令和８年度司法試験知的財産法第１問の模範解答と予想される評価項目―出題の趣旨・採点実感の公表前に問題文・判例から予想した３７項目と５段階の重み付け（AI作成）

第１　対象と結論

この記事は、令和８年司法試験論文式試験問題・知的財産法第１問（問題冊子20～21頁）のうち、特許法の第１問だけを対象とする。令和８年９月30日時点で、同年度の出題の趣旨と採点実感は公表されていない。以下の評価項目、重み、解説、答案は、問題文、法令、裁判例と公開再現答案を照合して独自に作成した予想であり、法務省の採点基準・配点を示すものではない。

設問１の結論は、Ｘ２社が特許法74条１項に基づく特許権の移転登録を請求することは考えられるが、提示された事実だけでは認められない、というものである。職務発明規程は通知時の承継を定め、発明時の原始帰属を定めていないため、ＺからＸ２社への先行譲渡は有効である。しかし、同じ権利についてＸ１社が先に出願しており、Ｘ２社は先行譲渡を対抗できない。Ｘ１社を背信的悪意者とする具体的事実もない。

設問２の結論は、Ｙ製品の製造販売の停止、廃棄、損害賠償はいずれも認められない、というものである。分子量599は「600以上」に文言上含まれない。均等論では境界の非本質性を肯定する余地があるが、任意の整数値600で下限を明示した外形から、第５要件の意識的除外等を認めるのが有力である。さらに、明細書の実験結果だけで請求項の下限付近を支えられるかというサポート要件上の問題がある。ただし、第５要件とサポート要件の個別の結論は、出題の趣旨が未公表の段階では本記事の推論である。

第２　本記事独自の評価項目と重みの付け方

各項目は答案に何が書かれていれば満たされるかを示した。重み５は請求の帰趨を決める中心論点、４はその判断に必要な規範・主要事実、３は重要な補強、２は区別すべき周辺論点、１は設問の指示への対応を意味する。数字は点数ではなく、本記事が予想する相対的重要度である。同じ結論に至っても、反対説を正確に示して事実に即して評価した答案は、十分に評価され得る。

設問１と設問２は独立している。設問１でＸ２社の移転請求を否定したことを、設問２でＸ１社の権利帰属を省略する理由と取り違えない。また、設問１では無効審判請求、設問２では損害額の検討が不要とされている。

第３　問題文の骨格

第４　予想される評価項目（法務省の資料ではない）

１　共通の前提

２　設問１――職務発明と特許権移転請求

３　設問２――文言侵害、均等、サポート要件、各請求

重み５が11項目、４が15項目、３が３項目、２が６項目、１が２項目で、重みの合計は138である。これは本記事の整理用の数字であり、50点満点の配点に換算したものではない。特に、①35条３項と通知時承継の区別、②34条１項と74条の接続、③599と600の文言解釈、④均等第１・第５要件の区別、⑤サポート要件の時点と範囲の５点が答案の中心になる。

第５　模範解答

１　答案の前提

以下は設問１・２を合わせて１問分、１行最大30文字・全92行に収めた答案である。見出し・空白を含む本文は2,645字で、選択科目の上限（４頁、１頁23行、１行30字）内に収まる。改行は答案入力時の行数を想定したものである。法令は令和８年の試験時点、裁判例はそれまでに言い渡されたものを前提とする。

２　答案

第１　設問１
１　Ｘ２社は、特許法７４条１項に基づき、Ｘ１社に本件特許権
の移転登録を求める。同条は、特許を受ける権利を有する者が、
無権利者への特許を取り戻す制度である。移転登録がされれば、
権利は設定登録日に遡り請求者に帰属したものとみなされる（同
条２項）。Ｘ２社がＸ１社に優先する権利者かが問題となる。
２　本件発明は、樹脂の研究開発を業とするＸ１社の業務範囲に
属し、社長の指示によるＺの現在の職務に属する職務発明である。
発明者Ｚに特許を受ける権利が発生するが、使用者Ｘ１社には法
定通常実施権がある（同法２９条１項、３５条１項）。契約、勤務
規則等があらかじめ使用者に権利を取得させると定めれば、権利は
発生時から使用者に帰属する（同条３項）。Ｘ１社は、開示済みの
職務発明規程により原始取得した、ゆえにＺからの譲渡は無効だと
反論し得る。しかし、規程は取得の可否を事後に検討し、承継の決
定をＺに通知した時に承継する旨を明記する。発生時帰属を定めた
ものではない。あらかじめ使用者へ取得させる約束と、完成後に使
用者が取得を選択する約束は法的段階が違う。発明完成時の権利者
はＺであり、通知前のＸ２社への譲渡は当事者間では有効である。
３　規程は一方的に策定されたが、勤務規則による職務発明
の予約承継は許される。Ｚも開示された規程を知っていた。
策定への事前関与がないだけで承継規程は無効とならず、Ｘ１社の
通知時承継も直ちには否定できない。相当の利益の定めがあれば、
協議等の欠如はその給付の合理性及び額に作用し得るが、権利帰属
と混同してはならない（同条４～７項）。本件には相当の利益を定
めた基準や支払額の記載もないから、その合理性を断定できない。
４　Ｚは同じ権利を先にＸ２社、後にＸ１社へ譲った。先の譲
渡だけで第三者に勝てるわけではない。出願前の権利承継は、
承継人が特許出願をしなければ第三者に対抗できない（同法３４
条１項）。Ｘ１社は後の譲受人としてＸ２社と対抗関係に立つ。
先に出願したのはＸ１社であり、Ｘ２社の後願は拒絶された。
３９条１項による後願拒絶は出願順の結果であり、譲渡の先後や
対抗関係を直接決する規定ではない。よってＸ２社は自己の先行
譲受けをＸ１社に対抗できず、同社の特許を冒認とはいえない。
５　ただしＸ１社が背信的悪意者なら、出願順を盾にできない。単
なる先行譲渡の認識だけでなく、秘密の不当取得や妨害など、信義
則上保護に値しない事情が必要である。Ｘ１社は自社の職務発明規
程に従い出願した。Ｘ２社への譲渡を知っていた事実は示されず、
背信性を認める具体的事情は示されていない。本件発明をＸ１社
が指示した研究で得た事実も、その出願を不当な横取りと評価し難
くする。仮に背信性が立証されれば対抗関係が逆転し、７４条請求
を再検討するが、現状では足りない。したがってＸ２社の７４条の
移転請求は棄却される。Ｚに対する別途の責任は本問の外である。
第２　設問２
１　設問１とは独立に、Ｘ１社が特許権者とする。設定登録によ
り特許権は令和５年８月２５日に発生し、Ｙ社の同年１０月２３日
以降の製造、販売は業としての実施に当たる（６６条、２条）。
Ｘ１社は１００条１項により製造販売の差止め、同条２項により
侵害品の廃棄を求め、民法７０９条により損害賠償を求め得る。
２　技術的範囲は請求項に基づき、明細書を参酌して定める（特
許法７０条１・２項）。Ｙ製品の樹脂Ａ及びＣは「少なくとも１
種」に当たる。しかし吸収剤の分子量５９９は、請求項の明確
な下限６００に達しない。同じ作用効果や１だけの差を理由に、
５９９を６００以上と読めず、文言侵害は成立しない。「６００
以上」は整数の下限として示され、問題文に別の端数処理や測定法
の指定はない。権利範囲の公示を効果から逆向きに広げられない。
３　Ｘ１社は均等侵害を主張し得る。相違点が発明の本質的部分
でなく、置換しても目的・作用効果が同じで、置換を容易に想到で
き、出願時の公知技術と同一又は容易推考でなく、意識的除外等の
特段の事情がないことを要する。前３要件は権利者が、後２要件を
妨げる事情は侵害を争う側が主張立証する枠組みとなる。本件は従
来にない発明であり、５９９への置換で同じ効果を奏する。５５８
では効果がなく、６５６ではあるが、６００自体は任意の数値で、
境界に臨界的意義があるとは示されていない。ゆえに非本質性、
置換可能性及び容易想到性は肯定し得る。公知技術からの容
易推考を示す事実もない。しかし請求項は６００を明示し、
直下の値を権利範囲から外す線引きをした。任意の整数値を選び
ながら５９９を含めなかった外形は、下限未満の除外を承認した
と評価できる。令和７年の知財高裁判決も、７００の直下の値につ
き非本質性を認めつつ、この公示上の線引きから均等を否定した。
本件も下限直下で同趣旨が妥当する。これは単に代替構成を記載
し忘れた場合と異なる。第５要件を欠き、均等侵害も成立しない。
４　さらにＹ社は、仮に均等でも、３６条６項１号（１２３条１項
４号）の無効理由により、１０４条の３第１項の権利行使制限を主
張できる。同要件は、出願時の明細書と技術常識から、請求項の範
囲で課題を解決できると当業者が認識できることを要する。５５８
の失敗と６５６の成功だけでは、６００から６５５を含む全範囲
の効果を推認し難い。６００は任意で、一般化を支える機序も記載
されていない。Ｘ１社は高分子量ほど効果が強いと反論し得るが、
その技術常識は与件から確認できず、後発のＹ製品の効果で出願
時の開示不足を補えない。記載のない６００～６５５で効果を得る
技術的理由を、６５６の一例から当然に導けないからである。しか
も実際に５９９で効果が生じた事実は、６００を臨界値とする説明
とは整合しない。したがって無効理由が認められる蓋然性が高く、
この場合も本訴での権利行使は許されない。これは訴訟上の制限
で、特許権の対世的な無効そのものではない。訂正で下限を５９９
へ下げれば権利範囲が拡張し、上げればＹ製品を捕捉できない。
５　以上より差止め、廃棄、賠償は認められない。
仮に侵害と有効性が認められるなら、差止めと侵害品廃棄に加え、
登録後の損害を賠償すべきである。１０３条の過失推定は公報発行
前の行為にも及び、１１月１０日以前というだけでは覆らない。
登録で権利が生じ、公報発行は推定の法定要件でない。
反証すべき特段の事情も与件にない。損害額は検討しない。

３　答案の読み方

設問１では「Ｚが先に譲渡した」だけでＸ２社を勝たせないことが重要である。特許法34条１項は、出願前の特許を受ける権利の承継を第三者に対抗するための規定であり、後願の拒絶を定める39条１項とは別の段階で働く。Ｘ１社が規程に基づき承継を通知した以上、事後の譲受人として対抗関係を検討する。平成22年２月24日の知財高裁判決は、旧法下の職務発明について、先の譲受人が未出願でも、後の譲受人が秘密の取得・利用を認識して出願した事実などから背信的悪意者に当たるとし、先の譲受人の特許を受ける権利の確認請求を認容した。本問には同様の背信性を示す事実がない。同判決は、現在の特許法74条に基づく登録済み特許の移転請求を直接判断した判例ではないため、その請求への接続は本記事の推論である。

設問２では、樹脂Ａ・Ｃを含むことと、分子量599であることを別々に評価する。599が600に極めて近いとしても、文言侵害の判断で数値境界を緩めるのは適切でない。令和７年３月４日の知財高裁判決は、「700以上」に699.91848が含まれないとしつつ、700の臨界的意義がないため均等の第１要件は肯定し、第５要件で均等を否定した。同判決がサポート要件違反まで認定したわけではない。本問の599・600にも直ちに機械的に結論を移せないが、数値限定の役割を分けて考える手掛かりとなる。

均等の第５要件には反対方向の重要な判例がある。平成29年３月24日の最高裁判決は、容易に思い付く構成を請求項に書かなかっただけでは意識的除外にならないとした。本問は、599を知りながら外したという明示の事実がないため、第５要件を肯定する反対答案も成り立ち得る。本記事は、明細書に558の失敗と656の成功を示しながら、600という任意の整数の下限を外形上明示した点を重視して否定する。単に「１しか違わない」「同じ効果」とするだけでは、最高裁と知財高裁の射程の違いを説明できない。

サポート要件の判断では、出願後に判明したＹ製品599の効果を明細書の開示に加算しない。558と656の２点から、600以上の全範囲、特に600～655について当業者が課題解決を認識できたかを問う。ただし、分子量と効果の関係について出願時の技術常識が与えられていないため、違反の断定には留保が必要である。本答案の「無効理由が認められる蓋然性が高い」は、問題文の事実からの予想判断であって、上記令和７年判決の判示ではない。

第６　公開された参考答案・再現答案との照合

令和８年司法試験の本問について、一般公開された本文を検索し、次の２件を読んだ。いずれも受験者による再現答案・答案構成であり、法務省の正解例でも講師の公式見解でもない。表現を転載せず、争点の拾い方と判断を一次資料で再検討した。

検索は「令和８年司法試験」「知的財産法」「第１問」「参考答案」「再現答案」「599」「600」等を組み合わせ、一般検索と公開記事を確認した。令和８年予備試験の解答速報や令和７年以前の司法試験参考答案は別問題なので、本問の比較対象から外した。公開ウェブ上の全答案や有料教材の網羅を意味しない。再現答案の結論が割れる点は、評価項目を「どの根拠・事実を論じるか」として設定し、結論そのものを唯一の採点基準とはしなかった。

第７　関連記事

• 職務発明の特許を受ける権利と第三者への二重譲渡――35条３項、34条１項、74条の関係。
• 数値限定「700以上」と699.91848の均等論――文言解釈と均等第１・第５要件の関係。

第８　出典と確認状態

問題文・方式：法務省・令和８年司法試験知的財産法の問題20～21頁を確認した。答案の行数・文字数は伊藤塾のCBT方式の説明に掲げる選択科目の４頁×23行×30字と照合し、答案テキストについて機械的に数えた。

法令・特許庁資料：特許法（e-Gov法令検索）、特許庁・職務発明制度の概要、特許庁・職務発明に関する資料、特許庁・発明者等の表示について、特許・実用新案審査基準のサポート要件を参照した。

裁判例：知財高判平成22年２月24日（職務発明の二重譲渡と背信的悪意者）、最判平成10年２月24日・民集52巻１号113頁（ボールスプライン事件・均等５要件）、最判平成29年３月24日（出願時同効材と第５要件）、知財高判令和７年３月４日（数値限定の文言解釈と均等第１・第５要件）、知財高裁平成17年11月11日大合議判決（サポート要件）を参照した。

判例秘書での裏取り（令和８年９月30日）：判例秘書＆４誌解説プラス判例タイムズ電子復刻版の判例検索で、下表の条件を入力して検索結果と各判決本文を読んだ。件数は当該条件の検索結果であり、論点に関する判例総数ではない。判例番号は判例秘書内の識別番号である。

なお、全文キーワード「ボールスプライン」の単独検索は０件だったが、同じ判決は裁判日付検索から確認できた。０件を「判例が存在しない」とは扱わない。上表は引用した５判決の本文確認であり、判例秘書に登載された関連裁判例の網羅調査ではない。本問の599・600という数値設定に直接該当する判例や、特許法103条の公報発行前の適用を判示した判例の有無は、この検索範囲では未確認である。

確認と推論の区別：問題文の日時・数値・設問の除外指示、上記判例の結論は確認済みである。本問に対する74条請求の成否、均等第５要件、サポート要件の判断及び37項目の重みは本記事の予想である。出願時の具体的な技術常識、Ｘ１社のＸ２社への譲渡についての認識、令和８年度の出題の趣旨・採点実感・実際の採点基準は確認できない。後に公表された資料と照合する際は、この独立した予想と区別する。