平成26年10月の厚生労働省制度変更―教育訓練給付，最低賃金，厚生年金保険料率及び中国残留邦人等の配偶者支援の現在（AI作成）

第１　対象資料と４つの変更

厚生労働省の「厚生労働省関係の主な制度変更（平成26年10月）について」は，平成２６年９月２６日に政策統括官付社会保障担当参事官室が公表した資料である。
同年１０月に実施される変更のうち，国民生活に影響を与える事項として，雇用・労働関係２項目，年金関係１項目，援護関係１項目の計４項目を掲げている。
本記事は，令和８年（２０２６年）１０月４日に，この資料の全項目とリンク先の資料を確認し，現在の法令及び公的資料と照合したものである。

約１２年前の資料なので，掲げられた率や金額の多くは現在と異なる。
過去の賃金・保険料・給付を計算するときは当時の資料を使い，現在の相談では現行の条文と最新の公表資料を使う，という区別が実務上の出発点となる。

第２　教育訓練給付は率と期限が変わった

１　平成２６年改正の内容

提供資料は，平成２６年３月に成立した改正雇用保険法により，同年１０月１日から教育訓練給付制度が拡充されると説明している。
根拠となったのは雇用保険法の一部を改正する法律（平成２６年法律第１３号，同年３月３１日公布）であり，雇用保険法６０条の２の改正と附則１１条の２の新設は，同法附則１条２号により同年１０月１日に施行された。

当時の内容は，厚生労働大臣が指定する専門的・実践的な教育訓練（専門実践教育訓練）を受けた場合に受講費用の４割を給付し，資格取得等の上で就職したときは２割を追加する（給付上限は年間４８万円）というものであった。
一般教育訓練給付金は受講費用の２割，上限１０万円と紹介されている。
また，４５歳未満の離職者が専門実践教育訓練を受講する場合に，訓練中，基本手当の半額を支給する教育訓練支援給付金が平成３０年度までの暫定措置として創設された。

２　現在の給付率と上限

現行の雇用保険法６０条の２第４項は，教育訓練給付金の額を，受講費用に「百分の二十以上百分の八十以下の範囲内において厚生労働省令で定める率」を乗じた額としている。
具体的な率と上限は雇用保険法施行規則１０１条の２の７及び１０１条の２の８が定めている。

専門実践教育訓練は，基本が受講費用の５割（年間上限４０万円）である。
資格取得等の上で就職した場合は７割（年間上限５６万円）となり，さらに賃金が５％以上上昇した場合は８割（年間上限６４万円）となる。
８割の区分は令和６年法律第２６号による改正で設けられ，令和６年１０月１日以後に受講を開始した者に適用される。
一般教育訓練は２割（上限１０万円），特定一般教育訓練は４割（上限２０万円）で，資格取得等の上で就職した場合は５割（上限２５万円）である。

平成２６年当時の４割と２割（年４８万円）という説明は，現在の給付額の計算には使えない。
受講者が給付を見込んで講座を選ぶ場合は，受講開始日を基準に，どの区分の率と上限が適用されるかを厚生労働省の教育訓練給付制度の案内で確認する必要がある。

３　教育訓練支援給付金は「半額」ではない

教育訓練支援給付金の額は，平成２６年の創設時は基本手当日額に相当する額の５割であった。
その後，平成２９年法律第１４号による改正で平成３０年１月１日から８割に引き上げられ，期限も延長された。
さらに，令和６年法律第２６号による改正で，令和７年４月１日から６割に改められた。
同日より前に受講を開始した者には，従前の８割が適用される。

現行の雇用保険法附則１１条の２第１項は，対象を「令和九年三月三十一日以前に」専門実践教育訓練等を開始した者で，「当該教育訓練を開始した日における年齢が四十五歳未満であるものに限る」としている。
期限は受講開始日で判定するので，令和９年４月以後に開始する訓練について支給を前提とした生活設計を立てることはできない。
確認日現在，e-Gov法令検索の改正履歴で見る限り，この期限を更に延長する改正は成立・施行されていない。

また，同条４項により，基本手当が支給される期間には教育訓練支援給付金は支給されない。
ハローワークインターネットサービスの教育訓練給付の案内も，６割であること，令和８年度末までの暫定措置であること，改正前に受講を開始した者は８割であることを示している。

４　受給要件で誤りやすい点

教育訓練給付金の支給要件期間は，雇用保険法６０条の２第１項では原則３年以上である。
初めて受給する場合は附則１１条により短縮され，専門実践教育訓練については同法施行規則附則２４条により２年となる。
２回目以降は前回の受講開始日より前の期間を通算しないため，再度の受給には改めて期間を満たす必要がある。

離職後に受講する場合は，一般被保険者等でなくなった日から原則として１年以内に受講を開始する必要があり（同法６０条の２第１項２号，同法施行規則１０１条の２の５），妊娠，出産，育児，疾病等による延長は最大２０年である（同条）。
ただし，延長期間が４年を超える者は教育訓練支援給付金の対象外となる（同法施行規則附則２５条）。
受講開始日前３年以内に教育訓練給付金の支給を受けたことがある場合は支給されないこと（同法６０条の２第５項，同法施行規則１０１条の２の１０）も，相談で確認しておくべき事項である。

在職者が無給の休暇を取って教育訓練を受ける場合は，令和７年１０月１日に始まった教育訓練休暇給付金（同法６０条の３）が別にある。
要件と失業給付への影響は，教育訓練休暇給付金の実務で整理している。

５　期限後の取扱いと受講中の離職・就職

教育訓練支援給付金の期限は，受講開始日で判定する。
雇用保険法附則１１条の２第１項は，「令和九年三月三十一日以前に」教育訓練を開始した者について，「当該教育訓練を受けている日」のうち失業している日に支給するとしており，受講している日の側には期限を設けていない。
厚生労働省の雇用保険に関する業務取扱要領も，要件として受講開始日が令和９年３月３１日以前であることを確認する形をとり，専門実践教育訓練給付金のリーフレット１１頁も，修了見込みで受講している間はその教育訓練が終了するまで受給できるとしている。
したがって，令和９年３月までに開始した訓練であれば，同年４月以後の受講日についても修了まで支給されると読むのが条文の構造に沿う。

期限の延長は，確認日現在，決まっていない。
過去にも期限は平成３１年３月３１日，平成３４年３月３１日，令和７年３月３１日，令和９年３月３１日と延長されてきたが，いずれも期限の到来前に法改正で延長されたものである。
労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会では，令和８年９月４日の第２１１回部会の資料で「令和８年度末までの暫定措置の在り方」が論点とされているが，部会報告はまだ出ていない。
令和９年４月以後に訓練を始める予定の離職者には，延長を前提にした生活設計を勧めることはできない。

受講中に離職又は就職した場合の給付率は，受講開始日（基準日）の状況と修了後の就職の時期で決まる。
修了までは６か月ごとに受講費用の５割（年４０万円まで）が支給される（雇用保険法施行規則１０１条の２の７第４号，１０１条の２の８第１項４号）。
７割の区分（同条５号）は，修了し，資格を取得等し，かつ，修了日の翌日から１年以内に一般被保険者等として雇用された者，又は修了日に被保険者として雇用されていて１年以内に資格を取得等した者が対象である。

８割の区分（同条６号）は，修了後に雇用された日（在職者は資格を取得等した日）から１年以内の「連続する六箇月間」の賃金から算定した賃金日額が，受講開始前の賃金日額の「百分の百五」以上となった者が対象である。
比較の基準は，受講開始日に在職していた者は開始日の前日を離職日とみなして算定した賃金日額，それ以外の者は開始日前の直近の離職に係る賃金日額である（同号ロ）。
申請期限は，７割の追加分が雇用された日の翌日から１か月以内，８割の追加分が雇用された日の翌日から６か月を経過した日から６か月以内である（同規則１０１条の２の１３第６項，第７項）。
追加分の申請期限は短いので，修了時点で就職先と申請期限を管理しておく必要がある。

教育訓練支援給付金は，基本手当が支給される期間には支給されず（附則１１条の２第４項），基本手当の受給を終えた後，２か月ごとに失業の認定を受けて支給される（同規則附則２７条）。
教育訓練給付金や教育訓練支援給付金の支給を争った裁判例は，裁判所ウェブサイトの検索では見当たらなかった。

第３　最低賃金は年度と発効日で確認する

１　平成２６年度の改定

提供資料が「報道発表資料」としてリンクする平成２６年８月２８日の厚生労働省報道発表「全都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました」は，現在は厚生労働省のサイトから削除されている。
インターネットアーカイブの保存版によれば，同年度の答申額の全国加重平均は７８０円（前年度７６４円から１６円の引上げ）で，最高は東京都の８８８円，最低は鳥取県，高知県，長崎県，熊本県，大分県，宮崎県及び沖縄県の６７７円であった。
同発表は，平成２０年の改正最低賃金法施行後，初めてすべての都道府県で最低賃金と生活保護水準との乖離が解消される見込みであるとしている。
同発表の別紙によれば，大阪府は８３８円（１９円の引上げ）で，平成２６年１０月５日発効の予定とされていた。

最低賃金法９条３項は，地域別最低賃金の考慮要素である労働者の生計費について，「生活保護に係る施策との整合性に配慮するものとする」と定めている。
平成２６年度の「乖離の解消」は，この規定を踏まえた評価である。

２　令和８年度の改定と発効日

令和７年度の全国加重平均は１１２１円であった。
同年度は発効日が遅れた県が多く，令和７年度地域別最低賃金改定状況では，群馬県が令和８年３月１日，秋田県が同月３１日の発効となっている。

令和８年度については，中央最低賃金審議会が令和８年７月２８日に目安を答申し，同年９月３日の厚生労働省報道発表で，全都道府県の地方最低賃金審議会の答申がそろったことが公表された。
答申額の全国加重平均は１１７７円（５６円の引上げ）で，引上げ額は５４円～６５円，最高は東京都の１２８０円，最低は宮崎県の１０８５円である。

大阪府は１２３１円（５４円の引上げ）で，令和８年１０月１日に発効した。
他方，令和８年度の地域別最低賃金の全国一覧によれば，京都府は令和８年１１月１６日，岩手県及び熊本県は同年１２月１日，沖縄県は同月２日の発効予定であり，確認日の時点で改定前の額が適用されている地域が残っている。
同一覧の表題は「答申された改定額」であり，異議の申出の状況等により発効日が変わることがあるので，個別の地域では各都道府県労働局の決定の公表で確認する必要がある。

３　過去の未払賃金を計算するとき

地域別最低賃金の改正の決定は，公示の日から起算して３０日を経過した日（決定でそれより後の日を定めたときはその日）から効力を生ずる（最低賃金法１４条２項）。
最低賃金額に達しない賃金を定める労働契約は，その部分について無効となり，最低賃金と同様の定めをしたものとみなされる（同法４条２項）。

したがって，平成２６年当時から現在までの賃金を点検する場合は，各年度の地域別最低賃金額と発効日を一覧にし，賃金計算期間を発効日の前後で分けて計算する必要がある。
平成２６年度の大阪府であれば，平成２６年１０月５日以後の労働に８３８円が適用され，令和８年度は令和８年１０月１日以後の労働に１２３１円が適用される。
年度の名称や，１０月から改定されるという一般的な説明だけで発効日を決めてはならない。

月給を時間額に換算する方法，算入しない賃金及び固定残業代との関係は，最低賃金の引上げと固定残業代で扱っている。
令和７年度の改定は，同じ形式の令和７年１０月の厚生労働省制度変更でも取り上げている。

４　平成２６年度以降の推移と発効日の確認表

個別の事業場について過去の未払賃金を計算するには，都道府県ごとの各年度の額と発効日が必要である。
厚生労働省は，地域別最低賃金の全国一覧に「平成14年度から令和８年度までの地域別最低賃金改定状況」（Excel）を掲載しており，全都道府県の各年度の改定額と発効年月日を一覧できる。
同表から平成２６年度以降の全国加重平均，大阪府及び東京都を抜き出すと，次のとおりである（括弧内は発効日。令和７年度と令和８年度は前記のPDF資料とも照合した。）。

表から分かるとおり，令和２年度は大阪府及び東京都とも改定されず，前年度の額が据え置かれた。
発効日は都道府県ごとに異なり，同じ年度でも大阪府と東京都で一致しない年がある。
したがって，改定のたびに「１０月１日から」と一律に扱うと，発効日が１０月２日以後の地域や年度では計算を誤る。

この Excel を使う際には注意点がある。
確認日現在，同表は，令和７年度の発効日が令和８年にずれ込んだ６県（福島県，群馬県，秋田県，徳島県，熊本県及び大分県）について，年を２０２５年と入力しており，前記の令和７年度地域別最低賃金改定状況（PDF）と食い違う。
確認表を作るときは，年度ごとの改定状況の PDF 又は各都道府県労働局の公示で発効日を照合し，特定（産業別）最低賃金が適用される事業場では，その額と発効日も別に確認する必要がある。

さかのぼる範囲は，賃金請求権の消滅時効による。
労働基準法１１５条は賃金の請求権の時効を５年と定めるが，同法附則１４３条３項により，当分の間，退職手当を除く賃金の請求権は「行使することができる時から三年間」とされている。
現実の計算では，直近３年分の各賃金支払日について，その賃金計算期間に適用されていた最低賃金額を表から特定することになる。
時効の詳細は，賃金・残業代の消滅時効は３年か５年かで扱っている。

第４　厚生年金保険料率は１８．３％で固定された

１　段階的引上げの終了

提供資料は，厚生年金保険料率を９月分から０．３５４％引き上げ，８月分までの１７．１２０％を９月分から１７．４７４％にすると説明している。
現行の厚生年金保険法８１条４項の表は，平成１６年１０月分の千分の１３９．３４から毎年９月分に千分の３．５４ずつ引き上げる率を並べ，平成２６年９月から平成２７年８月までの月分を「千分の百七十四・七四」としている。
表の最後は「平成二十九年九月以後の月分」の「千分の百八十三・〇〇」であり，同月分以後の保険料率は１８．３％で固定されている。

保険料は，被保険者と事業主がそれぞれ半額を負担する（同法８２条１項）。
現在の一般の被保険者の本人負担は標準報酬月額の９．１５％である。
平成２６年当時の保険料を計算し直す場面（例えば，未加入期間の保険料の負担をめぐる紛争）では，月分ごとに当時の率を使う必要がある。
提供資料がリンクする日本年金機構の当時の保険料額表のURLは現在は表示されず，同じ額表は日本年金機構の過去の厚生年金保険料額表に移っている。

２　前月分の保険料を控除する

提供資料は，９月分の保険料は１０月分給与の源泉徴収から適用されると説明していた。
これは，事業主が報酬を支払う際に被保険者の負担すべき「前月の標準報酬月額に係る保険料」を報酬から控除できるとする同法８４条１項によるものである。
被保険者が使用されなくなった場合は，前月及びその月の標準報酬月額に係る保険料を控除できる（同項括弧書き）。

保険料率が変わらなくなった現在でも，定時決定により９月分から標準報酬月額が変わる場合，前月分を控除する通常の運用では，その変更は１０月に支払う給与から控除する保険料に反映される。
給与計算の点検では，保険料の「月分」と控除する給与の支払月を対応させて確認する。
健康保険料，介護保険料及び子ども・子育て支援金を含む現在の料率は，社会保険の加入・保険料・資格取得喪失と士業の適用で扱っている。

３　令和７年改正で変わる標準報酬月額の上限

保険料率は固定されたが，保険料の計算の基礎となる標準報酬月額の上限は変わる。
現行の厚生年金保険法２０条１項の表は第３１級６２万円までで，第３２級６５万円は同条２項に基づく政令（令和２年政令第２４６号）で加えられた等級である。

令和７年法律第７４号による改正後の同条１項の表では，令和９年９月から第３３級６８万円，令和１０年９月から第３４級７１万円，令和１１年９月から第３５級７５万円が上限となる。
いずれも確認日現在は未施行であり，報酬月額が高い被保険者では，上限の引上げに伴って本人負担と事業主負担の双方が増える。

同じ改正法により，短時間労働者の月額８万８０００円の賃金要件は令和８年１０月１日に撤廃された。
これに伴う保険料調整の経過措置は，保険料調整制度の実務で整理している。

４　上限引上げによる保険料の試算と役員報酬への影響

標準報酬月額の上限が引き上げられると，報酬月額が上限付近を超える被保険者の保険料は次のとおり増える。
一般の被保険者の本人負担（保険料率１８．３％の半分の９．１５％）で計算したもので，事業主負担も同額である。

報酬月額が７３万円以上の被保険者では，令和１１年９月以後，本人負担が現在より月９１５０円増え，事業主負担と合わせると年２１万９６００円の増加となる。
厚生労働省の第１６回社会保障審議会年金部会（令和６年７月３日）資料３－１の１４頁は，上限を７５万円とした場合について，上限該当者が２５９万人（６．２％）から１６８万人（４．０％）になり，保険料収入が年４３００億円（うち事業主負担２１５０億円）増えると試算している。
同頁は，見直し後の上限に１０年間該当した者の老齢厚生年金が年６．１万円（終身）増える例も示しており，保険料の増加は将来の年金額に反映される。

施行時の手続については，令和７年法律第７４号附則９条１項が，令和９年９月の標準報酬月額が６５万円である者のうち，その基礎となった報酬月額が６６万５０００円以上である者について，「第六号施行日において実施機関…が改定するものとし、当該改定した標準報酬月額は、同月から令和十年八月までの各月の標準報酬月額とする」と定めている。
令和１０年及び令和１１年の引上げにも同じ形の経過措置がある（同条４項～９項）。
令和２年９月に第３２級が加えられた際，日本年金機構は事業主からの届出は不要とし，標準報酬改定通知書を送付すると案内していた。
令和９年の改定についての日本年金機構の案内は，確認日現在見当たらなかった。
前月分の保険料を控除する運用では，令和９年９月分の保険料を控除する同年１０月支払の給与から，改定後の額で控除することになると考えられる。

厚生年金保険法２０条２項の等級追加の基準も，令和９年９月１日から，全被保険者の標準報酬月額の平均の２倍を基準とする方式から，最高等級に該当する被保険者の割合が「百分の四を超える場合」を基準とする方式に改められる。
他方，標準賞与額の上限（１か月１５０万円，同法２４条の４第１項）と，健康保険の標準報酬月額の上限（第５０級１３９万円，健康保険法４０条１項）は，今回の改正では変わらない。

法人の代表者や役員も，法人から労務の対償として報酬を受けていれば，法人に使用される者として被保険者となる（昭和２４年７月２８日保発第７４号）。
役員報酬が月額７３万円以上の役員がいる法人では，令和９年以後３年続けて９月に保険料が増えるので，役員報酬の改定時期と社会保険料の見込額を合わせて検討しておく必要がある。

在職中に老齢厚生年金を受ける役員等では，在職老齢年金への影響もある。
同法４６条１項は，標準報酬月額と直近１年間の標準賞与額の総額の１２分の１を合算した「総報酬月額相当額」と，老齢厚生年金の基本月額との合計が支給停止調整額（令和８年度は６５万円）を超えるとき，超えた額の２分の１に相当する部分の支給を停止すると定めている。
既に支給停止調整額を超えている者では，標準報酬月額が６５万円から７５万円に上がると，支給停止額が月５万円増える計算になる。
報酬の額を変えなくても年金の受取額が減ることがあるので，役員報酬と年金の受給を併せて相談を受ける場合は，改定後の等級で試算し直す必要がある。

第５　中国残留邦人等の特定配偶者に対する支援

１　平成２５年の議員立法

提供資料の援護関係の項目は，中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成２５年法律第１０６号，同年１２月１３日公布）の施行である。
同法は参議院議員が提出した議員立法であり，附則１条により平成２６年１０月１日に施行された。
この改正により，法律の題名は「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律」（以下「支援法」という。）に改められた。

２　特定配偶者と配偶者支援金

支援法２条３項は，「特定配偶者」を，１３条２項に規定する特定中国残留邦人等が「永住帰国する前から継続して」その配偶者である者と定義しており，事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。
支援給付を受けている特定中国残留邦人等が死亡した場合，世帯の収入が生活保護法８条１項の基準による額に比して継続して不足するときは，特定配偶者に支援給付が行われる（支援法１４条３項本文）。
ただし，特定配偶者が死亡後に婚姻（事実上の婚姻関係を含む。）したときは，この支援給付は行われない（同項ただし書）。

配偶者支援金は，１４条３項により支援給付を受ける権利を有する特定配偶者に支給される（支援法１５条１項）。
月額は，老齢基礎年金の額を「十二で除して得た額に三分の二を乗じた額」である（同条２項）。
提供資料がリンクする「中国残留邦人等の配偶者に対する支援策のイメージ」は，改正前は本人の死亡により本人の老齢基礎年金が支給されなくなり，配偶者は生活支援給付だけになっていたところに，老齢基礎年金の３分の２相当額の配偶者支援金を加えるという図である。

金額は老齢基礎年金の改定に連動する。
厚生労働省の令和８年度中国残留邦人等支援に係る担当者資料３３頁（PDF３９頁）は，令和８年度の配偶者支援金を月額４万６９３８円（前年度から８６６円の増額）としている。
支援給付及び配偶者支援金を受ける権利は譲渡，担保提供及び差押えが禁止され，支給を受けた金品を標準として租税その他の公課を課すことはできない（支援法１６条）。

３　相談で確認すること

改正法附則２条は，施行時に支援給付を受けていた配偶者で特定配偶者に当たらない者について，従前の例により支援給付を続ける経過措置を置いている。
相談では，①婚姻（事実婚を含む。）の時期が永住帰国の前か後か，②中国残留邦人等の本人が死亡した時点で支援給付を受けていたか，③死亡後に再婚等をしていないか，を順に確認する。

上記担当者資料も，特定配偶者と見込まれる者の世帯に対して，毎年６月の収入申告時等に個別に配偶者支援金の制度を案内するよう求めており，申請漏れが想定されている。
後見人等が高齢の特定配偶者の財産管理をする場合は，配偶者支援金の受給の有無と，差押禁止・非課税の扱いを確認しておく必要がある。
生活保護に準じた給付の申請代理や収入認定の考え方は，成年後見人と生活保護が参考になる。

４　収入認定と配偶者支援金の請求手続

支援給付の額を決めるときに収入から除く額は，支援法施行規則が定めている。
特定中国残留邦人等の本人の世帯について定める同規則１８条の２第１項１号は，本人の老齢基礎年金等のうち満額の老齢基礎年金の月額に相当する額まで（イ）と，勤労収入等の額のうち月１万５０００円まで（ニ）を除き，それ以外の収入の１０分の３（ト）も除くとしている。
本人死亡後の特定配偶者の世帯について定める同規則１８条の４第１項１号は，配偶者支援金（ヘ）を収入から除き，それ以外の収入の１０分の３（ト）も除くとしている。
厚生労働省の令和８年度中国残留邦人等支援に係る担当者資料２３頁（PDF２９頁）も，「配偶者支援金は、全額収入認定除外とする」とし，配偶者の年金収入や就労に伴う収入は３割を収入認定から除外することを基本とすると説明している。

したがって，配偶者支援金を受け取っても，その分だけ支援給付が減る仕組みではない。
他方，特定配偶者自身の老齢基礎年金には満額まで除く規定がないので，原則として７割が収入として認定される。
同資料２３頁～２４頁（PDF２９頁～３０頁）は，生活保護との違いとして，保有を認める資産を一時金相当額（令和８年度に一時金の支給決定を受けた者は６３３．６万円まで）とすること，生計を別にする子や孫には原則として直接扶養照会を行わないこと，親族訪問や墓参等の２か月程度の海外渡航費を収入認定しないことなども挙げている。

配偶者支援金の請求は，様式第三号の配偶者支援金支給申請書を，支援給付を行う都道府県知事，市長又は福祉事務所を管理する町村長に提出して行う（同規則１８条の７の２第１項）。
申請書には特定配偶者であることを明らかにする書類を添付するが，戸籍等で確認できるときは省略させることができる（同条２項）。
改正法の施行前に厚生労働省が開いた配偶者支援に係る説明会の資料（平成２６年２月２５日）４頁は，支給の時期を特定中国残留邦人等が死亡した日の属する月の翌月以降とし，月単位で日割りをしないこと，支援給付を受けられない場合は配偶者支援金も支給されないこと（医療支援給付のみの受給の場合等は支給される）を示している。
支援給付は生活保護法の規定の例によるので（支援法１４条４項，配偶者支援金について１５条３項），決定の通知は原則として申請日から１４日以内に行われる（生活保護法２４条５項）。

支援給付や配偶者支援金の決定に不服がある場合も，生活保護法の規定の例により，都道府県知事への審査請求，厚生労働大臣への再審査請求を経ることになり，取消訴訟は審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起できない（同法６４条，６６条，６９条）。
支援給付の申請却下処分の取消しが争われた例として，東京地裁平成３１年１月１５日判決（平成２９年（行ウ）第１４０号等）がある。
同判決は，母が昭和２０年９月２日に本邦に本籍を有していなかった事案で，同日以後に中国の地域で出生した原告を支援法の「中国残留邦人等」に当たらないとした。
支援の可否は，特定配偶者か否かの前に，本人が「中国残留邦人等」に当たるかという入口の要件でも争われうる。

なお，上記担当者資料の３２頁（PDF３８頁）は，配偶者支援金を創設した改正法を「平成25年法律第105号」と記載しているが，e-Gov法令検索の支援法の附則及び同規則１８条の２第１項１号ホによれば，平成２５年法律第１０６号である。
申請書類や意見書で法律番号を引くときは，この記載をそのまま写さないよう注意が必要である。

第６　確認範囲と残る検討事項

本記事で検討した範囲は，提供資料の４項目と，そのリンク先資料，関係条文及びこれらに関連する厚生労働省・日本年金機構の資料である。
雇用保険法，同法施行規則，最低賃金法，労働基準法，厚生年金保険法，健康保険法，支援法，同法施行規則及び生活保護法の条文は，令和８年１０月４日にe-Gov法令検索で現行条文（厚生年金保険法２０条及び２４条の４は令和９年～令和１１年の施行後の条文も）を確認した。
平成２６年度の最低賃金の報道発表は，厚生労働省のサイトから削除されているため，インターネットアーカイブの保存版で確認した。
裁判例は，裁判所ウェブサイトで東京地裁平成３１年１月１５日判決の判示事項・裁判要旨を確認した。

当初の記事で別途掘り下げるとしていた４つのテーマ（教育訓練支援給付金の期限後の取扱いと受講中の離職・就職，最低賃金の発効日の確認表，標準報酬月額の上限引上げの影響，特定配偶者の収入認定と請求手続）は，第２の５，第３の４，第４の４及び第５の４に反映した。
なお残る検討事項は，①教育訓練支援給付金の令和９年４月以後の取扱い（延長の有無）が今後の法改正で決まった場合の反映，②大阪府及び東京都以外の都道府県の全年度の発効日の照合，③令和９年の上限改定についての日本年金機構の実務案内，④支援給付実施要領及び配偶者支援金支給実施要領の本文（ウェブ上で原文を確認できなかった）と，申請が遅れた場合の遡及の範囲である。

第７　出典

１　法令

① 雇用保険法６０条の２，６０条の３，附則１１条，附則１１条の２（e-Gov法令検索）
② 雇用保険法施行規則１０１条の２の５，１０１条の２の７，１０１条の２の８，１０１条の２の１０，１０１条の２の１３，附則２４条，附則２５条，附則２７条（e-Gov法令検索）
③ 最低賃金法４条，９条，１４条（e-Gov法令検索）
④ 厚生年金保険法２０条，２４条の４，４６条，８１条，８２条，８４条（e-Gov法令検索）
⑤ 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律２条，１４条，１５条，１６条，平成２５年法律第１０６号附則（e-Gov法令検索）
⑥ 労働基準法１１５条，附則１４３条（e-Gov法令検索）
⑦ 健康保険法４０条（e-Gov法令検索）
⑧ 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行規則１８条の２，１８条の４，１８条の７の２（e-Gov法令検索）
⑨ 生活保護法２４条，６４条，６６条，６９条（e-Gov法令検索）
⑩ 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律（令和７年法律第７４号）附則９条（e-Gov法令検索・厚生年金保険法の附則）

２　公的資料

① 厚生労働省「厚生労働省関係の主な制度変更（平成26年10月）について」平成２６年９月２６日
② 厚生労働省報道発表「全都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました」平成２６年８月２８日及び別紙（インターネットアーカイブ保存版）
③ 厚生労働省「令和７年度地域別最低賃金改定状況」
④ 厚生労働省報道発表「全ての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました」令和８年９月３日
⑤ 厚生労働省「令和８年度　地域別最低賃金　全国一覧」
⑥ 厚生労働省「教育訓練給付制度」
⑦ ハローワークインターネットサービス「教育訓練給付制度」
⑧ 日本年金機構「保険料額表（平成26年9月分～）」
⑨ 厚生労働省「中国残留邦人等の配偶者に対する支援策のイメージ」
⑩ 厚生労働省社会・援護局援護企画課中国残留邦人等支援室「令和８年度中国残留邦人等支援に係る担当者資料（説明資料）」令和８年４月，３３頁（PDF３９頁）
⑪ 衆議院「制定法律情報」（平成２６年法律第１３号），参議院「議案情報」（第１８５回国会参第９号）
⑫ 厚生労働省「平成14年度から令和８年度までの地域別最低賃金改定状況」（Excel）
⑬ 厚生労働省「第１６回社会保障審議会年金部会　資料３－１」令和６年７月３日，１４頁
⑭ 日本年金機構「厚生年金保険における標準報酬月額の上限の改定」令和２年９月
⑮ 厚生省保険局長通知「法人の代表者又は業務執行者の被保険者資格について」昭和２４年７月２８日保発第７４号
⑯ 厚生労働省「配偶者支援に係る説明会資料」平成２６年２月２５日，４頁
⑰ 東京地裁平成３１年１月１５日判決（平成２９年（行ウ）第１４０号等）（裁判所ウェブサイト）
⑱ 厚生労働省「雇用保険に関する業務取扱要領」（教育訓練給付・令和８年４月版）
⑲ 厚生労働省「専門実践教育訓練の「教育訓練給付金」のご案内」（リーフレット）１１頁
⑳ 労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会（第２１１回）資料５「雇用保険部会の主な論点（案）」令和８年９月４日

同じシリーズの記事（制度変更の時期の順）
①平成26年４月の厚生労働省制度変更
②平成27年10月の厚生労働省制度変更
③平成２８年４月の厚生労働省制度変更
④平成29年10月の厚生労働省制度変更
⑤平成30年４月の厚生労働省制度変更
⑥令和５年４月の厚生労働省制度変更
⑦令和５年10月の厚生労働省制度変更
⑧令和６年４月の厚生労働省制度変更
⑨令和６年10月の厚生労働省制度変更
⑩令和７年４月の厚生労働省制度変更
⑪令和７年10月の厚生労働省制度変更
⑫令和８年４月の厚生労働省制度変更