第1 後期は選抜方式と入学後の条件を分けて確認する
同志社大学法科大学院の2027年度入試では,後期の出願期間は2026年11月30日~12月21日で,最終日消印有効である。
一般入試のA~Dと,法曹コース特別選抜のE・Fでは,対象者,試験,提出書類が異なる。
以下は2026年11月14~15日に確認した2027年度入学試験要項,大学の告知,現行の学生納付金案内に基づく。
| 確認事項 | 結論・注意点 |
|---|---|
| 未修の受験方式 | A一般,B社会人,C英語優秀者。B・Cは追加資格あり |
| 既修の受験方式 | D一般,E5年一貫型,F開放型。E・Fは法曹コースの条件あり |
| 後期の試験 | D・F2027年1月23日/A~C1月24日。Eは会場試験なし |
| 出願手続 | 簡易書留速達で郵送。検定料2万5000円,同一日程内の併願でも同額 |
| 合格発表・入学手続 | 2027年2月15日発表,3月11日手続締切 |
| 進級条件 | 2027年度入学の未修1年次から2年次への進級に,共通到達度確認試験の受験等を追加する告知あり |
| 学費・奨学金 | 2027年度学費は大学が公表済み。要項中の過年度参考や,奨学金の採用条件とは分ける |
人数・金額・日付の基準:2027年度要項2・3・11・17・19~21頁,進級は2026年9月28日の大学告知。
未修は標準3年,既修は1年在学したものとみなすため標準的な在学期間が2年となり,未修・既修は選択する入試方式によって決まる。
第2 A~Fの違いと選び方
| 比較項目 | A~C:未修 | D:既修一般 | E:5年一貫型 | F:開放型 |
|---|---|---|---|---|
| 主な対象 | A一般/B社会経験/C英語能力 | 一般出願資格を満たす者 | 連携先法曹コースの条件を満たす者 | 連携先以外も含む法曹コースの条件を満たす者 |
| 会場の試験 | A小論文/B・C面接 | 法律科目試験 | なし | 憲法・民法・刑法の論文式 |
| 評価対象 | A成績・志望理由/B自己推薦等/C英語資格等 | 法律試験・成績・志望理由 | 法曹コース成績・志望理由等 | 法律試験・法曹コース成績・志望理由等 |
| 募集人数の読み方 | 一般の未修20人が目安 | 一般の既修40人が目安 | E5人 | F5人 |
出典:要項1・3・8~12・14頁。一般60人は未修20人・既修40人を目安とし,前期と後期を合わせた募集人数である。
法曹コース特別選抜はE・F各5人の計10人であり,前期枠と後期枠を別々に足して倍にしてはならない。
大学は,読解・理解・柔軟な思考・表現の力,人権感覚,学習意欲,職業経験や語学・国際的視野などを求める学生像に挙げている。
既修では,これらに加えて法律の基礎知識,法的思考,社会的事実を理解・分析する力も求められるため,配点だけで学修準備を決めないことが大切である。
方式を選ぶときは,一般資格と未修・既修の希望を確認した上で,既修を希望するならE又はFの法曹コース資格を満たすかを確かめ,満たす場合はE・Fの個別条件とDとの併願を,満たさない場合はDの科目・書類を確認する。
未修を希望するなら,Bの社会経験又はCの英語資格を満たすかを確かめ,満たす場合は資格を満たすA・B・Cの併願を,満たさない場合はAの小論文・書類を確認する。
同じ日程内の複数方式の併願は可能だが,各方式の資格を満たす必要があり,いずれも一般資格の確認が前提となる(要項3~5・11・12頁)。
外国人留学生入試は要項1頁にも言及される別の入試であり,A~Fと同じ募集条件であるとは扱わない。
第3 一般資格,社会人・英語優秀者の追加資格
一般資格には,大学卒業・2027年3月卒業見込み,学士授与,外国の課程,指定専修学校等の区分がある。
外国の学校を出た者や飛び入学希望者は,修業年数・単位・認定の条件が異なるため,単に「大卒相当」と自己判定しないようにしたい。
| 一般資格の区分 | 条件・確認先 |
|---|---|
| 1・2 | 大学卒業等又は機構の学士授与等。見込みは2027年3月末まで |
| 3~5 | 外国の16年課程等。通信教育・国内指定施設の区分にも条件あり |
| 6 | 外国の認証等の条件を満たす学校で3年以上の課程を修了し学士相当の学位を取得等 |
| 7・8 | 大臣指定等の条件を満たす専修学校課程修了又は大臣指定者 |
| 9・10 | 大学院入学者の認定又は個別資格審査。10は2027年3月末までに満22歳となることも必要 |
| 11① | 2027年3月末に大学在学3年・卒業算入112単位以上を優秀な成績で修得見込み等 |
| 11②③ | 外国の15年課程等と優秀な成績の認定 |
出典:要項4・5頁。11①は休学を在学期間に含まず,在学留学等には特別の取扱いがある。
3~6の希望者には出願前の事務室への問い合わせが求められ,9・10・11②③は所定の認定・審査の対象となる。
同志社大学の法務博士(専門職)の学位を既に有する者には出願資格を認めないとされている。
見込みで出願して2027年3月末までに卒業・修了・単位修得ができなければ原則として入学は許可されず,早期卒業見込みから11①へ切り替える可能性を残す場合は,入学志願票の資格欄に双方を記載する必要がある。
| 特別区分 | 追加される条件 | 出願書類の違い |
|---|---|---|
| B・社会人 | 出願最終日の2026年12月21日時点で勤務・自営業等の経験が通算2年以上 | 志望理由書に代えて自己推薦書 |
| C・英語優秀者 | TOEIC L&R900以上,TOEFL iBT4.5以上(2026年1月20日以前受験は86以上),IELTS Academic6.5以上,又は英語公用語国の大学卒業・大学院修了 | 英語能力等の所定の証明書と志望理由書 |
出典:要項5~7・23頁及び公式Q&A「出願資格」Q9~15。主婦・主夫の経歴はBの社会人経験に含めない。
Cの英語公用語国の学歴は代替資格の一つであり,TOEIC等による出願者にも海外学歴が必須という意味ではない。
TOEFL Home Edition,IELTS Online,TOEFL MyBest,IELTS One Skill Retakeは利用できない。
英語試験は出願最終日時点で2年以内の受験であることを確認し,TOEFLはETSからの直送,IELTSは大学宛て電子送付を締切に間に合わせる。
TOEFLは送付に1か月超を要する場合があり,受験者用PDFでは代用できない。
| 後期の事前資格手続 | いつ・何をするか |
|---|---|
| 受付 | 2026年10月31日~11月9日,最終日消印有効 |
| 対象 | 資格9・10・11②③の所定の認定・審査対象者 |
| 提出 | 所定の認定審査願,指定出願書類,必要な参考資料を事務室へ簡易書留速達で郵送 |
| 審査後 | 出願を認められた者が,通常出願期間中に残りの指定書類と検定料を提出・納入 |
| 再審査の扱い | 同じ年度の前期で認められた場合,後期の再審査は不要 |
出典:要項5頁。認定と通常出願は別の工程であり,事前審査を申し込んだことだけで通常の出願が完了するわけではない。
事務室の宛先は要項に記載された「同志社大学司法研究科事務室」であり,所定の封筒表示にも従う。
一般の出願資格には国籍の制限がなく,法学部出身者の未修出願や他学部出身者の既修出願も可能である。
通信制・夜間の学校教育法上の大学や機構の学士授与も対象となり,2026年9月卒業見込みや2027年3月早期卒業見込みも資格に含まれる。
過年度の合格・不合格にかかわらず再出願できるが,過年度合格者も新たに受験・審査を受ける必要がある。
| 資格審査で迷う場面 | 確認する条件 |
|---|---|
| 飛び入学11① | 事前審査は不要。修得見込み証明も不要だが,優秀な成績と2027年3月末の112単位等が必要。未達なら入学できない |
| 休学・留学 | 休学期間を在学年数に含めず,休学扱いでない在学留学は含む。未修・既修双方への出願は可能 |
| 英国等の3年制大学 | Q&Aの15年課程の案内だけで一律に判定せず,要項の学士相当学位等の資格6にも照らし事務室へ問い合わせる |
| 資格認定の効力 | 個別審査は無料で年度単位。同年度前期認定は後期に有効,過年度又は他大学院の認定は流用しない |
| 審査の参考資料 | 欄に収まらない資料は別紙添付可。認定後の手続は本人への文書通知に従う |
出典:Q&A「出願資格」Q1~30及び要項4・5頁。一般の資格審査の別紙と,志望理由書等の枠を超える別紙を同じ扱いにしない。
後期の事前審査は11月9日で受付終了している。
資格9・10・11②③の対象者は,同年度前期で出願を認められていなければ事前審査を経て,認定・出願可の通知を得てから通常出願に進み,通知を得られないときは出願できると自己判断せず大学の案内を確認する。
同年度前期の認定と過年度・他大学院の認定は区別する(要項5・17頁及びQ&A8頁)。
事前審査の対象でない者も,通常の出願資格・方式ごとの条件を満たす必要がある。
第4 試験科目と配点,足切りを確認する
| 比較項目 | A | B | D | F |
|---|---|---|---|---|
| 主な試験 | 小論文 | 面接・出願書類 | 法律科目 | 憲法・民法・刑法 |
| 評価比率 | 小論文:学業成績:志望理由=6:1:1 | 面接:出願書類=7:3 | 法律:学業成績:志望理由=18:1:1 | 法律:学業成績:志望理由=3:2:1 |
| 特徴 | 読解・思考・表現等 | 約1500字の文章を踏まえる面接 | 必須3科目と選択科目の条件あり | 法曹コース資格を別に確認 |
出典:要項8・9・14頁。Cは面接,英語能力・資格,志望理由等を評価し,面接では英語を用いる場合がある。
B・Cは志願者が多い場合に書類による予備選考を行う場合がある。
Eの評価比率は法曹コースの学業成績:志望理由書等=4:1であり,会場での筆記試験を行わないことと,評価がないことは別である。
Dは憲法・民法・刑法が必須で,商法・民事訴訟法・刑事訴訟法・行政法の4科目中2科目以上を受験し,高得点の2科目が評価対象となる。
必須科目の欠席や著しく低い成績等による不合格,選択4科目中少なくとも1科目が所定の水準に達する必要があり,4科目のいずれも水準に達しない場合は不合格とする条件があり,総得点だけで合否が決まるとはいえない。
| 受験者の確認 | D方式での判断 |
|---|---|
| 必須3科目の予定 | すべて受験する |
| 選択科目の予定 | 4科目中2科目以上を受験する |
| 採用される成績 | 選択は高得点2科目。ただし最低水準の条件も確認 |
| 総得点以外の条件 | 必須の欠席・著しい低成績等や選択の最低水準を確認 |
出典:要項10頁。基準点を独自に推計して「何点なら必ず合格」とは示さない。
| 併願する場面 | 合否・受験の取扱い |
|---|---|
| 複数方式 | 方式ごとに独立して判定。小論文・面接や未修・既修の点数を合算しない |
| BとC | 面接は1回で,それぞれの方式の観点から評価 |
| DとF | 同じ時間割・問題で受験し,それぞれ判定。双方の基準に達すれば両方式合格 |
| 一部方式の欠席 | 実際に受験した方式は合否を判定 |
| 未修・既修双方の基準到達 | 志願票の第1志望区分で決定し,発表後には選択できない |
出典:Q&A「入学試験の選抜方法」Q7~11及び「合格発表等」Q3。方式間で自分に有利な得点だけを合成して合否を考えない。
年齢自体は合否判定の材料とせず,過去の年齢構成から年齢別の合格確率を求めることもできない。
| 試験の準備 | 大学の説明と注意 |
|---|---|
| 未修小論文 | 法律知識不要の出題で,法律知識自体を採点評価しない |
| 法律答案 | 事実・条文・要件への当てはめ・効果を踏まえ論理的に説明。特定学説指定がなければ学説名だけで評価しない |
| 六法 | 配布する判例なしの小型六法を使用し,書名は事前非公表。持参六法の使用は不正行為 |
| 筆記具 | 要項の硬度・判読性等の指定に従う。消せるボールペンの消失リスクは本人負担。修正液・テープ不可 |
| 過去問・答案用紙 | Web公表を確認。小論文は著作権上,設問だけのこともあり,前年冊子の残部配布は窓口・郵送で照会 |
| 面接前の読解 | 自分の筆記具・下書き用紙は持ち込めず,大学の用意したものを使う |
| 面接の待機 | 集合から終了まで約1時間の予定でも1時間超の待機があり,外部接触不可。夕方まで予定を確保 |
出典:Q&A「筆記試験」15~17頁,「面接試験」17頁。大学は過去問・基本書等での準備を案内しており,万能の答案形式があるとは説明していない。
京都・福岡の試験場によって審査基準を変える取扱いではない。
法律科目試験は,方式ごとの科目・時間・範囲を確認して準備する。
| 確認事項 | D方式 | F方式 |
|---|---|---|
| 基本3科目 | 憲法・民法・刑法。各100点・60分 | 同左 |
| 選択科目 | 商法・民事訴訟法・刑事訴訟法・行政法。各50点・40分 | 基本3科目の試験 |
| 商法の範囲 | 会社法,商法総則・商行為,手形法・小切手法 | この選択科目はない |
| 行政法の範囲 | 行政法総論。行政行為の公定力を含み,行政救済法は含まない | この選択科目はない |
| 採点後の処理 | 科目別採点後,偏差値で調整した点数により合否判定 | 同左 |
| Fの最低条件 | Dの受験・成績条件は上の確認表を参照 | 基本3科目の1科目でも不受験又は成績が著しく劣る場合,総合点にかかわらず不合格 |
単位:点・分。出典:2027年度要項9・10・14頁。Fの評価比率は要項14頁の項目順で「法曹コース成績:志望理由書等:論文式試験=2:1:3」である。
集合・開始時刻は,次の表で自分の方式と照合する。
| 方式 | 集合 | 試験・面接の時間帯 | 待機・終了の注意 |
|---|---|---|---|
| A | 10時 | 10時30分~11時50分 | 小論文の試験時間を確保 |
| B・C | 大学指定時刻 | 9時30分~14時の間で指定する約20分の面接。別に約10分の読解 | 受験票の指示と待機時間を確認 |
| D・F | 9時 | 9時30分に憲法開始 | Dで行政法まで受験する場合は18時20分終了 |
単位:時刻(日本時間)・分。対象:2027年度入試。出典:要項9・14頁。受験票の指定も照合する。
D・Fは9時集合,9時30分に憲法の試験が始まり,Dで行政法まで受ける場合は18時20分終了となる。
Aは10時集合,10時30分~11時50分の試験である。
B・Cの面接は9時30分~14時の間の大学指定時刻に約20分,別に約10分の資料読解があり,受験票と指定時刻を照合する。
B・Cで予備選考を行う場合,合格者には受験票,不合格者には不合格通知を送付する。
予備選考を行わない場合は,資格のない者を除く全出願者に受験票を送付するので,受験票の未着と予備選考の不合格を同一視しない。
第5 法曹コースの条件と履修免除
| 比較項目 | E・F | D |
|---|---|---|
| 法曹コース修了 | 原則2027年3月までの修了等の資格が必要 | 一般資格と入学後の免除条件を区別 |
| 4年超在学等 | 要項の在学期間条件を確認。やむを得ない事情のある者は事前相談 | E・Fの条件をそのまま転用しない |
| 修了証明による免除 | E・F入学者が所定の証明を提出すれば30単位免除 | 連携法曹コース修了証明による扱いは同志社・西南学院の対象者に限定 |
| 試験による免除 | 資格・証明と区別 | Dの試験成績に基づく免除制度あり |
出典:要項12・15・16頁。E・Fで合格しても入学時までに法曹コースを修了できなければその資格で入学できない。
一般Dも併願して合格した場合の扱いは,双方の合格と所定の条件により判断され,コース未修了だけで自動的にD合格者になるものではない。
Eは連携大学の法曹コース,Fは非連携大学を含む法曹コースの修了見込み等が対象となる。
前年度に法曹コースを修了しても早期卒業せず学部に在籍する者も所定の対象に含まれるが,2027年3月時点でコース修了又は学部卒業までに4年を超える場合の除外があり,正当な理由による例外は事務室への相談を要する。
前期のE・Fでは春学期成績を含む証明書を2026年9月25日までに提出し,第1次発表9月28日と第2次発表10月9日を分けている。
入学時にも法曹コース修了証明を提出するため,出願時の見込み資料だけで手続が終わるわけではない。
前期Dに合格して第2次まで入学手続をした者は,後期Dと同じ日に無料の履修免除試験を任意で受験できる。
後期Dの受験者は,後期Dの試験自体が免除判定にも使われるため,この別の免除試験を重ねて受験することはできない。
| 免除に関する場面 | 具体的な取扱い |
|---|---|
| 別枠の免除試験 | 合格通知同封書類で申込み,前期の受験票を持参。追加費用不要,配付六法以外は使用不可 |
| 前倒し演習 | 7法の講義すべての免除が条件。演習を履修しなくても在学中司法試験受験自体は可能 |
| 前期D手続済みで後期Dを再受験 | 前期で未受験・基準未達だった商・民訴・刑訴・行政の後期得点を免除判定に使える。後期入試の検定料は必要 |
| 後期Dの資格で入学 | 前期の第2次まで手続済みなら,前期の免除を保持して後期分と合算可能 |
| 外国人留学生入試の既修合格者 | 免除試験の対象となる場合があるが,別の入試要項の条件を確認 |
出典:Q&A「履修免除制度」19・20頁。非連携大学のコース修了者がDで合格しただけでは,コース修了による30単位の一括免除にはならない。
「別枠の免除試験を受験できない」ことと,「後期Dの得点を免除に使えない」ことは異なる。
E又はFで入学する者と,Dで入学する者のうち同志社・西南学院の対象コースを修了した者は,所定の法曹コース修了証明を提出して30単位の一括免除の手続へ進み,それ以外のD入学予定者はD試験成績等による個別免除を確認する(要項16頁及びQ&A19・20頁)。
E・Fのコース未修了者は入学資格の確認が先となり,別入試の外国人留学生はその要項を確認する。
一括免除に該当しなくても個別免除の制度があり,前倒し演習に必要な7法全部の免除と,在学中司法試験を受ける要件を同じものとして判断しない。
D方式に合格して入学する者については,憲法・民法・刑法に対応する基礎科目の履修が免除される。
商法・民事訴訟法・刑事訴訟法・行政法については,試験で所定の成績に達した科目を免除する(要項16頁)。
E・F出願では,法曹コース修了・修了見込証明,科目名・単位数が分かる本人の年度のカリキュラム資料,評価記号と評点の対応が分かるGPA制度資料を確認する。
修了等が成績証明書で証明される場合は修了証明書を省略できるが,コース修了後に早期卒業せず4年次在籍中の場合は,修了証明に加え卒業見込証明書が必要である。
カリキュラム・GPA制度資料は大学Webサイトの該当箇所の印刷でもよい(要項13頁)。
E・Fで入学する予定の者が2027年3月末までに法曹コースを修了できないと判明したときは,判明次第至急,司法研究科事務室へ事情を伝える。
DとE・Fの双方に合格し,Dの入学手続をした上で特別振替によりE・Fの入学手続を完了している場合は,特別振替を取り消してDで入学できる場合かを事務室と確認し,その結果は大学の個別の指示に従う。
これらの条件を満たさない場合は,原則として当該方式で入学できない。
単なるDとの併願又はDの合格だけで救済されるわけではない(要項12頁末尾注記)。
第6 出願・受験・入学手続の日程
| 工程 | 前期の要項記載日 | 後期の予定 |
|---|---|---|
| 出願 | 2026年6月30日~7月10日 | 2026年11月30日~12月21日 |
| 会場試験 | D・F8月22日/A8月23日 | D・F2027年1月23日/A~C1月24日 |
| 合格発表 | 一般9月28日。E・Fは第2次10月9日 | 2027年2月15日 |
| 入学手続 | 第1次11月4日/第2次2027年1月7日 | 2027年3月11日 |
基準日:2026年11月14日。出典:要項2・17~19頁。前期試験日は基準日前,後期は予定として記載。Eは会場試験なし。
前期・後期それぞれの出願最終日は消印有効であり,郵送は簡易書留速達のみとなる。
検定料は2万5000円で,同一日程の複数方式を併願する場合も同額である。
銀行窓口又は所定のコンビニ納入等の要項の方法に従い,ATM・ゆうちょ銀行を利用しないなどの指定と,提出する払込証明を確認する。
後期の納付期限も12月21日である。
| チェック | 受験者が確認する内容 |
|---|---|
| 出願書類 | 志願票・受験票用紙・写真・成績・卒業等の証明,志望理由又は自己推薦,支払証明,方式別の証明を要項6・7・12・13頁で選別 |
| 受験票 | 後期は1月18日までに届かなければ事務室へ連絡。忘れた場合は係員へ申し出る |
| 会場 | 今出川校地の案内図と受験票の指示を照合。試験室は受験当日の掲示等で確認 |
| 遅刻・退出 | 開始後15分以上の遅刻は受験不可,途中退出不可 |
| 使用物 | 筆記具,時計,六法等の可否を自分の試験の要項で確認し,携帯電話等は指定どおり電源を切る |
| 非常時 | 要項18頁の変更・対応の案内と大学ホームページの最新告知を確認 |
出典:要項6・7・12・13・18・22頁。提出書類は全員が同じではなく,既卒・見込み・外国課程・法曹コース等の区分で異なる。
事前の受験上の配慮が必要な者も要項の事前相談案内を読み,受験当日の申し出だけで足りるとは考えないようにしたい。
後期合格者の発表は郵送通知によるほか,合格者発表日の午前10時(予定)からホームページにも受験番号を掲載する案内がある。
欠員状況によって追加合格が行われる場合があるが,必ず追加合格があることを意味しない。
Q&Aは2010~2026年度に追加合格を実施していないと説明しており,実施する場合は本人への郵送通知とWebでの実施状況の公表による。
合格最低点は発表後にWeb公表すると案内されている。
入学手続を期限までに完了しなければ入学は許可されず,期限後の納付は受け付けないとされている。
前期の2段階の手続は1回で第2次まで済ませることも可能で,大学内の別研究科等へ移る場合には所定の納付金振替制度がある。
前期合格者ガイダンスは10月,入学予定者の導入教育は3月下旬の予定であり,未修者にも入学前の基本書通読を勧め,事前相談・日程調整による授業見学も案内している。
出願時と試験当日は,次の条件も確認しておきたい。
| 確認事項 | 対象・行動 | 条件・期限 |
|---|---|---|
| 出願前の資格審査 | 資格9・11②③は認定,10は個別審査を受ける | 9・11②③では参考資料不要。自分で用意した封筒に審査願在中と朱書きし簡易書留速達。通常出願用の様式⑨は使わない |
| 認定後の出願 | 認定・審査を通った志願者が通常の志願票等と検定料を提出・納入 | 各日程の通常出願期間内。審査だけで出願完了ではない |
| 同一日程の併願書類 | 一般・特別選抜をまたいでも同じ様式は各1通 | 前期から後期への再出願まで省略できる規定ではない |
| 写真 | 所定写真票に貼付 | 3か月以内の正面半身脱帽,縦3cm×横2.4cm。入学後の学生証等にも使用 |
| 海外からの出願 | 出願前に事務室へ連絡 | やむを得ず海外から納付する場合は締切の1週間前までに問い合わせ |
| 出願資料の保管 | 原本を提出する前に控えを残す | 受付済み書類は返還しない。虚偽記載は合格・入学取消しとなる場合がある |
| 遅刻・退出 | 試験開始前に到着し受験票を照合 | 開始後15分以上の遅刻は受験不可。試験終了まで退室不可 |
出典:要項5~7・12~13・17~18頁。写真寸法の単位はcm,期間は撮影から出願までの基準による。
| 携行品等 | 試験中の扱い |
|---|---|
| 電子機器 | 電源を切りかばん等に収納。従わない場合は不正行為扱いとなることがある |
| 時計 | 辞書・電卓・端末機能付き,機能判別困難なもの,秒針音付き,キッチンタイマー,大型時計は禁止 |
| 下敷き・耳栓 | 下敷きは許可が必要。耳栓は使用不可 |
| マーカー・色鉛筆 | 問題紙には使用できるが解答用紙には不可 |
| 飲料 | ふた付きペットボトルのみ。机上に置かず閉栓して足元へ |
出典:要項18~19頁。一般的な受験の持ち物の助言より,当該試験の規則を優先する。
試験当日に対象となる感染症に罹患して治癒していないときは,自己判断で例外に当たると決めず,判明後に大学にも連絡し,学校医その他の医師が症状により伝染のおそれがないと認めるかを確認する。
医師がそのように認めたときは,その判断を踏まえて大学の指示に従う。
そうでないときは受験を断られることがあり,この理由による追試や検定料の返還はない。
出典:要項18頁4(2)。対象は学校保健安全法で出席停止が定められた感染症であり,例外は学校医その他の医師の判断を要する。
不可抗力時には,開始繰下げ,終了時刻・休憩の調整,延期,日程・方式・選考方法の変更があり,原則として大学又は研究科Webサイトで周知される。
大学は受験者負担の費用等について責任を負わない旨を案内しているが,これは大学の案内の紹介であり,免責の法的有効性を裁判例から判断したものではない(要項18頁4(1))。
第7 学費,奨学金,辞退と成績開示
前期入試の入学手続は第1次と第2次で期限が分かれているが,第2次までの手続を一度に行うこともできる。前期・後期とも,所定の入学手続を完了しなければ入学できない。合格発表だけで手続が完了するわけではなく,自分の日程の納付と書類提出を確認する。出典:2027年度Q&A18頁・入学手続Q5。
| 資料の表示 | 読み方 |
|---|---|
| 要項20頁の奨学金 | 2025年度の参考。制度,対象者,継続条件を分けて確認 |
| 要項21頁の学生納付金 | 2026年度の参考。2027年度の確定額として扱わない |
| 2027年度の費用 | 大学の現行学生納付金ページで公表済み。入学手続書類とも照合する |
| 辞退時の返還 | 入学金とその他納付金で取扱いが異なり,辞退期限も確認 |
出典:要項19~21頁。金額を比較する際は,入学金,授業料,その他の納付金,奨学金の条件を分ける必要がある。
過年度の奨学金額だけを授業料から一律に引いて,全員の実負担額とすることはできない。
要項の2026年度参考額とは別に,2026年11月15日に確認した大学の2027年度学生納付金ページには,次の当年度額が掲載されている。
| 2027年度の費目 | 大学公表額 | 納付時期・条件 |
|---|---|---|
| 入学金 | 20万円,学内出身者は半額 | 初年度のみ |
| 教育充実費 | 1学期7万8500円 | 春・秋それぞれ徴収 |
| 単位授業料 | 1単位3万7000円 | 各学期の登録単位数に応じる |
| 一般の入学手続時必要額 | 27万8500円 | 入学金と春学期教育充実費 |
単位:円。基準日:2026年11月15日。出典:上記大学の2027年度学生納付金案内。登録単位数によって変わる授業料を,入学手続時必要額に含めない。
入学手続時の27万8500円は入学金と春学期教育充実費であり,春学期の単位授業料は入学後の登録後に徴収する。
学内進学者の入学金は半額で,教育充実費は秋学期にも同額,単位授業料は各学期の登録数に応じて徴収し,最終年次には寒梅会会費も徴収するとの参考説明がある。
| 2027年度・初年度36単位の参考例 | 単位授業料 | 入学金・年間教育充実費 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 給付充当前 | 133万2000円 | 20万円+15万7000円 | 168万9000円 |
| 第2類充当後 | 0円 | 20万円+15万7000円 | 35万7000円 |
| 第3類充当後 | 66万6000円 | 20万円+15万7000円 | 102万3000円 |
| 修学支援充当後 | 104万4000円 | 20万円+15万7000円 | 140万1000円 |
単位:円。出典:上記大学の2027年度入学生・36単位登録の参考例。全員に適用される負担額ではない。
要項21頁の2026年度参考例も同額だが,第1・2類を併記する旧例と,第2類等を掲げる当年度例は資料の表示が異なる。
2027年度Q&Aは第1類も案内しているため,費用例に第1類の表示がないことだけで制度廃止と判断してはならない。
当年度費用ページの「就学支援」と要項・Q&Aの「修学支援」という表記差もあり,名称の違いだけで別制度と推定しない。
| 大学独自の支援 | 給付・貸与の内容 | 対象・継続の条件 |
|---|---|---|
| 第1類 | 既修のみ,単位授業料相当額,2年継続型 | 2024年度以降入学者は初年度必修全体GPA3.50未満で継続取消し |
| 第2類 | 単位授業料相当額,単年度 | 前年度必修GPA2.50以上等の選考条件。最低条件を満たしても採用保証なし |
| 第3類 | 同相当額の半額,単年度 | 第2類と同様の毎年の選考。累積でなく前年度1年分の成績を使用 |
| 修学支援 | 年間登録単位数×8000円 | 研究科推薦等。司法研究科奨学金と併給不可 |
| 特別支給 | 学内進学者の初年度10万円,学期5万円ずつ | 所定の卒業・飛び入学・大学院修了等が対象。休学時不支給等の条件あり |
基準:要項20頁の2025年度参考及びQ&A21~24頁の説明。給付は現金振込みではなく学費充当で,教育充実費まで全額免除する制度ではない。
申請不要・家計基準なしで,初年度は入試成績を参考に選考して合格通知に同封の書面で通知し,以後は学業成績で選考する。
第1類の継続取消し後も初年度必修GPA2.50以上なら第2・3類の再選考対象になるが,採用を保証する条件ではない。
標準年限内が給付対象であり,休学期間を年限に含めないことと,休学年度は給付しないことを区別する必要がある。
留年,所定の成績未達,春学期成績による秋学期給付停止等の条件もあり,入学時不採用でも翌年度以降に採用される可能性がある。
大学Q&Aは,例年9割以上の合格者が何らかの奨学金の対象となると説明するが,2027年度の個人の採用保証や全額給付の割合ではない。
同志社法学部早期卒業者の優先枠にも採用保証はない。
特別支給と司法研究科奨学金・貸与奨学金の併給は,年間の登録単位授業料相当額と教育充実費相当額の合計が上限となり,学内進学者も入学金10万円は先に納める必要がある。
秋学期に休学した場合には,特別支給の秋学期分5万円は給付しないという条件もある。
第1類の2027年度の採用枠や最新の通知・条件は,合格通知等の当年度案内でも確認する必要がある。
| 2025年度参考の給付人数 | 1年次 | 2年次 | 3年次 |
|---|---|---|---|
| 第1類 | 5人 | 7人 | 0人 |
| 第2類 | 7人 | 21人 | 1人 |
| 第3類 | 16人 | 13人 | 2人 |
| 修学支援 | 31人 | 25人 | 6人 |
単位:人。出典:要項20頁の2025年度参考。学内早期卒業者枠を含む表示があり,採用枠に限度がある。2027年度の募集枠ではない。
| 貸与等の比較項目 | 大学貸与奨学金 | 短期貸付金 | 日本学生支援機構(JASSO) |
|---|---|---|---|
| 内容 | 無利子,学期の単位授業料相当額又は半額 | 無利子,一般3万円以内・特別10万円以内 | 第一種無利子/第二種有利子 |
| 申込み | 申請制・保証人2名。初年度春分は入学前に申請 | やむを得ない一時的な生活費困難時,事務室開室中に随時 | 入学後に大学の案内に従い申請 |
| 充当・併給 | 学費充当。全額給付との併給不可,半額給付の残額貸与可 | 給付とは別の返還を要する貸付 | 大学貸与との併願・双方採用可 |
| 返還等 | 修了・退学・除籍時から貸与回数×3年以内,最長15年。繰上げ・一括返済可 | 一般3か月以内,特別10か月以内の月賦 | 成績・家計基準があり全員採用ではない。第一種業績免除も選考制 |
単位:円・年・月。出典:要項20・21頁の参考表及びQ&A23~25頁。大学貸与は標準年限内で申請し,外国人留学生は対象外との要項の条件も確認する。
初年度春学期分は入学後に申し込んでも遡れず,間に合わなかった場合には秋の募集を検討する必要がある。
| 大学貸与の参考表示人数 | 全額 | 半額 |
|---|---|---|
| 要項20頁・2025年度入学前の貸与人数 | 0人 | 1人 |
| 同・春学期の貸与人数 | 2人 | 3人 |
| 同・秋学期の貸与人数 | 2人 | 1人 |
| Q&A・2024年度初年度入学前の申込人数 | 5人 | 2人 |
| Q&A・2025年度初年度入学前の申込人数 | 2人 | 1人 |
| Q&A・2026年度初年度入学前の申込人数 | 9人 | 0人 |
単位:人。出典:要項20頁及びQ&A24頁Q14。上3行は要項の貸与人数,下3行はQ&Aの申込人数であり,同じ採用人数として比べない。2027年度の採用数でもない。
要項20頁の短期貸付の2025年度参考人数は一般・特別とも0人であり,利用実績の有無と制度の存在は別である。
| JASSOの要項参考表示 | 第一種 | 第二種 |
|---|---|---|
| 月額の選択肢 | 5万円・8万8000円 | 5・8・10・13・15万円 |
| 参考家計基準 | 本人・配偶者収入合計299万円以下 | 同536万円以下 |
| 参考成績基準 | 特に優れた成績等 | 平均水準以上等 |
| 2025年度採用人数 | 31人 | 7人 |
| 追加説明 | 新入生増額は10~50万円の選択制度あり | 月15万円選択者に4万又は7万円増額の制度あり。増額分は利率が異なる |
単位:円・人。出典:要項21頁の2025年度参考表示。第一種・第二種とも標準修業年限までの貸与,第二種は上限年3%の変動利率,外国人留学生は出願不可との説明がある。
返還は借用総額により修了後10~20年以内という参考案内であり,当年度の申込みではJASSO及び大学の最新案内を確認する。
表の過去の家計基準を2027年度の確定基準として用いない。
| 第一種返還免除の過去実績 | 推薦枠 | 申請者 |
|---|---|---|
| 2021年度 | 2人 | 3人 |
| 2022年度 | 2人 | 5人 |
| 2023年度 | 2人 | 5人 |
| 2024年度 | 2人 | 10人 |
| 2025年度 | 3人 | 14人 |
単位:人。出典:Q&A25頁Q22。大学の推薦・選考による過去実績であり,2027年度の枠でも自動的な免除でもない。
要項が2025年度について資格を満たす者の採用実績を説明していても,将来の全員採用を約束するものではない。
大学は,入学金を返還しない旨を案内する一方,2027年3月31日までに所定の入学辞退手続をした場合の入学金以外の納付金の返還を案内している。
これは募集要項上の案内を述べたものであり,個別事案での返還請求の成否について裁判例に基づく結論を示すものではない。
後期受験者は,要項の開示対象に当たるかを確認した上で,2027年2月15~19日(最終日消印有効)に申込書等を司法研究科事務室へ郵送して成績開示を申し込むと,総合点・科目別得点の開示を受けられる。
対象外か不明な点は,申込期限前に事務室へ確認する。
出典:要項24頁。申込書は任意様式で,入試方式,住所,氏名,生年月日,電話番号,受験番号を記載する。
受験票の写しと,長形3号の返信用封筒に簡易書留分を含む所定の切手を貼付したものを同封する。
必須受験科目の欠席・面接欠席に加え,要項24頁は商法・民事訴訟法・刑事訴訟法・行政法について「2科目以上受験しなかった場合」を不開示条件として掲げている。
この文言と必要受験科目数との関係に疑問がある場合は事務室へ確認し,自分が対象かを確認してから郵送する。
成績開示請求の封筒表面には「成績開示請求書在中」と朱書きし,司法研究科事務室へ郵送する。
飛び入学で入学手続を終え入学が許可された者は,在籍学部を退学する必要がある。
大学卒業を要件とする資格試験等の受験資格への影響についても,要項24頁の注意と,受けようとする試験の要件を確認する必要がある。
入試の個人成績は,入学後の指導やクラス分けの参考に用いる場合があると案内されている。
第8 2027年度未修者の進級要件と過年度統計
大学は2026年9月28日,2027年度入学の法学未修者について,1年次から2年次への進級要件に共通到達度確認試験の受験等を追加する旨を公表している。
告知は詳細を後日案内するとしており,これだけから特定の合格点や全国の法科大学院に共通する進級要件が定まったとはいえない。
| 比較する事項 | 資料・対象時期 | 判断への使い方 |
|---|---|---|
| 出願条件・方式 | 2027年度入試要項 | 自分が受験できる方式を決める |
| 未修の進級条件 | 2026年9月28日告知 | 入学後の学修計画と後続の詳細案内を確認 |
| 過去の入学者数 | 2026年度の公表統計 | 過年度の動向として読む |
| 奨学金・学費 | 要項の過年度参考と公表済みの2027年度学生納付金案内 | 当年度の負担・受給条件を改めて確認 |
出典:進級要件の変更告知及び2027年度要項。
2026年度の入学者数等の公表数値の違いについては,同志社大学法科大学院の2026年度入学動向で説明している。
過去の入学動向から,2027年度の個別方式の募集人数・合格可能性・進級条件を推定しないことが大切である。
| 進級に関する資料 | 何が書かれているか | 適用年度の注意 |
|---|---|---|
| Q&A22頁の例 | 26単位中22単位以上・GPA2.30以上等 | 明示的に2026年度生向けの例 |
| 9月28日告知 | 未修1→2年に共通到達度確認試験の受験等を追加 | 2027年度入学者が対象。詳細は後続案内を確認 |
出典:Q&A「奨学金」Q6及び上記大学告知。旧年度の数値だけを新年度の確定進級条件として用いない。
年度末の所定の単位・成績条件を満たさなければ留年となり,春学期だけで修了条件を満たす場合の9月修了も案内されるが,自分の年度の履修要項を確認する必要がある。
第9 入学後の学修と仕事の両立
B方式は社会人経験者向けの入試だが,就業を続けやすい時間割を保証する制度ではない。
大学Q&A29頁は,定職を続けながら通うことを想定した時間割ではなく,フルタイム勤務との両立は極めて困難であると説明している。
| 学修上の選択 | 大学Q&Aの説明 | 判断時の条件 |
|---|---|---|
| 登録単位上限 | 未修1・2年及び既修1年は36単位,未修3年・既修2年は44単位 | 上限超過の例外は履修要項を確認 |
| 他大学との互換 | 関西・関西学院・立命館等との制度 | 相手方の許可等が必要 |
| 他研究科・学部科目 | 研究科科目は必要性・上限の条件,学部科目は原則不可 | 認められる例外履修でも修了単位には算入しない |
| 京都大学との互換 | 2026年度10科目の説明。原則各科目5人まで,民事法文書作成は別 | 学力審査・履修中止期間の条件あり。希望者全員が履修できるものではない |
| 互換の成績・費用 | 対応科目として認定し,GPA対象は反映。同志社に1単位3万7000円 | 京大への別納は不要でも,旅費・実習費等の追加負担はあり得る |
| クラス | 習熟度別・在学中受験対応クラス等。未修2年と既修1年は混合 | 2026年度の説明を2027年度編成の確定と扱わない。定員・抽選もある |
単位:単位・人・円。出典:Q&A26~29頁。各制度の実施・科目・費用は当年度の履修案内でも確認する。
外国法の授業も基本は日本語で,外国語授業はシラバスに明示され,外国法特別セミナーはミシガン州立大学の教員による英語授業と説明されている。
| 実務・海外プログラム | 大学Q&Aの説明 |
|---|---|
| 国内エクスターンシップ | 大学指定先の弁護士事務所研修料3万円。企業・自治体法務の研修も案内 |
| 海外インターンシップ | 高い語学力が前提で,TOEIC890点以上を例示。入試C方式900点とは別の基準 |
| 海外研修と国内研修 | 別科目であり,国内の研修先を自由に海外へ置き換える制度ではない |
| ダブルJD | 大学はミシガン州立大学との制度を紹介。相手校が入学・単位認定を判断するので,同志社合格だけでは確約されない |
| 海外奨学生の推薦 | 修了生・当年度修了予定者向けの推薦案内あり。推薦先の現行名・募集・条件を改めて確認 |
単位:円・点。出典:Q&A26~31頁。米国各州の資格要件,現在の相手校の学費減額や単位認定条件は,相手校・各州の現行資料を別に確認する必要がある。
| 弁護士事務所研修の過去の配置 | 大阪 | 京都 |
|---|---|---|
| 2022年度 | 2人 | 7人 |
| 2023年度 | 2人 | 12人 |
| 2024年度 | 12人 | 5人 |
| 2025年度 | 8人 | 4人 |
単位:人。出典:Q&A27・28頁。過去の配置人数であり,特定の希望先に当然配置されるという意味ではない。
第10 学習環境と修了後の支援
| 比較項目 | 在学生 | 修了生・司法試験準備生等 |
|---|---|---|
| キャレル | 固定席を全員に用意,年1回以上席替え。原則24時間だが保守等の閉室あり | 準備生は年3万6600円,又は4~7月1万2200円。在学生優先 |
| 収納 | 施錠できる小型収納あり。別の学生ロッカーなし | 利用資格・利用条件を申込み時に確認 |
| 専用図書室 | 24時間利用ではない | 準備生以外も事務室開室中の利用が可能だが貸出不可等の制限あり |
| データベース | ローライブラリー・判例秘書アカデミック版等の学外PCからの24時間利用を案内 | 修了後の利用は在学生と同一と推定せず確認 |
| 質問・就職支援 | 就職支援室で進路,応募書類,面接,求人等の相談 | 修了後も教員勉強会・オフィスアワー等,質問・進路支援を案内 |
単位:円・時。出典:Q&A32~35頁。準備生の希望者全員を受け入れたという説明は2026年度実績で,次年度の受入保証ではない。
修了生が総合図書館を使う場合は手続とカード発行料1000円が必要とされている。
実務家・修了生向けの聴講生制度と科目等履修生制度も案内されており,学位取得のための通常の在学とは区別して確認する必要がある。
第11 試験会場と公表資料の年度を最後に点検する
後期の試験会場は京都会場であり,前期に設けられる福岡会場を後期にも選べるわけではない。
| 確認事項 | 京都会場 | 福岡会場 |
|---|---|---|
| 対象日程 | 前期・後期 | 前期のみ(D・F方式。前期A方式は京都のみ) |
| 場所 | 新町キャンパス | 要項所定の前期会場 |
| 移動の目安 | 地下鉄今出川駅から徒歩約10分 | JR博多駅から徒歩約4分 |
| 当日の判断 | 受験票の会場と集合時刻に従う | 前期に申し込んだ会場を確認する |
出典:2027年度入試要項22頁,2027年度Q&A。
会場間で合否判定を別にする扱いではないが,出願後の会場変更を当然に認めるものではない。
授業の履修,進級・修了の成績条件,京都大学との単位互換等については,入学年度の履修要項と当該年度の募集案内を確認する。
単位互換の申込期間・受付休止期間は恒久的な日付として転用しない。
過年度の修了率は入学年度別・課程別の統計であり,自分の進級見込みの保証にはならない。
第12 京都大学との単位互換―2026年度の対応例と履修中止
2027年度Q&Aは,京都大学との単位互換について,次の2026年度の対応例を掲載している。
入学後に同じ科目が必ず募集されることを示す表ではないため,実際の履修年度の募集・選考・許可を確認する。
| 同志社の科目 | 対応する京都大学の科目 |
|---|---|
| 民事訴訟法講義 | 民事訴訟法の基礎 |
| 行政法演習Ⅰ | 行政法総合 |
| 刑法演習Ⅱ | 刑法総合2 |
| 商法演習Ⅰ | 商法総合1 |
| 民事訴訟法演習Ⅰ | 民事訴訟法総合1 |
| 民事訴訟法演習Ⅱ | 民事訴訟法総合2 |
| 国際法Ⅰ | 国際法1 |
| 国際法Ⅱ | 国際法2 |
| EU法 | EU法 |
| 法律実務演習(民事法) | 民事法文書作成 |
出典:2027年度Q&A27頁Q6~9。対象は2026年度の10科目である。
履修中止は,授業開始から約1か月後に設ける同志社法科大学院の履修中止期間まで認められる。
中止後も,対応する同志社の科目が開講されていれば,引き続きその科目を履修できる。
成績は,京都大学の試験結果・平常点を基に同志社の担当教員が自校基準で評価し,GPAへ算入する。ただし合否評価科目は除く。