幇助行為と共謀の認定は簡潔に指摘すれば足りるとされ，いずれも長々と論じる答案が指摘されているので，重み２又は１とした。

第５　模範解答

１　答案の前提と表記

基準時は試験実施日（令和６年７月１３日）とし，条文は，e-Gov法令検索の法令API（時点指定）で取得した試験時点の刑法による。
試験時点の法定刑は「懲役」であり，拘禁刑（令和７年６月１日施行）ではない。
判例は，裁判所ウェブサイトの判決全文又は判例秘書の判決全文で，判示の文言を確認したものだけを答案に挙げた。

この模範解答は，まず出題の趣旨・採点実感を見ないで問題文だけから答案を作り，それを固定した後に公式資料と照合して作り直したものである。
本記事では，作り直した後の答案（完成版）を示している。

答案は約５０００字であり，見出しは１→（１）→ア→（ア）の順とした。
括弧書きの判例は，いずれも判決全文で判示を確認したものである（第７の３）。

２　答案

３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説

(1)　答案と評価項目の対応

答案は，第４の書くべき事項３７項目のうち，本答案が採らなかった考え方に立った場合にだけ求められる２項目（Ｒ２２・Ｒ４０）も，反対の考え方の帰結として１文ずつ示した。
書くと評価が下がる１４項目は，いずれも避けている。
とくに，監禁罪の共同正犯（Ｒ１５）は，採点実感が必ずしも検討する必要はなかったとしているので書かず，「持っているものを見せろ」との発言は，強盗の新たな脅迫として検討すると著しく低い評価になる（Ｒ１１）ので，答案では取り上げていない。

(2)　設問１：問題の所在を２点で示す

甲の強盗罪では，暴行の時点で財物奪取の意思がなかったことと，「この財布はもらっておくよ。」という発言はそれだけでは反抗を抑圧するに足りる脅迫とはいえないことの２点を，問題提起の段で示すことが求められている（Ｒ３・Ｒ４）。
発言の弱さを当てはめの「確かに」で触れるだけでは，なぜ問題になるのかが伝わりにくい。
当てはめでは，採点実感が挙げる３つの事情（甲とＡの上下関係，先行する暴行の強さ，人のいない公園と午後８時頃という時間帯）をすべて使った（Ｒ８～Ｒ１０）。

乙が暗証番号を聞き出そうとした行為では，暗証番号が情報にすぎないこと，Ａは番号を失わないこと，現金を得るには別にＡＴＭで払い戻す行為が要ることから問題となる，と問題の所在を具体的に示した（Ｒ１７）。
肯定説（東京高裁平成２１年１１月１６日判決）に立ち，乙がカードを既に所持していることに着目して利益性を肯定し，Ａが誤った番号を答えたので強盗未遂罪にとどまるとした（Ｒ２０・Ｒ２１）。
この段階は，脅迫の時点では正しい番号を聞き出す危険が明らかにあったので，不能犯の問題として論じる必要はない（Ｒ２４）。

ＡＴＭの操作では，入力した番号が誤っていて事後的・客観的には引き出せなかった事情を示した上で，未遂犯か不能犯かを問題とし（Ｒ２６），具体的危険説に立った。
番号が誤りであることは一般人も乙も認識できなかったので判断の基礎から除かれ，危険が認められる。
仮定的事実の存在可能性を事後的に判断する考え方によっても，Ａは見誤ったにすぎないので結論は同じである（Ｒ２７～Ｒ２９）。
占有を侵害される者は，名義人Ａではなく，ＡＴＭ内の現金を管理する金融機関である（Ｒ３０）。

(3)　設問２：基準者を関与形態ごとに書き分ける

出題の趣旨は，丁（幇助犯）については，幇助犯による対抗行為は観念しにくいとして正犯を基準とする考え方を，甲（共謀共同正犯）については，共同正犯は一方が他方に従属しないとして各人を基準とする考え方と，実行行為者を基準としつつ背後者が自ら不必要に緊急状況を作出した場合には違法性阻却の効果を援用できないとする考え方を，それぞれ例示している（Ｒ３７・Ｒ３９・Ｒ４４・Ｒ４５）。
答案は，違法性は人的違法要素を加味して判断されるので共犯者間で異なり得るとした上で（イ），基準者は関与形態によって異なる（ア）として，丁は正犯丙を基準に正当防衛の効果が及び，甲は甲自身を基準に積極的加害意思により急迫性を欠く，と書き分けた。
こうすると，①（丁は不成立）と②（甲は成立）の結論が分かれる理由を，基準者の違いとして一つの軸で説明できる（Ｒ４８）。

なお，最高裁平成４年６月５日決定は，共同正犯の一人に過剰防衛が成立しても他の共同正犯者に当然には成立しないとしたものであり，過剰防衛に限った判断である。
出題の趣旨は，同決定が共同正犯者それぞれで違法性の評価が相対化する余地を残していることも参考になるとしている（Ｒ４９）。

(4)　答案の弱点と扱わなかった事項

答案は，乙の強盗未遂罪と窃盗未遂罪の関係を，被害者（Ａと金融機関）と時間・場所が異なることから併合罪としたが，公式資料は罪数に触れておらず，この点を直接判断した裁判例は確認できていない。
出題の趣旨が維持継続説の例として挙げる大阪高裁平成元年３月３日判決は，財物奪取以外の目的で反抗を抑圧した後に財物奪取の意思を生じた場合について，強盗の手段としての暴行・脅迫を要するとしつつ，その程度は自己の先行行為によって作出した反抗抑圧状態を継続させるに足りるもので十分であるとしており，答案の規範に判例として付した。

(5)　答案作成上の重要点

本問の答案作成上の重要点は，次のとおりである。
①　論点を指摘する前に，原則どおりでは要件を満たさない理由を問題文の事実で示す（甲の強盗では２点，ＡＴＭでは事後的・客観的な不能）。
②　学説が分かれる論点では，反対の考え方を１～２文で示し，自説の論拠を明らかにしてから規範を立てる（採点実感がほぼ全論点で求めている。）。
③　反対説を採った場合の帰結（暗証番号の利益性を否定すれば強要罪，強盗を否定すれば窃盗罪又は恐喝罪）まで書く。
④　結果が生じなかった原因を，行為の段階ごとに確定する（暗証番号の聴取は相手方の誤答による未遂，ＡＴＭの操作は誤った番号による不能犯の問題）。
⑤　強盗の機会説を，強盗に着手する前の傷害に当てはめない（強盗致傷罪は成立しない。）。
⑥　「誰を基準として」という問いには，関与形態（共同正犯・幇助犯）ごとに基準者と論拠を書き分け，その違いで結論の違いを説明する。
⑦　結論が指定された正当防衛の成立，幇助行為及び共謀の認定は簡潔にし，字数を理論の対立と事実の評価に回す。
⑧　問題文が除外した罪名（盗品等・建造物侵入・特別法違反）や，検討を要しない罪名（監禁罪，カードを客体とする奪取罪，承継的共同正犯）を書かない。

第６　関連記事

１　同じ年度の司法試験の別の模範解答

①令和６年度司法試験公法系第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した４０項目と５段階の重み付け（AI作成）
②令和６年度司法試験公法系第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した５２項目と５段階の重み付け（AI作成）
③令和６年度司法試験民事系第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した６０項目と５段階の重み付け（AI作成）
④令和６年度司法試験民事系第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した６３項目と５段階の重み付け（AI作成）
⑤令和６年度司法試験民事系第３問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した５５項目と５段階の重み付け（AI作成）
⑥令和６年度司法試験刑事系第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２８項目と５段階の重み付け（AI作成）
⑦令和６年度司法試験論文式試験の主要７科目の模範解答（AI作成）

２　本問の模範解答と関連する山中弁護士ブログの記事

①令和７年度司法試験公法系第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した４０項目と５段階の重み付け（AI作成）
②暴行・脅迫の後に財物を奪う意思が生じたときの強盗罪―新たな暴行・脅迫の要否と程度，緊縛状態の継続，強盗致傷との区別（AI作成）
③キャッシュカードの暗証番号は財産上の利益か―正しい番号・誤暗証番号と二項強盗
④不能犯とは何か―未遂犯との区別をめぐる最高裁判例と，行為者の認識・行為時の事情の整理（AI作成）
⑤共同正犯・幇助犯と正当防衛―急迫性・防衛意思を関与者ごとに判断する方法

第７　出典及び確認状態

１　公式資料

法務省「令和６年司法試験問題」のうち論文式試験問題集［刑事系科目］
法務省「令和６年司法試験の結果について」のうち論文式試験出題の趣旨（刑事系科目第１問は１７頁～２１頁）
法務省「令和６年司法試験の採点実感」のうち刑事系科目（第１問は１頁～６頁）
法務省「令和６年司法試験の実施日程等について」

２　法令

刑法（明治４０年法律第４５号）３６条，６０条，６２条，２０４条，２０８条，２２３条，２３５条，２３６条，２４０条，２４３条，２４９条（e-Gov法令検索。令和６年７月時点の条文を法令APIの時点指定で確認した。）

３　裁判例

最高裁昭和３２年９月１３日判決（刑集１１巻９号２２６３頁）（裁判所ウェブサイト）
最高裁昭和４４年１２月４日判決（刑集２３巻１２号１５７３頁）（裁判所ウェブサイト）
最高裁昭和５０年１１月２８日判決（刑集２９巻１０号９８３頁）（裁判所ウェブサイト）
最高裁昭和５２年７月２１日決定（刑集３１巻４号７４７頁）（裁判所ウェブサイト）
最高裁平成４年６月５日決定（刑集４６巻４号２４５頁）（裁判所ウェブサイト）
最高裁平成２９年４月２６日決定（刑集７１巻４号２７５頁）（裁判所ウェブサイト）
東京高裁昭和４８年３月２６日判決（高刑集２６巻１号８５頁）（裁判所ウェブサイト）
大阪高裁平成元年３月３日判決（昭和６３年（う）第１０５１号，判例秘書の判例番号　Ｌ０４４２００８９）（裁判所ウェブサイト未掲載）
東京高裁平成２１年１１月１６日判決（平成２１年（う）第１２１５号，判例秘書の判例番号　Ｌ０６４２０８４９）（裁判所ウェブサイト未掲載）

４　確認状態

(1)　公式資料と一次資料の区別

(2)　残る未確認事項