令和６年度司法試験公法系第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した５２項目と５段階の重み付け（AI作成）

第１　この記事の対象と結論

本記事は，令和６年司法試験の論文式試験のうち，公法系科目第２問（行政法）を対象として，法務省が公表した「出題の趣旨」及び「採点実感」から答案の評価項目を抽出し，重み付けをした上で，それらの評価項目を満たす模範解答を示すものである。

本問は，都市再開発法に基づく組合施行の第一種市街地再開発事業について，隣接市の法制課訟務係長（弁護士）の立場から，事業計画の変更の認可の処分性（設問１⑴），その違法性（設問１⑵）及び後行の権利変換処分の取消訴訟における違法性の承継（設問２）を検討させるものである。

公式資料から抽出した評価項目は５２項目（うち「〜しない」の形の項目が１８）であり，令和７年度の記事と同じ５段階で重み付けをした。
重み５（答案の骨格又は採点実感が評価の分かれ目とした事項）に当たるのは，事業計画の法的効果のうち３０日以内の選択を余儀なくされること，事業計画（組合設立認可）により権利変換処分を受けるべき地位に立たされること，事業計画の変更によるその地位の直接的な変動，「軽微な変更」に当たらないこと，違法性の承継を否定する論拠と肯定する論拠を挙げた上での肯定の立論，及び実体法的観点の肯定論拠の６項目である。

本記事の作成過程では，まず公式資料を見ずに模範解答を作り，その後に公式資料と照合した。
その照合で明らかになった主な誤りは，権利変換処分の段階で争うと事情判決がされ得ることを処分性の論拠にしたこと（採点実感が論拠にならないと明言している。），及び違法性の承継の手続法的観点を原告個人の事情で論じたこと（採点実感は制度的・類型的に考察すべきとしている。）であり，第５の模範解答はこれらを改めたものである。

第５の模範解答は，論文式答案で広く使われてきた型（問題提起，規範の定立，当てはめ及び結論の順に書く型）で示し，その後に出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説を付けている。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準

１　評価項目の示し方

評価項目は，本問の出題の趣旨（公法系科目〔第２問〕の部分）又は採点実感（公法系科目第２問の部分）の記述から抜き出したものに限り，一つの項目に一つの判定対象だけを入れ，答案に何が書かれていれば満たすのかが分かる形に言い換えた。

各項目には，出題の趣旨と採点実感のどこに根拠があるかを，PDFの頁と見出し番号（採点実感の「３⑴」は「３　答案に求められる水準」の⑴を，「４⑵」は「４　採点実感」の⑵を指す。）で示し，一方の資料に記載がない場合は「記載なし」と表示した。
採点実感が誤り又は不十分とした答案の書き方は，「〜しない」の形の項目にして，同じ５段階の中で重みを付けた。

公式資料の文章は，評価の強さを示す短い語句を除いて引用せず，根拠となる記述の趣旨を要約して示している。
この評価項目は法務省の公式の採点基準ではなく，本記事が公式資料から独自に抽出したものである。

２　５段階の重み付けの基準

重みは，公式資料の書きぶりの強さから本記事が付けたものであり，法務省の配点ではない。

①重み５：答案の骨格そのもの，又は採点実感が評価の分かれ目とした事項（採点実感が「ほとんどなかった」「皆無に近く」「多かった」等と多くの答案の不足を述べ，出題の趣旨も検討を求めるもの）
②重み４：出題の趣旨が検討を求め，採点実感も取り上げた事項
③重み３：どちらか一方が明示する中核の理由付け，優秀な答案の特徴，又は評価を大きく下げる誤り
④重み２：一方が軽い表現で触れる補強の事項，又は典型的な誤りとして指摘された事項
⑤重み１：一方が控えめに触れるだけの事項

第３　本問の概要

Ｑ県Ｒ市のＢ地区（約２万平方メートル）では，平成２８年３月１日にＱ県知事の組合設立認可を受けてＢ地区市街地再開発組合が設立されたが，事業は停滞していた。
令和４年，Ｒ市は，Ｂ地区から河川を越えた対岸にある約２千平方メートルの空き地（Ｃ地区）を施行区域に編入する都市計画の変更をした。
Ｃ地区の周辺からＢ地区側へは橋が架かっておらず，Ｃ地区の土地は全て，Ｂ地区の組合員でもあるＥが所有していた。

Ｂ地区組合は，Ｃ地区を施行地区に編入して公園とし，再開発ビルの設計の概要はそれ以外変更しないという事業計画の変更の認可を申請した。
Ｑ県は，これが「軽微な変更」に当たるとして法１６条の縦覧・意見書提出手続を行わず，令和５年３月６日に変更を認可して公告した（本件事業計画変更認可）。

同年９月上旬の権利変換計画の縦覧で，Ｃ地区の編入により権利床に変換されるべき宅地の総面積が増え，自己の権利床が減ったことを知ったＢ地区の宅地所有者Ｄは，同年１０月１０日の権利変換処分について，令和６年４月７日に取消訴訟を提起した。

設問１⑴は，本件事業計画変更認可の処分性を肯定する論拠を，施行地区内の宅地の所有者等の権利義務又は法的地位に対する法的効果を明らかにした上で検討させる。
設問１⑵は，本件事業計画変更認可が違法であることについてＤがどのような主張をすることが考えられるかを，設問２は，Ｄが権利変換処分の取消訴訟で本件事業計画変更認可の違法性を主張できるかを，実体法的観点及び手続法的観点の双方から，Ｂ地区組合の反論を踏まえてＤの立場から検討させる。
配点割合は，設問１⑴・設問１⑵・設問２が３５：３５：３０である。

第４　評価項目と重み

１　設問１⑴（本件事業計画変更認可の処分性）

２　設問１⑵（本件事業計画変更認可の違法性）

３　設問２（違法性の承継）

４　答案全体

５　重みの分布

５２項目の内訳は，重み５が６項目，重み４が１２項目，重み３が１９項目，重み２が１４項目，重み１が１項目であり，重みの合計は１６４点である。
設問別では，設問１⑴が１８項目・６０点，設問１⑵が１６項目・５２点，設問２が１７項目・４９点，答案全体が１項目・３点であり，問題文の配点割合（３５：３５：３０）とおおむね対応する。

重み５の６項目は，設問１⑴の選択を余儀なくされること，権利変換処分を受けるべき地位及び変更認可による地位の変動（番号６・７・８），設問１⑵の「軽微な変更」に当たらないこと（番号２０），設問２の否定論拠・肯定論拠を挙げた上での肯定の立論と実体法的観点の肯定論拠（番号３６・３８）であり，いずれも出題の趣旨が検討の筋道として示し，かつ採点実感が多くの答案の不足を指摘した事項である。
「〜しない」の形の１８項目は，採点実感が誤り又は不十分とした書き方を避ける項目であり，原則として重み２とし，採点実感が「非常に多く」「相当数」等と述べた誤り，又は処分性の論証を誤らせる誤りは重み３とした。

第５　模範解答

１　答案の前提と表記

以下の答案は，第４の評価項目をすべて満たすように作成したものであり，法制課訟務係長（弁護士）の立場で，試験の実施日（令和６年７月１０日）の法令と，それまでに言い渡された判例を前提にしている。
条文は，e-Gov法令検索で試験の実施日の時点のものを確認した。

答案は，旧司法試験の時代から論文式答案で広く使われてきた型によっている。
見出しを「１」「（１）」「ア」の順に下げ，論点ごとに，問題提起（「〜に当たるか。」「〜が問題となる。」），規範の定立（「思うに，〜。よって，〜と解する。」），当てはめ（「本問では，〜といえる。」）及び結論（「よって」「したがって」「以上より」）の順に書き，反対の立場は「確かに，〜とも思える。しかし，〜。」の形で取り上げ，最後に「以上」と書く型である。

もっとも，本問の採点実感は，個別法の条文を丁寧に読んで制度の仕組みを把握することを強く求めているため，答案は，都市再開発法の条文の仕組みを示す部分に多くの字数を割いた。
答案中の「法」は都市再開発法を指す（問題文の定義による。）。

答案の括弧書きで示した判例は，裁判所ウェブサイトで実在と判示事項を確認したものに限った。
「判例同旨」は判例と同じ規範によるもの，「参照」は事案が異なるが判示の考え方を参考にしたものを示す。
ただし，会議録で示された最高裁昭和５９年７月１６日判決は裁判所ウェブサイトに掲載がなく，判決文を確認できなかったため，「会議録の」と付けて問題文の記載によることを示した。

字数は見出しを含めて約５，７００字である。
実際の答案で分量を減らす場合は，重み５・重み４の評価項目に対応する部分を残し，その他の部分を短くすることになる。

２　答案

３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説

(1)　設問１⑴（処分性）

出題の趣旨は，組合設立認可は昭和６０年判決と同様の考え方で処分性を肯定できるが，本問では強制加入団体が既に設立されて新たな加入者もいないため，まず組合設立認可が強制加入以外の点でどのような法的効果を持つかを確かめ，次いで事業計画の変更の認可がその法的地位をどう変動させるかを論ずるという二段の筋道を示している（評価項目番号２・７・８）。
採点実感も，①事業計画に定められる事項，②事業計画とその認可による法的効果，③変更とその認可による法的効果の変化という順序で論じた答案はほとんどなかったとしている。
答案の１（１）がこの順序に当たる。

出題の趣旨は，平成４年判決（第二種市街地再開発事業）と平成２０年判決（土地区画整理事業）は事案が異なるとしつつ，区域内の土地の権利を強制的に異質なものに変える事業の出発点という点で共通するから，両判決を手掛かりに論ずることを求めている（番号３）。
その論拠は，予測可能性，公告による手続の開始と権利変換処分が当然に行われること，３０日以内の選択を余儀なくされること，権利変換処分を受けるべき地位の四つである（番号４〜７）。

採点実感は，法７１条の申出を「選択できる権利を得る」と捉える答案では処分性を的確に肯定することが難しいとしている（番号１４）。
答案は「選択を余儀なくされる」と書いた。

採点実感は，権利変換の段階で取消訴訟を提起しても事情判決がされる可能性が高いことを処分性の論拠とする答案が目立ったとした上で，本問では工事が権利変換と土地の明渡しの後に着手されるから平成２０年判決の土地区画整理事業とは異なり，論拠にならないとしている（番号１３）。
答案は，事情判決の可能性を論拠にしていない。

法６６条の建築行為等の制限は，平成２０年判決の多数意見では具体的な事業の施行の障害を防ぐための手段とされているから，処分性の直接の根拠ではなく，事業の確実な進行を裏付ける事情として触れるのが望ましいとされている（番号１２，番号１５）。

(2)　設問１⑵（違法性）

「軽微な変更」は政令に委任されているから，その該当性は都市再開発法施行令４条１項各号だけから判断される（番号２０）。
採点実感は，本件の変更は施行地区の変更を含むのに１号（都市計画の変更に伴う設計の概要の変更）に当たるとした答案や，２号（施設建築物の延べ面積の１０分の１）をＢ地区とＣ地区の面積比に当てはめた答案が非常に多かったとし（番号２９），同項を行政規則や裁量基準であるかのように論じる答案にも驚いたとしている（番号３０）。

手続違反については，関係規定に違反することを論じた上で，その違反が処分を違法とするかを別に論ずる必要がある（番号２１，番号３１）。
優秀な答案は，法１６条２項が意見書を提出できる者を事業に関係のある土地の権利者等に限っていることから権利保護目的を導き，重要な手続の瑕疵はそれだけで取消事由になると論じ，本件では権利保護手続が全く実施されていないことを指摘している（番号２２・２３）。

都市計画の違法については，都市計画決定に処分性がないから後続の処分の違法事由として主張し得ることを問題の所在として明記することが求められ（番号２４），法２条の２第２項により施行区域でのみ事業を施行できるから施行区域が違法なら事業計画も違法になるという接続の指摘は良好な答案の要素とされている（番号２５）。
採点実感は，都市計画基準や施行区域要件を論ずる際に裁量について長々と論ずる答案が目立ったが，そのような論述は求められていないとし（番号３２），二つの基準をまとめて判断する答案や，事実の振り分けを誤る答案も少なくなかったとしている（番号３３）。

(3)　設問２（違法性の承継）

出題の趣旨は，平成２１年判決の二つの観点のそれぞれについて，違法性の承継を否定する論拠と肯定する論拠を挙げた上で，肯定の立論をすることを求めている（番号３５・３６）。
実体法的観点の否定論拠は，空間利用の態様の決定である事業計画と，その実現手法である権利変換の趣旨・目的の違いであり，肯定論拠は，設計の概要が再開発ビルの各階の平面図を含むなど事業の基本的な内容が事業計画で定まり，権利変換処分はそれを個々の組合員に適用するものであることである（番号３７・３８）。

手続法的観点の否定論拠は，編入の際の宅地所有者等の３分の２以上の同意，縦覧・意見書提出手続及び施行地区の変更内容の公告という制度上の手続であり（番号３９〜４１），肯定論拠は，権利床等の詳細がまだ確定していないこと，縦覧も公告も個別に通知する制度ではないこと，及び権利侵害の重大性に比べて手続保障が十分でないことである（番号４２〜４４）。
採点実感によれば，制度上の手続を二つ以上挙げた答案は１割にも満たなかった。

採点実感は，違法性の承継は制度的・類型的に考察すべきであり，Ｄが不利益を認識できたかどうかなどの個別的事情を論ずる答案（番号４９），Ｄが事業計画変更認可の取消訴訟を提起できたことを論拠とする答案（番号５０），法７１条１項の申出を事業計画変更認可の違法を争う手続として挙げる答案（番号５１）を，いずれも的確でないとしている。
また，出訴期間の経過を日付を引いて長々と論ずることは全く無用とされている（番号４６）。
答案の３（３）は，制度上の手続を一覧して評価し，Ｄの個別の事情は論拠にしていない。

(4)　処分性は判例の論理の段階を省略しない

採点実感は，最高裁判決が処分性を認めるために何を問題（ハードル）と考えて理由付けを示したかを理解していれば省略できないはずの理由付けを省略している答案が散見されたとしている。
計画の処分性では，予測可能性，後続処分が当然に行われること，現に生ずる不利益（選択の強制等），後続処分を受けるべき地位という段階を，根拠条文とともに一つずつ示す必要がある。

判例の理由付けを本件に移すときは，その理由が前提とする事実が本件の制度にもあるかを確かめる必要がある。
事情判決論は，工事が進んだ後に後続処分がされる土地区画整理事業では成り立つが，権利変換と明渡しの後に工事が着手される本問の制度では成り立たない。

(5)　委任規定と法定の基準は条文から端的に当てはめる

「軽微な変更」のように政令に委任された要件は，政令の各号の文言から判断し，裁量の問題にしない。
都市計画基準や施行区域要件のように法令が基準を定めている場合も，裁量を長々と論ずるのではなく，基準ごとに問題文の事実を振り分けて端的に当てはめる。

(6)　違法性の承継は制度一般で論ずる

違法性の承継の手続法的観点では，先行処分について法が予定する手続（同意，縦覧・意見書，公告，個別通知の有無）を一覧し，それが先行処分の適否を争う機会を保障するものかを評価する。
原告が不利益を知り得たか，誤解していたか，直接に取消訴訟を提起できたかといった個別の事情は，論拠にしない。

(7)　答案の弱点と扱わなかった事項

答案は，Ｑ県の反論として，都市計画で定めた事項は意見書の対象とならないとする法１６条２項ただし書の主張を取り上げていない。
この主張に対しては，施行区域は都市計画で定められるが，施行地区は事業計画で定められる別個のものであり，Ｃ地区を施行地区に含めるかどうかは事業計画の判断であると反論できる。

価額についての不服は，収用委員会への裁決申請（法８５条）という別の手続があり，本問のＤの不満は権利床の配分の前提となる施行地区の範囲に関するものであるから，答案では扱っていない。

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⑤令和７年度司法試験論文式試験の主要７科目の模範解答（AI作成）

第７　出典及び確認状態

１　公式資料

①法務省「令和６年司法試験問題」の公法系科目の問題（PDF。第２問はPDF６頁〜１４頁）
②法務省「令和６年司法試験の結果について」の「論文式試験出題の趣旨」（PDF。公法系科目〔第２問〕はPDF３頁〜５頁）
③法務省「令和６年司法試験の採点実感」の公法系科目（PDF。第２問はPDF５頁〜１１頁）
④法務省「令和６年司法試験の実施日程等について」（公法系科目第２問の試験日＝令和６年７月１０日）

２　法令

都市再開発法（２条，２条の２第２項，３条４号，７条の１１第１項，１４条１項，１６条，１７条，１９条１項，２０条１項，３８条，６６条１項，７０条１項，７１条，７２条１項，７３条１項，７６条，７７条，８５条，８６条，８７条１項），都市再開発法施行令４条１項，都市再開発法施行規則１１条３項，都市計画法１２条，１３条１項１３号，行政事件訴訟法３条２項，１４条（いずれも試験の実施日の時点のもの）

３　裁判例

①最高裁昭和３９年１０月２９日第一小法廷判決（昭和３７年（オ）第２９６号，民集１８巻８号１８０９頁）
②最高裁昭和５９年７月１６日第二小法廷判決（判例地方自治９号５３頁。問題文の会議録の記載による。）
③最高裁昭和６０年１２月１７日第三小法廷判決（昭和５７年（行ツ）第１２８号，民集３９巻８号１８２１頁）
④最高裁平成４年１１月２６日第一小法廷判決（昭和６３年（行ツ）第１７０号，民集４６巻８号２６５８頁）
⑤最高裁平成２０年９月１０日大法廷判決（平成１７年（行ヒ）第３９７号，民集６２巻８号２０２９頁）
⑥最高裁平成２１年１２月１７日第一小法廷判決（平成２１年（行ヒ）第１４５号，民集６３巻１０号２６３１頁）

４　確認状態

(1)　公式資料と一次資料の区別

評価項目と解説で「出題の趣旨は」「採点実感は」としている部分は，上記１の②③の記載の要約である。
これに対し，条文の内容は上記２の法令の原文で，判例の判示は上記３の裁判所ウェブサイトの記載で，本記事が別に確かめたものである。
公式資料の条文番号と判例の説明は，いずれも法令の原文及び判決文と食い違いがなかった。

答案の「同意は３分の２以上の多数で足り，反対する個々の権利者に先行処分を争う機会を保障しない」という部分は，公式資料に記載がなく，法１４条１項の文言から本記事が導いたものである。

(2)　残る不明点

上記３の②の判決は裁判所ウェブサイトに掲載がなく，判決文を確認していない。
同判決が第一種市街地再開発事業に関する都市計画決定の処分性を否定したことは，問題文の会議録と出題の趣旨の記載による（同旨の下級審判決として，横浜地裁昭和５７年２月２４日判決（昭和５３年（行ウ）第４号）の裁判要旨は裁判所ウェブサイトで確認した。）。

上記３の③の判決の掲載頁（１８２１頁）は，裁判所ウェブサイトの詳細画面に頁の記載がなく，同サイトでは確認できていない（巻・号は一致した。）。

出題の趣旨と採点実感のPDFには発行者の記載がなく，法務省のウェブページからのリンクによって同一性を確認した。
採点実感の一部は「権利変換計画認可」の取消訴訟と書いているが，本問の後行処分は権利変換処分（法８６条２項）であり，本記事は趣旨が同じものと読んだ。