東京地家裁（本庁）の裁判官一覧

生年月日 S56.6.18
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R28.6.18
R7.4.1 ～ 東京地裁２６民判事
R5.4.1 ～ R7.3.31 金融庁審判官
R3.4.1 ～ R5.3.31 さいたま地裁４民判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 大津地家裁長浜支部判事
H30.1.16 ～ H30.3.31 東京地裁３２民判事
H27.4.1 ～ H30.1.15 東京地裁判事補
H25.4.1 ～ H27.3.31 仙台家地裁判事補
H24.4.1 ～ H25.3.31 東京地家裁立川支部判事補
H23.4.1 ～ H24.3.31 野村證券（研修）
H23.3.25 ～ H23.3.31 東京地家裁立川支部判事補
H22.4.1 ～ H23.3.24 水戸家地裁判事補
H20.1.16 ～ H22.3.31 水戸地裁判事補

生年月日 S56.9.1
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R28.9.1
R7.4.1 ～ 東京地裁４９民判事
R4.4.1 ～ R7.3.31 仙台地裁４民判事
H31.4.1 ～ R4.3.31 宇都宮地家裁判事
H30.1.16 ～ H31.3.31 京都地裁１民判事
H28.4.1 ～ H30.1.15 京都地家裁判事補
H25.4.1 ～ H28.3.31 佐賀家地裁唐津支部判事補
H22.4.1 ～ H25.3.31 東京地家裁判事補
H20.1.16 ～ H22.3.31 東京地裁判事補

＊１　新６０期の東尾栄子裁判官につき，平成２３年１月１６日に東京簡裁判事を兼務するようになった時点の氏名は「豊島栄子」でしたところ，新６０期の東尾裁判官としては，東尾和幸裁判官及び東尾栄子裁判官がいます。
＊２　「座談会～分かりやすさを求めて～」（１／２及び２／２）に新６０期の豊島栄子裁判官の顔写真が載っています。
＊３　以下の記事も参照してください。
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

生年月日 H8.1.15
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R43.1.15
R7.6.17 ～ 東京地裁判事補
R5.4.1 ～ R7.6.16 仙台地家裁判事補
R3.1.16 ～ R5.3.31 仙台地裁判事補

生年月日 H6.3.3
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R41.3.3
R8.4.1 ～ 東京地裁判事補
R6.4.1 ～ R8.3.31 法総研国際協力部教官
H31.4.1 ～ R6.3.31 津地家裁判事補
H29.1.16 ～ H31.3.31 津地裁判事補

＊１　令和６年１月現在，判事補任官の最年少記録は以下のとおりですから，早期卒業した７５期の小林郁也裁判官を除き，大学４年生の１１月から翌年３月の卒業までの間，学部生と司法修習生を兼職していたのかもしれません。
１位：７６期の奥田紗永裁判官（平成１３年３月３０日生。２２歳　９月）
２位：７５期の小林郁也裁判官（平成１２年３月１５日生。２２歳１０月）
→　令和６年７月６日に２４歳３月で依願退官し，５２期の岡田邦恵裁判官（２４歳８月で死亡退官）の最年少退官記録を更新しました。
３位：６９期の樋口瑠惟裁判官（平成　６年３月　３日生。２２歳１０月）
＊２　７７期の判事補任官は令和７年５月上旬頃と思われますから，７６期の奥田紗永裁判官の判事補任官の最年少記録を更新するためには，平成１４年７月下旬以降に生まれた人（大学入学は令和３年４月です。）が，大学３年生の令和６年３月２１日から司法修習生を兼職し，大学４年生の令和７年３月上旬に二回試験を受験する必要があることになります。
＊３　信州大学経法学部HPの「樋口 瑠惟先生(法務省法務総合研究所)の講義が行われました」（２０２５年１２月１５日付）に６９期の樋口瑠惟裁判官の顔写真が載っています。

生年月日 H4.8.31
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R39.8.31
R7.4.1 ～ 東京地裁判事補
R5.4.1 ～ R7.3.31 青森地家裁八戸支部判事補
R3.4.1 ～ R5.3.31 千葉地家裁判事補
R2.4.1 ～ R3.3.31 旭川地家裁判事補
H30.1.16 ～ R2.3.31 旭川地裁判事補

生年月日 S61.7.3
出身大学 東大院
定年退官発令予定日 R33.7.3
R6.4.1 ～ 東京地裁３３民判事
R6.1.16 ～ R6.3.31 新潟家地裁長岡支部判事
R3.4.1 ～ R6.1.15 新潟家地裁長岡支部判事補
H31.4.1 ～ R3.3.31 岡山地家裁判事補
H29.4.1 ～ H31.3.31 島田法律事務所（一弁）
H28.4.1 ～ H29.3.31 東京地家裁判事補
H26.1.16 ～ H28.3.31 東京地裁判事補

＊　６６期の日野正実裁判官につき，令和６年１月１８日付の官報掲載の内閣人事記載の氏名は「 田中正実」です。

生年月日 H3.8.26
出身大学 慶応大院
定年退官発令予定日 R38.8.26
R7.4.1 ～ 東京地裁判事補
R5.4.1 ～ R7.3.31 丸の内総合法律事務所（二弁）
R5.3.25 ～ R5.3.31 東京地裁判事補
R3.4.1 ～ R5.3.24 千葉地家裁木更津支部判事補
R2.4.1 ～ R3.3.31 福岡地家裁判事補
H30.1.16 ～ R2.3.31 福岡地裁判事補

＊　７０期の平岩彩夏裁判官は平成２２年に私立西武学園文理高等学校を卒業し，平成２６年に中央大学法学部法律学科を卒業し，平成２８年に慶應義塾大学法科大学院を卒業しています。

生年月日 S63.10.4
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R35.10.4
R8.1.16 ～ 東京地裁判事
R7.4.1 ～ R8.1.15 東京地裁判事補
R5.4.1 ～ R7.3.31 大阪家地裁堺支部判事補
R3.4.1 ～ R5.3.31 中労委事務局特別専門官
H31.4.1 ～ R3.3.31 東京地家裁立川支部判事補
H30.4.1 ～ H31.3.31 大津地家裁判事補
H28.1.16 ～ H30.3.31 大津地裁判事補

＊　判事補任官時点の氏名は「秋元美衣瑠」でした。

生年月日 H7.8.9
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R42.8.9
R7.4.1 ～ 東京地家裁判事補
R5.1.16 ～ R7.3.31 東京地裁判事補

＊　青山学院大学HPに「東京地方裁判所 刑事第3部 法学部 法学科 2018年卒業 平墳 優佳」（２０２５年５月１９日掲載）が載っています。

生年月日 H10.8.4
出身大学 早稲田大院
定年退官発令予定日 R45.8.4
R8.4.1 ～ 東京地家裁判事補
R6.1.16 ～ R8.3.31 東京地裁判事補

＊　７６期の平出久里子裁判官は，稲門法曹会メールマガジン１２４号（令和５年２月１０日付）に「修習生だより」を寄稿しています。

動画の０分３６秒時点によれば，２０１７年に早稲田大学に入学し，２０１９年に司法試験の学習を開始し，２０２０年に早稲田大学を３年次卒業して早稲田大学法科大学院に入学し，２０２１年に予備試験に合格し，２０２２年に司法試験に合格しました。

生年月日 S45.3.27
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R17.3.27
R6.4.1 ～ 東京家裁家事第５部部総括（遺産分割部）
R3.4.1 ～ R6.3.31 水戸地裁２民部総括
H29.4.1 ～ R3.3.31 東京高裁２３民判事
H25.4.1 ～ H29.3.31 司研民裁教官
H22.4.1 ～ H25.3.31 水戸地家裁日立支部判事
H19.4.1 ～ H22.3.31 さいたま地家裁判事
H18.4.11 ～ H19.3.31 福島家地裁いわき支部判事
H16.4.1 ～ H18.4.10 福島家地裁いわき支部判事補
H13.4.1 ～ H16.3.31 東京地裁判事補
H10.4.1 ～ H13.3.31 長野家地裁判事補
H8.4.11 ～ H10.3.31 浦和地裁判事補

生年月日 H8.11.25
出身大学 岡山大院
定年退官発令予定日 R43.11.25
R8.4.1 ～ 東京地家裁判事補
R6.1.16 ～ R8.3.31 東京地裁判事補

＊　Perfect&Complete（岡山大学法科大学院井藤公量教授（４５期、弁護士）の運営するP&C方式の公式サイト）の「令和４年　司法試験合格おめでとうございます」に「岡大ロースクールは今年は１１名の合格者を出しました。」（２０２２年９月６日付）と書いてあります。

生年月日 H3.9.26
出身大学 慶応大院
定年退官発令予定日 R38.9.26
R7.4.1 ～ 東京地裁判事補
R5.4.1 ～ R7.3.31 新潟家地裁高田支部判事補
R3.4.1 ～ R5.3.31 弁護士法人片岡総合法律事務所（東弁）
R2.4.1 ～ R3.3.31 東京地家裁判事補
H30.1.16 ～ R2.3.31 東京地裁判事補

生年月日 S50.1.16
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R22.1.16
R8.4.1 ～ 東京地裁１７刑部総括
R6.3.25 ～ R8.3.31 最高裁秘書課長
R4.10.14 ～ R6.3.25 千葉地裁２刑判事
R4.8.2 ～ R4.10.13 東京高裁判事
R1.8.2 ～ R4.8.1 最高裁人事局総務課長
H30.12.25 ～ R1.8.1 東京高裁４刑判事
H28.4.1 ～ H30.12.24 最高裁刑事局第一課長
H26.4.1 ～ H28.3.31 最高裁刑事局第二課長
H23.4.1 ～ H26.3.31 大阪地裁６刑判事
H22.4.1 ～ H23.3.31 東京高裁６刑判事
H20.4.1 ～ H22.3.31 最高裁総務局付
H17.4.1 ～ H20.3.31 那覇地家裁判事補
H16.7.1 ～ H17.3.31 厚労省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課課長補佐
H15.4.1 ～ H16.6.30 厚労省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課企画係長
H15.2.1 ～ H15.3.31 最高裁人事局付
H11.4.11 ～ H15.1.31 東京地裁判事補

＊１　以下の資料を掲載しています。
・　全司法本部との対応結果（令和元年８月３０日実施分）
→　対応者は５１期の福島直之最高裁判所人事局総務課長らでした。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　歴代の最高裁判所秘書課長
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所が作成している，最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
・　最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官

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生年月日 S52.6.11
出身大学 早稲田大
定年退官発令予定日 R24.6.11
R8.4.1 ～ 東京地裁判事
R6.8.5 ～ R8.3.31 東京高裁１９民判事
R5.8.2 ～ R6.8.4 法務省訟務局参事官
R2.7.22 ～ R5.8.1 法務省民事局参事官
R2.4.1 ～ R2.7.21 法務省民事局付
H30.4.1 ～ R2.3.31 東京地裁２４民判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 鹿児島地家裁判事
H26.10.16 ～ H27.3.31 東京地裁判事
H25.7.1 ～ H26.10.15 東京地裁判事補
H22.7.1 ～ H25.6.30 法務省民事局付
H22.4.1 ～ H22.6.30 東京地裁判事補
H19.4.1 ～ H22.3.31 奈良地家裁判事補
H16.10.16 ～ H19.3.31 福岡地裁判事補

＊０　５７期の福田恵美子裁判官の判事補任官時点の氏名は「柴田恵美子」でしたところ，５７期の福田敦裁判官及び５７期の福田恵美子裁判官の勤務場所は，両者の判事補任官当初から似ています。
＊１　以下の記事も参照してください。
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
＊２　以下の資料を掲載しています。
・　法務省民事局電話番号一覧表（令和６年４月１日現在）
→　参事官室において「参事官（兼）福田敦」と書いてあります。
・　法務省訟務局電話番号一覧表（令和６年４月１日現在）
→　訟務支援課において「参事官　福田敦」と書いてあります。
・　法務省が政官要覧社に提供した，幹部公務員の名簿（令和５年８月２日現在）
→　５７期の福田敦が民事局参事官として掲載されるとともに，訟務局参事官として掲載されています。
＊３　信州大学経法学部HPの「福田 敦先生(法務省民事局)の講義が行われました」に５７期の福田敦裁判官の顔写真が載っています。

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生年月日 S61.9.19
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R33.9.19
R7.4.1 ～ 東京地裁刑事部判事（推測）
R5.1.16 ～ R7.3.31 前橋地家裁桐生支部判事
R4.4.1 ～ R5.1.15 前橋地家裁桐生支部判事補
R2.4.1 ～ R4.3.31 大阪地家裁判事補
H30.7.1 ～ R2.3.31 法務省人権擁護局付
H29.7.4 ～ H30.6.30 横浜地家裁判事補
H27.4.1 ～ H29.7.3 新潟地家裁判事補
H25.1.16 ～ H27.3.31 新潟地裁判事補

生年月日 S47.3.27
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.3.27
R6.4.1 ～ 東京地裁７刑部総括
R4.9.5 ～ R6.3.31 千葉地裁刑事部判事
R3.12.10 ～ R4.9.4 東京高裁２刑判事
H30.12.25 ～ R3.12.9 最高裁刑事局第一課長
H28.4.1 ～ H30.12.24 最高裁総務局参事官
H25.4.1 ～ H28.3.31 大阪地裁２刑判事
H24.4.1 ～ H25.3.31 東京地裁判事
H22.4.1 ～ H24.3.31 最高裁人事局付
H19.10.1 ～ H22.3.31 青森地家裁判事補
H19.8.16 ～ H19.9.30 東京地裁判事補
H17.8.1 ～ H19.8.15 在ストラスブール日本国総領事館領事
H16.8.1 ～ H17.7.31 外務省大臣官房国際社会協力部人権人道課国際組織犯罪室事務官
H15.8.5 ～ H16.7.31 外務省総合外交政策局国際社会協力部人権人道課事務官
H11.4.11 ～ H15.8.4 東京地裁判事補

＊　以下の記事も参照してください。
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・　最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達
・　最高裁総務局・人事局・情報政策課との座談会
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官

若年層における裁判員制度広報について（令和３年１１月１６日付の最高裁判所刑事局第一課長の事務連絡）を添付しています。 pic.twitter.com/NGXRNbevX4

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) May 17, 2023

生年月日 S59.6.26
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R31.6.26
R8.4.1 ～ 東京地裁判事
R4.4.1 ～ R8.3.31 法務省訟務局付
R4.1.16 ～R4.3.31 静岡家地裁判事
H31.4.1 ～ R4.1.15 静岡家地裁判事補
H29.4.1 ～ H31.3.31 東京家裁判事補
H27.4.1 ～ H29.3.31 名古屋法務局訟務部付
H26.4.1 ～ H27.3.31 横浜地家裁判事補
H24.1.16 ～ H26.3.31 横浜地裁判事補

生年月日 H7.2.8
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R42.2.8
R7.4.24 ～ 東京地裁判事補

生年月日 H9.8.31
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R44.8.31
R8.4.1 ～ 東京地家裁判事補
R6.1.16 ～ R8.3.31 東京地裁判事補

生年月日 S53.3.20
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R25.3.20
R7.4.1 ～ 東京地裁２６民判事
R6.4.1 ～ R7.3.31 名古屋高裁２民判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 名古屋地裁６民判事
H29.4.1 ～ R3.3.31 最高裁民事調査官
H27.4.1 ～ H29.3.31 名古屋地裁１０民判事
H25.4.1 ～ H27.3.31 名古屋高裁１民判事
H24.10.16 ～ H25.3.31 徳島地家裁判事
H22.4.1 ～ H24.10.15 徳島地家裁判事補
H20.7.1 ～ H22.3.31 東京地裁判事補
H18.7.1 ～ H20.6.30 法務省民事局付
H14.10.16 ～ H18.6.30 名古屋地裁判事補

＊　以下の記事も参照してください。
・　最高裁判所調査官
・　最高裁判所判例解説
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官

岡口基一裁判官の分限事件（最高裁大法廷令和２年８月２６日決定）につき，主任裁判官は２９期の池上政幸裁判官であり，主任調査官は５５期の舟橋伸行裁判官であることが分かる文書を添付しています。 pic.twitter.com/TF8XMGrliQ

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) October 11, 2020

生年月日 S57.10.5
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R29.10.5
R7.10.20 ～ 東京地裁判事
R5.10.16 ～ R7.10.19 最高裁総務局付
R5.4.1 ～ R5.10.15 東京地裁７民判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 札幌地裁１刑判事
H31.4.1 ～ R2.3.31 東京地裁４６民判事（知財部）
H29.4.1 ～ H31.3.31 最高裁人事局付
H26.7.4 ～ H29.3.31 仙台家地裁判事補
H23.4.1 ～ H26.7.3 水戸家地裁判事補
H21.1.16 ～ H23.3.31 水戸地裁判事補

生年月日 S51.11.11
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R23.11.11
R8.4.1 ～ 東京家裁判事
R6.4.1 ～ R8.3.31 東京高裁７民判事
R4.4.1 ～ R6.3.31 東京地裁４３民判事
H31.4.1 ～ R4.3.31 宮崎地裁２民部総括
H28.4.1 ～ H31.3.31 知財高裁第２部判事
H26.4.1 ～ H28.3.31 釧路地家裁北見支部長
H23.4.1 ～ H26.3.31 東京地裁３６民判事
H22.10.18 ～ H23.3.31 釧路地家裁帯広支部判事
H21.4.1 ～ H22.10.17 釧路地家裁帯広支部判事補
H19.4.1 ～ H21.3.31 東京地裁判事補
H17.4.1 ～ H19.3.31 林法律事務所（一弁）
H17.3.25 ～ H17.3.31 東京地裁判事補
H15.4.1 ～ H17.3.24 釧路家地裁判事補
H12.10.18 ～ H15.3.31 福岡地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・　判事補及び検事の弁護士職務経験制度
・　判事補の外部経験の概要
＊２　最高裁令和６年７月８日判決は，退任取締役の退職慰労金について株主総会決議による委任を受けた取締役会がした，内規の定める基準額から大幅に減額した額を支給する旨の決議に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとはいえないとされた事例であって，宮崎地裁令和３年１１月１０日判決（担当裁判官は５３期の古庄研，５５期の安木進及び７１期の渡邊智弘）及び福岡高裁宮崎支部令和４年７月６日判決（担当裁判官は３８期の高橋亮介，４９期の石山仁朗及び５８期の新城博士）（いずれの裁判例も判例秘書に掲載されています。）を取り消しました（東京新聞HPの「退任慰労金の減額「適法」　テレビ宮崎前社長敗訴確定」参照）。

生年月日 S49.8.29
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R21.8.29
R8.4.1 ～ 東京家裁判事
R6.4.1 ～ R8.3.31 釧路地裁民事部部総括
R3.4.1 ～ R6.3.31 東京地裁１９民判事（労働部）
H30.10.1 ～ R3.3.31 法務省訟務局付
H30.4.1 ～ H30.9.30 東京地裁３６民判事
H28.4.1 ～ H30.3.31 釧路地家裁帯広支部長
H27.4.1 ～ H28.3.31 釧路地家裁帯広支部判事
H23.10.17 ～ H27.3.31 大阪地裁５民判事
H23.4.1 ～ H23.10.16 大阪地家裁判事補
H20.4.1 ～ H23.3.31 大津家地裁彦根支部判事補
H18.4.1 ～ H20.3.31 東京地裁判事補
H16.4.1 ～ H18.3.31 東京法務局訟務部付
H15.10.17 ～ H16.3.31 札幌地家裁判事補
H13.10.17 ～ H15.10.16 札幌地裁判事補

＊　東京地裁令和６年５月１３日判決（裁判長は５４期の別所卓郎。代読裁判長は５５期の瀬田浩久）は，ほぼ全員が男性で構成される総合職のみに家賃を補助し，厚遇するのは男女差別だとして，国内ガラス最大手ＡＧＣの子会社で勤務する一般職の女性が損害賠償などを求めた訴訟において，男女雇用機会均等法が禁じる「間接差別」と認め，子会社に慰謝料など約３７８万円の賠償を命じました（東京新聞HPの「総合職の男性厚遇は女性差別　ＡＧＣ子会社、「間接」初認定」参照）。

生年月日 S56.8.20
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R28.8.20
R7.4.1 ～ 東京地裁２２民判事（建築・調停部）
R4.4.1 ～ R7.3.31 福岡高裁４民判事
R2.4.1 ～ R4.3.31 東京地裁４２民判事
H30.4.1 ～ R2.3.31 最高裁民事局付
H30.1.16 ～ H30.3.31 札幌地家裁岩見沢支部判事
H27.4.1 ～ H30.1.15 札幌地家裁岩見沢支部判事補
H25.4.1 ～ H27.3.31 横浜地裁判事補
H23.4.1 ～ H25.3.31 国交省鉄道局総務課課長補佐
H23.3.25 ～ H23.3.31 東京地裁判事補
H22.4.1 ～ H23.3.24 甲府地家裁判事補
H20.1.16 ～ H22.3.31 甲府地裁判事補

生年月日 S60.2.27
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R32.2.27
R6.4.1 ～ 東京地裁４７民判事（知財部）
R3.10.1 ～ R6.3.31 熊本地裁２民判事
R1.10.1 ～ R3.9.30 インドネシア共和国最高裁判所（ジャカルタ市）派遣
H31.4.1 ～ R1.9.30 法総研国際協力部教官
H31.1.16 ～ H31.3.31 東京地裁４０民判事（知財部）
H28.4.1 ～ H31.1.15 東京地裁判事補
H26.4.1 ～ H28.3.31 鹿児島家地裁名瀬支部判事補
H20.9.20 ～ H26.3.31 名古屋地裁判事補

＊　６１期の細井直彰裁判官は，あかれんが６９号（２０２０年６月号）に「法整備支援の現場から　インドネシアにおける活動のご紹介」を寄稿しています。

生年月日 S56.10.12
出身大学 早稲田大院
定年退官発令予定日 R28.10.12
R7.4.1 ～ 東京地裁刑事部判事（推測）
R4.4.1 ～ R7.3.31 福岡地裁３刑判事
H31.4.1 ～ R4.3.31 法総研国際連合研修協力部教官
H30.1.16 ～ H31.3.31 さいたま家地裁熊谷支部判事
H28.4.1 ～ H30.1.15 さいたま家地裁熊谷支部判事補
H27.4.1 ～ H28.3.31 東京地裁判事補
H25.4.1 ～ H27.3.31 最高裁家庭局付
H22.4.1 ～ H25.3.31 福岡家地裁判事補
H20.1.16 ～ H22.3.31 福岡地裁判事補

＊　裁判所HPの「変わる司法の担い手たち」に，６０期の細川英仁裁判官の写真（平成１６年８月当時のもの）が載っています。

生年月日 S62.9.29
出身大学 慶応大院
定年退官発令予定日 R34.9.29
R8.4.1 ～ 東京地裁判事
R6.4.1 ～ R8.3.31 最高裁刑事局付
R6.1.16 ～ R6.3.31 徳島地家裁判事
R3.4.1 ～ R6.1.15 徳島地家裁判事補
H31.4.1 ～ R3.3.31 福岡地家裁判事補
H29.4.1 ～ H31.3.31 かばしま法律事務所（福岡弁）
H29.3.25 ～ H29.3.31 福岡地裁判事補
H28.4.1 ～ H29.3.24 広島地家裁判事補
H26.1.16 ～ H28.3.31 広島地裁判事補

生年月日 S47.7.29
出身大学 早稲田大
定年退官発令予定日 R19.7.29
R5.9.25 ～ 東京地裁８刑部総括
R5.4.1 ～ R5.9.24 東京高裁１１刑判事
H31.4.1 ～ R5.3.31 司研刑裁教官
H28.4.1 ～ H31.3.31 東京地裁１５刑判事
H24.4.1 ～ H28.3.31 最高裁刑事調査官
H22.4.1 ～ H24.3.31 千葉地家裁判事
H20.4.12 ～ H22.3.31 大阪高裁２刑判事
H19.4.1 ～ H20.4.11 大阪地裁判事補
H16.7.1 ～ H19.3.31 福岡地家裁判事補
H13.9.25 ～ H16.6.30 最高裁家庭局付
H10.4.12 ～ H13.9.24 東京地裁判事補

＊　以下の記事も参照してください。
・　司法研修所刑事裁判教官の名簿
・　最高裁判所調査官

修習生（と新人法曹）のみなさーん。
25年前の細谷教官ですよー pic.twitter.com/QJwWlCiudX

— ツンデレブログ　喧嘩腰じゃねーよ (@tsundereblog) June 20, 2021

【見本ができました】秋吉淳一郎・木村光江・川田宏一・星周一郎・細谷泰暢/編著『これからの刑事司法の在り方（池田修先生 前田雅英先生退職記念論文集）』35名の刑事裁判の実務家と研究者が、現在そしてこれからの刑事司法の在り方を論じた必読の論文集。7月1日発売です。https://t.co/GIFZrSRQBt pic.twitter.com/Nupv1KKEQR

— 弘文堂 (@koubundoucojp) June 25, 2020

生年月日 S53.6.14
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R25.6.14
R5.4.1 ～ 東京地裁３１民判事
H31.4.1 ～ R5.3.31 最高裁民事調査官
H29.4.1 ～ H31.3.31 鹿児島地家裁名瀬支部長
H26.4.1 ～ H29.3.31 東京地裁５１民判事（行政部）
H25.10.16 ～ H26.3.31 熊本地家裁判事
H23.4.1 ～ H25.10.15 熊本地家裁判事補
H22.7.1 ～ H23.3.31 東京地裁判事補
H20.7.1 ～ H22.6.30 内閣官房副長官補付
H20.4.1 ～ H20.6.30 最高裁家庭局付
H15.10.16 ～ H20.3.31 東京地裁判事補

＊　以下の記事も参照してください。
・　最高裁判所調査官
・　最高裁判所判例解説
・　地方裁判所の専門部及び集中部

生年月日 S60.7.15
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R32.7.15
R7.4.1 ～ 東京地裁刑事部判事（推測）
R5.4.1 ～ R7.3.31 鹿児島地家裁名瀬支部長
R3.4.1 ～ R5.3.31 最高裁刑事局付
H31.4.1 ～ R3.3.31 東京地裁判事補
H30.7.17 ～ H31.3.31 金融庁企画市場局企業開示課課長補佐
H29.4.1 ～ H30.7.16 金融庁総務企画局企業開示課課長補佐
H28.7.2 ～ H29.3.31 水戸地家裁土浦支部判事補
H26.4.1 ～ H28.7.1 金沢地家裁判事補
H24.1.16 ～ H26.3.31 金沢地裁判事補

生年月日 S63.1.22
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R35.1.22
R8.4.1 ～ 東京地裁判事
R6.4.1 ～ R8.3.31 外務省領事局政策課ハーグ条約室課長補佐
R6.3.31 東京地裁判事
R6.1.16 ～ R6.3.30 札幌家裁判事
R3.4.1 ～ R6.1.15 札幌家地裁判事補
H31.4.1 ～ R3.3.31 高知家地裁判事補
H28.4.1 ～ H31.3.31 東京地家裁判事補
H26.1.16 ～ H28.3.31 東京地裁判事補

＊　６６期の堀内健太郎裁判官及び６６期の堀内綾乃裁判官の勤務場所は，判事補任官当初から似ています。

生年月日 H8.12.18
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R43.12.18
R7.4.1 ～ 東京地家裁判事補
R5.1.16 ～ R7.3.31 東京地裁判事補

＊　７５期の本郷希美裁判官につき，令和８年１月２０日付の官報掲載の内閣人事（兼ねて簡裁判事に任命する人事）記載の氏名は「山本希美」です。

生年月日 S60.5.15
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R32.5.15
R8.4.1 ～ 東京地裁判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 富山地裁刑事部判事
R3.4.1 ～ R5.3.31 司研第一部所付
H31.4.1 ～ R3.3.31 大阪地家裁判事補
H28.7.2 ～ H31.3.31 横浜地家裁川崎支部判事補
H25.4.1 ～ H28.7.1 山形地家裁判事補
H24.1.16 ～ H25.3.31 山形地裁判事補

生年月日 S55.2.18
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R27.2.18
R8.4.13 ～ 東京地裁判事
R3.12.13 ～ R8.4.12 司研刑裁教官
R3.4.1 ～ R3.12.12 東京高裁１０刑判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 長崎地家裁判事
H29.4.1 ～ H30.3.31 総研書研部教官
H28.4.1 ～ H29.3.31 東京地裁１４刑判事（令状部）
H27.3.25 ～ H28.3.31 総研書研部教官
H26.10.16 ～ H27.3.24 盛岡地家裁判事
H24.4.1 ～ H26.10.15 盛岡地家裁判事補
H21.4.1 ～ H24.3.31 甲府地家裁判事補
H16.10.16 ～ H21.3.31 大阪地裁判事補

生年月日 H1.9.1
出身大学 中央大院（推測）
→　「牧野賢」facebook参照
定年退官発令予定日 R36.9.1
R8.4.1 ～ 東京地裁判事補
R6.2.1 ～ R8.3.31 在中華人民共和国日本国大使館二等書記官
R5.12.1 ～ R6.1.31 最高裁家庭局付
R5.4.1 ～ R5.11.30 東京地裁判事補
R3.4.1 ～ R5.3.31 函館地家裁判事補
H30.4.1 ～ R3.3.31 大阪地家裁判事補
H28.1.16 ～ H30.3.31 大阪地裁判事補

＊１　６８期の牧野賢裁判官は，大川原化工機事件（令和２年３月１１日に逮捕があったものの，令和３年７月３０日に検察官が公訴取消しの申立てをしたため，同年８月２日に公訴棄却決定により終了した冤罪事件）において，令和２年１０月２１日付で，大川原社長ら３人（うち１人は身柄拘束中にがんが悪化したために令和３年２月７日に死亡しました。）の保釈請求を却下しました。
＊２　ヤフーニュースの「命を削る「人質司法」～がん診断されても保釈は認めず・大川原化工機事件」（令和５年９月６日付）には以下の記載があります。
    10月21日、刑事第14部の牧野賢裁判官が出した決定は、またも「却下」だった。理由はこれまでと同じで、「罪証隠滅のおそれ」があるとされた。
    この日、弁護人が面会した相嶋さんは、地力で立って接見室を出ることができず、拘置所の職員を呼んで車椅子で自室に戻されるほど弱っていた。
    もはや、一刻の猶予もない。弁護団は保釈を断念し、勾留執行停止を申し立てた。期限を区切る勾留執行停止の方が、通りやすいからだ。相嶋さんの家族が、つてを頼って、横浜市内の病院に入院できるよう手はずを整えた。4度目の保釈申請を却下した本村裁判官（山中注：６８期の本村理絵裁判官）が、勾留執行停止を認めた。その期間は、16日間である。

東京地方裁判所刑事部裁判官配置表（令和２年８月１４日現在）を添付しています。 pic.twitter.com/1yUs4EFgOJ

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) September 5, 2020

江川紹子さんによる必読の記事。→本村理絵裁判官、牧野賢裁判官のやったことは、保護責任者遺棄とか業務上過失致死に匹敵すると思うが、彼らの責任が問われることはない。#Yahooニュースhttps://t.co/QeaPBPvxW0

— Nobuyo Yagi 八木啓代 (@nobuyoyagi) February 1, 2024

吐き気がするほど非人道的な裁判所。
公務員に対する盲目的信頼が根底にある．

がんでも閉じ込められ…無実だった技術者の死｜NHK えん罪事件で男性の命を奪ったものは何だったのか。みえたのは、命を軽視しているかのような司法手続きのありようだった https://t.co/XhaxuqAcoV

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生年月日 S50.7.15
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R22.7.15
R8.4.1 ～ 東京家裁判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 福岡高裁宮崎支部判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 東京地裁３１民判事
H30.4.1 ～ R2.3.31 法務省民事局付
H28.4.1 ～ H30.3.31 釧路地家裁北見支部長
H25.4.1 ～ H28.3.31 東京地裁２７民判事（交通部）
H23.10.17 ～ H25.3.31 富山地家裁魚津支部判事
H22.4.1 ～ H23.10.16 富山地家裁魚津支部判事補
H20.4.1 ～ H22.3.31 東京地裁判事補
H18.8.1 ～ H20.3.31 経産省経済産業政策局
H16.4.1 ～ H18.7.31 横浜地家裁横須賀支部判事補
H13.10.17 ～ H16.3.31 大阪地裁判事補

生年月日 H12.12.13
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R47.12.13
R7.4.24 ～ 東京地裁判事補

＊１　７７期の俣野冬芽裁判官につき，令和７年４月２８日付の官報掲載の内閣人事記載の氏名は「森藤冬芽」です。
＊２　令和５年司法試験合格者に「俣野冬芽」がいます。

生年月日 H2.10.29
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R37.10.29
R7.4.1 ～ 東京地裁判事補
R5.4.1 ～ R7.3.31 名古屋家裁判事補
R4.4.1 ～ R5.3.31 千葉家地裁松戸支部判事補
R3.4.1 ～ R4.3.31 千葉地家裁松戸支部判事補
H31.4.1 ～ R3.3.31 静岡地家裁判事補
H29.1.16 ～ H31.3.31 静岡地裁判事補

＊　６９期の松尾恵梨佳裁判官の判事補任官時点の氏名は「松尾恵梨佳」でしたが，令和５年３月１日の最高裁判所の裁判官会議議事録には「皆元恵梨佳(69)」と書いてあります（リンク先のPDF８０頁）。

生年月日 S52.5.12
出身大学 早稲田大
定年退官発令予定日 R24.5.12
R7.4.1 ～ 東京地裁３３民判事（労働部）
R4.4.1 ～ R7.3.31 札幌地家裁室蘭支部長
H31.4.1 ～ R4.3.31 東京地裁１２民判事
H28.4.1 ～ H31.3.31 法務省訟務局付
H25.4.1 ～ H28.3.31 青森家地裁弘前支部判事補
H22.4.1 ～ H25.3.31 千葉地家裁判事補
H19.4.1 ～ H22.3.31 神戸地家裁判事補
H17.10.16 ～ H19.3.31 神戸地裁判事補

生年月日 H3.11.4
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R38.11.4
R8.4.1 ～ 東京地裁判事補
R6.4.1 ～ R8.3.31 経産省経済産業政策局産業資金課長補佐
R5.4.1 ～ R6.3.31 釧路家地裁判事補
R4.4.1 ～ R5.3.31 釧路地家裁判事補
R2.4.1 ～ R4.3.31 東京地家裁判事補
H30.1.16 ～ R2.3.31 東京地裁判事補

＊　空気を読まずに生きるブログ（筆者は新６１期の趙誠峰弁護士）の「大川原化工機事件の身柄判断を検証する」には以下の記載があります。
個々の判断内容は本紙第116号の季刊刑事弁護レポート「大川原化工機事件・人質司法の記録」を参照されたい。ここでは本件の身体拘束の判断に関与した裁判官の名前だけ列挙しておく。本件で誤った身体拘束の判断をしたのは、岡野清二、世森ユキコ、吉崎佳弥、井下田英樹、池田翔平、赤松亨太、柏戸夏子、遠藤圭一郎、蛭田円香、坂田正史、島尻大志、長野慶一郎、宮本誠、丹羽敏彦、長池健司、佐藤有紀、小林謙介、西山志帆、松村光泰、楡井英夫、竹田美波、佐藤みなと、本村理絵、牧野賢、三貫納隼、守下実、家入美香、一社紀行、佐伯恒治、室橋秀紀、名取桂の各裁判官である。

吐き気がするほど非人道的な裁判所。
公務員に対する盲目的信頼が根底にある．

がんでも閉じ込められ…無実だった技術者の死｜NHK えん罪事件で男性の命を奪ったものは何だったのか。みえたのは、命を軽視しているかのような司法手続きのありようだった https://t.co/XhaxuqAcoV

— 弁護士 中村憲昭 (@nakanori930) December 27, 2023

生年月日 H11.11.20
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R46.11.20
R7.4.24 ～ 東京地裁判事補

＊　東北大学法科大学院HPの「授業紹介」には，「受講生から　松山　魁 さん」の発言として，「担当は派遣裁判官教員の佐藤久貴先生で、生の裁判実務について伺うことができ、裁判官志望の私にとっては日々の学習のモチベーション維持にも繋がりました。」と書いてあります。

生年月日 H1.3.3
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R37.3.3
R8.4.1 ～ 東京地裁判事
R8.1.16 ～ R8.3.31 大阪地家裁岸和田支部判事
R5.4.1 ～ R8.1.15 大阪地家裁岸和田支部判事補
R3.11.26 ～ R5.3.31 東京地裁判事補
R3.4.1 ～ R3.11.25 金融庁企画市場局企業開示課課長補佐
R3.3.1 ～ R3.3.31 最高裁民事局付
H31.4.1 ～ R3.2.28 水戸地家裁土浦支部判事補
H30.4.1 ～ H31.3.31 熊本地家裁判事補
H28.1.16 ～ H30.3.31 熊本地裁判事補

＊　判事補任官時点の氏名は「水口美弥」でしたところ，令和５年３月１日の最高裁判所裁判官会議議事録資料第２「裁判官会議付議人事関係事項（令和５年３月１日提出）」８４頁には「土田美弥」と書いてありますし，令和８年１月２０日付の官報本紙１６２９号５頁にも「土田美弥」と書いてあります。

生年月日 H3.4.22
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R38.4.22
R8.4.1 ～ 東京地裁判事補
R5.6.14 ～ R8.3.31 長崎家地裁判事補
H31.4.1 ～ R5.6.13 大阪地家裁判事補
H29.1.16 ～ H31.3.31 大阪地裁判事補

生年月日 S54.6.11
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R26.6.11
R5.4.1 ～ 東京地裁１３民判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 佐賀地家裁判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 東京地家裁立川支部判事
H27.10.16 ～ H29.3.31 福岡家地裁判事
H26.4.1 ～ H27.10.15 福岡地家裁判事補
H25.4.1 ～ H26.3.31 東京地裁判事補
H23.4.1 ～ H25.3.31 最高裁行政局付
H22.6.22 ～ H23.3.31 さいたま家地裁川越支部判事補
H17.10.16 ～ H22.6.21 金沢地裁判事補

生年月日 S59.5.13
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R31.5.13
R7.4.1 ～ 東京地裁民事部判事（推測）
R5.4.1 ～ R7.3.31 最高裁民事局付
R1.8.1 ～ R5.3.31 札幌地家裁判事補
H29.6.1 ～ R1.7.31 国際連合日本政府代表部二等書記官
H28.12.3 ～ H29.5.31 最高裁総務局付
H25.4.1 ～ H28.12.2 東京地家裁判事補
H23.1.16 ～ H25.3.31 東京地裁判事補

生年月日 S57.5.28
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R29.5.28
R8.4.1 ～ 東京地裁判事
R6.4.1 ～ R8.3.31 文科省研究開発局原子力損害賠償紛争和解仲介室
R3.4.1 ～ R6.3.31 東京地裁１５民判事
H31.1.16 ～ R3.3.31 福岡家地裁久留米支部判事
H30.4.1 ～ H31.1.15 福岡家地裁久留米支部判事補
H28.10.1 ～ H30.3.31 横浜家地裁判事補
H26.4.1 ～ H28.9.30 法務省民事局付
H25.7.9 ～ H26.3.31 東京地家裁立川支部判事補
H21.1.16 ～ H25.7.8 名古屋地裁判事補

生年月日 H10.2.14
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R45.2.14
R8.4.1 ～ 東京地家裁判事補
R6.1.16 ～ R8.3.31 東京地裁判事補

生年月日 S57.5.22
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R29.5.22
R6.4.1 ～ 東京地裁２７民判事（交通部）
R3.4.1 ～ R6.3.31 佐賀地家裁判事
R2.1.16 ～ R3.3.31 東京地裁２１民判事（執行部）
H31.4.1 ～ R2.1.15 東京地裁判事補
H30.4.1 ～ H31.3.31 法務省訟務局付
H28.4.1 ～ H30.3.31 松山家地裁西条支部判事補
H26.3.25 ～ H28.3.31 千葉地家裁判事補
H24.4.1 ～ H26.3.24 静岡地家裁判事補
H22.1.16 ～ H24.3.31 静岡地裁判事補

生年月日 H3.7.11
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R38.7.11
R8.4.1 ～ 東京地裁判事補
R6.9.22 ～ R8.3.31 青森地家裁判事補
R3.4.1 ～ R6.9.21 東京地家裁判事補
H31.1.16 ～ R3.3.31 東京地裁判事補

＊１　東北大学法学部HPに「留学先：カリフォルニア大学デービス校、カリフォルニア大学ワシントン・センター（アメリカ合衆国）期間：2012年9月～2013年6月」（筆者は三塚祐太郎）が載っています。
＊２　７１期の三塚祐太郎裁判官が法曹２０２５年３月号に寄稿した「ミュンヘン知的財産法センターでの学び」には，「私は、令和５年９月から令和６年９月までの１年間、判事補海外留学研究員として、ドイツ連邦共和国のミュンヘンにあるミュンヘン知的財産法センター（Munich Intellectual Property Law Center。「MIPLC」という。）に派遣され、知的財産法・競争法に特化したLL.M.課程に在籍して修士号を取得する機会をいただきました。」と書いてあります。