目次第1 本記事の対象と資料1 2つの資料2 弁護士未登録者の定義第2 弁護士未登録者数の推移1 一括登録時点から約2か月後まで2 約3か月後から約12か月後まで3 推移の特徴第3 未登録者の進路の内訳1 内訳の区分2 約12か月後の内訳3 「登録済み」の欄の読み方第4 司法修習終了者の進路別人数1 第54期から第77期までの推移2 「その他」の割合の変化3 裁判官・検察官の人数第5 数字を読むときの注意1 第74期と第77期の一括登録2 資料1-7と資料1-16の食い違い3 資料1-16の括弧内の年4 二回試験の不合格者との関係第6 関連記事第7 出典・参考資料1 統計・データ2 法令
第1 本記事の対象と資料
1 2つの資料
本記事は,法務省が法曹養成制度改革連絡協議会の第26回(令和8年3月3日開催)に提出した資料のうち,資料1-7「弁護士未登録者数の推移」及び資料1-16「司法修習終了者の進路別人数の推移」に基づき,司法修習を終えた人のうち弁護士登録をしないまま残る人の数と,修習終了者の進路を期別に整理するものである。
資料1-7は日本弁護士連合会の調べで,令和7年12月25日時点のものである。
資料1-16は最高裁判所の調べで,修習終了直後の数によっている。
本記事の数値は,令和8年9月19日現在で確認できるこの2つの資料によるものであり,第78期以降の数値は両資料に含まれていない。
2 弁護士未登録者の定義
(1) 資料1-7の定義
資料1-7の注記は,弁護士未登録者を「修習終了者から、裁判官・検察官に任官した者及び弁護士登録をした者を引いた数」としている。
したがって,企業や官庁に就職した人,就職活動中の人及び登録の手続中の人も,弁護士登録をしていない限り未登録者に数えられる。
(2) 資料1-16の「その他」との関係
資料1-16の「その他」は,司法修習終了者のうち,裁判官・検察官に任官せず,かつ,弁護士としての登録をしなかった者である。
資料1-7の「一括登録時点」の未登録者とほぼ同じ概念であるが,調査主体と時点が違うため,一部の期では数が一致しない(後記第5の2)。
第2 弁護士未登録者数の推移
1 一括登録時点から約2か月後まで
表1は,資料1-7のうち,修習終了者数と,一括登録時点から約2か月後までの未登録者数を期別に並べたものである。
括弧内の割合は,未登録者数を修習終了者数で割ったものとして資料1-7に印字されている数値である。
修習期の括弧内の日付は,資料1-7が掲げる一括登録日である。
修習期(一括登録日)修習終了者一括登録時点約1か月後約2か月後現行第60期(平成19年9月5日)1,39770(5.0%)50(3.6%)20(1.4%)新第60期(平成19年12月20日)97932(3.3%)21(2.1%)17(1.7%)現行第61期(平成20年9月3日)60933(5.4%)24(3.9%)12(2.0%)新第61期(平成20年12月18日)1,73189(5.1%)66(3.8%)42(2.4%)現行第62期(平成21年9月3日)35451(14.4%)32(9.0%)26(7.3%)新第62期(平成21年12月17日)1,992133(6.7%)94(4.7%)65(3.3%)現行第63期(平成22年8月26日)19544(22.6%)31(15.9%)26(13.3%)新第63期(平成22年12月16日)1,949214(11.0%)140(7.2%)97(5.0%)現行第64期(平成23年8月25日)16164(39.8%)48(29.8%)35(21.7%)新第64期(平成23年12月15日)1,991400(20.1%)278(14.0%)144(7.2%)第65期(現行・新)(平成24年12月20日)2,080546(26.3%)298(14.3%)184(8.8%)第66期(平成25年12月19日)2,034570(28.0%)312(15.3%)196(9.6%)第67期(平成26年12月18日)1,973550(27.9%)317(16.1%)179(9.1%)第68期(平成27年12月17日)1,766468(26.5%)225(12.7%)129(7.3%)第69期(平成28年12月15日)1,762416(23.6%)176(10.0%)106(6.0%)第70期(平成29年12月14日)1,563356(22.8%)156(10.0%)92(5.9%)第71期(平成30年12月13日)1,517334(22.0%)124(8.2%)75(4.9%)第72期(令和元年12月12日)1,487315(21.2%)112(7.5%)78(5.2%)第73期(令和2年12月17日)1,468286(19.5%)118(8.1%)92(6.3%)第74期(令和4年4月21日)1,458175(12.0%)85(5.8%)73(5.0%)第75期(令和4年12月8日)1,325209(15.8%)87(6.6%)69(5.2%)第76期(令和5年12月14日)1,391241(17.3%)113(8.1%)81(5.8%)第77期(令和7年3月27日)1,82690※(4.9%)90(4.9%)56(3.1%)
第77期の一括登録時点の人数に付した※は,他の期と数え方が違うことを示す(後記第5の1)。
2 約3か月後から約12か月後まで
表2は,同じ資料のうち,約3か月後から約12か月後までの未登録者数を並べたものである。
「-」は,資料1-7に数値がない欄である。
なお,現行第60期の約4か月後は平成20年2月6日時点(約5か月後),現行第61期の約4か月後は平成21年2月1日時点(約5か月後)の数字であると注記されている。
修習期約3か月後約4か月後約6か月後約12か月後現行第60期17(1.2%)12(0.9%)--新第60期14(1.4%)12(1.2%)--現行第61期10(1.6%)7(1.1%)--新第61期32(1.8%)29(1.7%)--現行第62期22(6.2%)18(5.1%)14(4.0%)14(4.0%)新第62期55(2.8%)41(2.1%)33(1.7%)25(1.3%)現行第63期19(9.7%)11(5.6%)10(5.1%)8(4.1%)新第63期73(3.7%)66(3.4%)50(2.6%)38(1.9%)現行第64期27(16.8%)21(13.0%)18(11.2%)12(7.5%)新第64期109(5.5%)89(4.5%)67(3.4%)44(2.2%)第65期(現行・新)135(6.5%)100(4.8%)73(3.5%)52(2.5%)第66期151(7.4%)113(5.6%)87(4.3%)57(2.8%)第67期155(7.9%)99(5.0%)76(3.9%)61(3.1%)第68期86(4.9%)64(3.6%)55(3.1%)38(2.2%)第69期77(4.4%)46(2.6%)39(2.2%)28(1.6%)第70期64(4.1%)35(2.2%)30(1.9%)23(1.5%)第71期54(3.6%)36(2.4%)29(1.9%)20(1.3%)第72期50(3.4%)35(2.4%)25(1.7%)17(1.1%)第73期67(4.6%)51(3.5%)42(2.9%)28(1.9%)第74期52(3.6%)45(3.1%)33(2.3%)23(1.6%)第75期55(4.2%)36(2.7%)35(2.6%)25(1.9%)第76期68(4.9%)52(3.7%)45(3.2%)31(2.2%)第77期48(2.6%)39(2.1%)31(1.7%)-
3 推移の特徴
(1) 一括登録時点の割合は第66期の28.0%が最も高い
一括登録時点の未登録者の割合は,新第60期の3.3%から上がり続け,第66期の28.0%(570人)が最も高い。
その後は,第67期が27.9%,第68期が26.5%と少しずつ下がり,第73期は19.5%であった。
(続きを読む...)弁護士未登録者数と司法修習終了者の進路の推移―新60期から第77期まで,一括登録時点から約12か月後まで(AI作成)