６３期の現職裁判官９５人の経歴

生年月日 S57.8.6
出身大学 大阪大院
定年退官発令予定日 R29.8.6
R7.4.1 ～ 大阪地裁２刑判事
R4.4.1 ～ R7.3.31 津地家裁伊勢支部判事
R3.1.16 ～ R4.3.31 大阪地裁１８民判事
H30.4.1 ～ R3.1.15 大阪地家裁判事補
H28.4.1 ～ H30.3.31 総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政第二課課長補佐
H28.3.1 ～ H28.3.31 最高裁民事局付
H26.4.1 ～ H28.2.29 名古屋地家裁岡崎支部判事補
H25.4.1 ～ H26.3.31 奈良地家裁判事補
H23.1.16 ～ H25.3.31 奈良地裁判事補

＊　大阪大学HPの「阪大ストーリーズ」に「－ロボット研究者志望から裁判官へ転身－血の通った判決に活きる、阪大での学び」を寄稿しています。

生年月日 S49.10.11
出身大学 京大院
定年退官発令予定日 R21.10.11
R6.4.1 ～ 大阪地裁５刑判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 京都地家裁舞鶴支部判事
R3.1.16 ～ R3.3.31 名古屋家裁家事部判事
H30.4.1 ～ R3.1.15 名古屋家裁判事補
H28.4.1 ～ H30.3.31 京都地家裁判事補
H26.4.1 ～ H28.3.31 静岡地家裁沼津支部判事補
H25.4.1 ～ H26.3.31 長崎地家裁判事補
H23.1.16 ～ H25.3.31 長崎地裁判事補

＊１　京都大学法学部・法学研究科HPの「堀河 民与 Horikawa, Tamiyo」に「2009年3月 法務博士（専門職）（京都大学）」と書いてあります。
＊２　大阪地裁令和８年３月１２日判決（担当裁判官は６３期の堀河民与）は，暴力団対策法で立ち入りが禁じられた組事務所に出入りしたとして，同法違反罪に問われた特定抗争指定暴力団山口組直系「兼一会」幹部の被告人ら３人に対し，被告人らが出入りしていたマンションの一室が「事務所であることに合理的疑いが残る」として無罪を言い渡しました（産経新聞HPの「代紋バッジや防弾チョッキ押収も〝隠れ事務所〟と認定せず　出入りの組幹部3人に無罪判決」参照）。

生年月日 S59.7.29
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R31.7.29
R6.4.1 ～ 大阪地裁１８民判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 福岡地裁５民判事
R3.1.16 ～ R3.3.31 大阪家地裁岸和田支部判事
H30.4.1 ～ R3.1.15 大阪家地裁岸和田支部判事補
H28.7.1 ～ H30.3.31 東京地家裁判事補
H26.7.1 ～ H28.6.30 金融庁総務企画局市場課課長補佐
H26.4.1 ～ H26.6.30 最高裁刑事局付
H25.4.1 ～ H26.3.31 広島地家裁判事補
H23.1.16 ～ H25.3.31 広島地裁判事補

生年月日 S57.4.28
出身大学 東北大院
定年退官発令予定日 R29.4.28
R8.4.1 ～ 大阪地裁２２民判事
R6.4.1 ～ R8.3.31 那覇地家裁平良支部判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 大阪地裁２１民判事（知財部）
R3.1.16 ～ R3.3.31 札幌家地裁苫小牧支部判事
H30.4.1 ～ R3.1.15 札幌家地裁苫小牧支部判事補
H28.4.1 ～ H30.3.31 長崎地家裁判事補
H26.4.1 ～ H28.3.31 北浜法律事務所・外国法共同事業（大弁）
H25.4.1 ～ H26.3.31 大阪地家裁判事補
H23.1.16 ～ H25.3.31 大阪地裁判事補

＊　関西大学法科大学院HPの「教員紹介」には，６３期の峯健一郎裁判官に関して，「早稲田大学法学部卒業。東北大学法科大学院修了。」とか「2026年関西大学法科大学院非常勤講師。」と書いてあります。

生年月日 S59.8.11
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R31.8.11
R7.4.1 ～ 大阪地裁１民判事（保全部）
R4.4.1 ～ R7.3.31 大阪地裁１６民判事
R2.4.1 ～ R4.3.31 最高裁総務局付
H28.4.1 ～ R2.3.31 大阪地家裁判事補
H26.4.1 ～ H28.3.31 高松法務局訟務部付
H25.4.1 ～ H26.3.31 岡山地家裁判事補
H23.1.16 ～ H25.3.31 岡山地裁判事補

＊１　６３期の村上貴昭裁判官は，判例タイムズ１５２２号（２０２４年９月号）に「保険金請求事件の要件事実の整理と審理上の留意点－－偶然性，外来性，因果関係を中心に」を寄稿しています。
＊２　大阪地裁令和７年３月２４日判決（担当裁判官は６３期の村上貴昭）は，被告が原告に対し負う安全配慮義務に違反して長時間労働に従事させ脳内出血を発症させたとして，被告に労働契約上の債務不履行があると認め，治療費１８３万０３５０円，入院雑費２５万８０００円，入院付添費１１１万８０００円，休業損害６０万８２８８円，入通院慰謝料２５７万６０００円，逸失利益４９９７万５３５８円（基礎収入５６０万９７００円，労働能力喪失率９０％，期間１４年），後遺障害慰謝料１９９０万円，弁護士費用５１２万円の合計７６２６万５９９６円の損害を認定し，原告の高血圧を理由に１割の素因減額を行い６８６３万９３９６円とし，既払いの労災給付金１７３５万４０３７円を控除した結果，被告に対し５６４０万５３５９円及びこれに対する令和５年１０月４日から支払済みまで年３％の割合による遅延損害金の支払いを命じ，原告のその余の請求を棄却しました（Gemini2.5Pro作成の要約をベースにした記載です。）。