生年月日 S19.8.20
出身大学 東大
退官時の年齢 61 歳
叙勲 H26年秋・瑞宝重光章
H18.6.30 依願退官
H12.11.13 ~ H18.6.29 東京高裁9民部総括
H11.4.1 ~ H12.11.12 長野地家裁所長
H9.9.8 ~ H11.3.31 東京簡裁司掌裁判官
H7.4.1 ~ H9.9.7 東京地裁17民部総括
H4.7.20 ~ H7.3.31 証取委事務局次長
H2.4.1 ~ H4.7.19 東京地裁10民部総括
H1.7.18 ~ H2.3.31 東京地裁判事
S58.6.15 ~ H1.7.17 内閣法制局参事官(第二部)
S56.4.1 ~ S58.6.14 東京地裁判事
S54.4.8 ~ S56.3.31 札幌地裁判事
S53.4.3 ~ S54.4.7 札幌地裁判事補
S50.3.11 ~ S53.4.2 法務大臣官房司法法制調査部付
S47.4.1 ~ S50.3.10 東京地裁判事補
S44.4.8 ~ S47.3.31 甲府地裁判事補
*1 以下の記事も参照してください。
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 毎年6月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿(昭和37年度以降)
・ 内閣法制局参事官経験のある裁判官
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
*2 九段坂総合法律事務所HPの「弁護士紹介」の「弁護士 雛形 要松」には以下の記載があります(改行を追加しています。)。
裁判官時代には、”漂流型ないし五月雨式審理”から”判決にも納期を”へ、の転換期であった時代の東京地裁民事部総括を前後2回、合計5年間勤務し、 また、”一期日審理”の少額訴訟の定着を目指した時代の東京簡裁司法行政事務掌理者(東京地裁所長代行)として2年半勤務し、 “民事控訴審の活性化”が注目された時代の東京高裁民事部総括として約6年間勤務したほか、
東京地裁民事部判事時代に、”内閣の御意見番”であった当時の内閣法制局に出向し、内閣法制局(第2部)参事官として、 民事保全法、外弁法、振決法等の内閣提出法律案の立案審査事務に従事し、
また、東京地裁民事部総括時代にオールジャパンで発足した日本版SECの証券取引等監視委員会事務局に出向し、 初代事務局次長として、株価操縦、インサイダー取引等に係る特別調査、証券会社のルール順守についての証券検査、リアルタイムの取引審査等の証券取引規制事務等にも従事した。
司法、立法、行政の各分野の経験を有する。
裁判官退職後の平成18年7月から平成26年8月まで公証人。
公益財団法人建設業適正取引推進機構の元会長
雛形要松裁判官(21期)が関与した公開判例 (裁判所HPの判例検索で 20 件ヒット)
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 東京高等裁判所 | 平成17年 5月18日 |
平成16(行ケ)356
選挙無効請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成16年 6月30日 |
平成15(行コ)251
不健全図書指定処分取消請求控訴事件(原審 ・東京地方裁判所平成12年(行ウ)第30 7号(第1事件)・同庁同年(行ウ)第34 5号(第2事件)・同庁平成13年(行ウ) 第29号(第3事件)) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成15年 4月9日 |
平成14(行コ)176
東京都交通局職員分限免職 | 労働事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成14年 6月26日 |
平成13(行コ)262
産業廃棄物処理業等の許可取消処分取消,損 害賠償請求控訴事件(原審・静岡地方裁判所 平成11年(行ウ)第10号等) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成14年 2月20日 |
平成13(行コ)167
産業廃棄物処理施設設置許可申請不受理取消 請求控訴事件(原審・前橋地方裁判所平成1 1年{行ウ}第19号) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成13年 12月19日 |
平成12(ネ)5090
損害賠償請求控訴 | 下級裁裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成13年 12月18日 |
平成13(行ス)60
執行停止決定に対する抗告事件(原審・東京 地方裁判所平成13年(行ク)第114号) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成13年 11月28日 |
平成13(ネ)4167
遺言無効確認請求控訴 | 下級裁裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成13年 11月28日 |
平成13(行コ)149
違法支出金補填請求控訴事件(原審・静岡地 方裁判所平成11年(行ウ)第15号) | 下級裁裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成13年 11月21日 |
平成13(ネ)3824
損害賠償請求控訴 | 下級裁裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成13年 10月31日 |
平成13(ネ)3618
管理費等請求控訴 | 下級裁裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成13年 9月26日 |
平成12(ネ)6145
損害賠償請求控訴 | 下級裁裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成13年 6月27日 |
平成13(行コ)12
所得税更正処分取消請求控訴事件(原審・東 京地方裁判所平成12年(行ウ)第57号) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成13年 4月25日 |
平成12(行ケ)265
選挙無効請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 昭和56年 6月17日 |
昭和56(う)552
相互銀行法違反被告事件 | 高裁判例 | |
| 札幌高等裁判所 | 昭和55年 7月21日 |
昭和55(く)12
付審判請求棄却決定に対する抗告事件 | 高裁判例 | |
| 札幌高等裁判所 | 昭和55年 5月29日 |
昭和55(く)6
付審判請求棄却決定に対する抗告事件 | 高裁判例 | |
| 札幌高等裁判所 | 昭和55年 4月2日 |
昭和54(う)86
艦船覆没、詐欺及び同未遂各被告事件 | 高裁判例 | |
| 札幌高等裁判所 | 昭和54年 4月27日 |
昭和53(う)236
窃盗、住居侵入、詐欺、業務上過失傷害、道 路交通法違反被告事件 | 高裁判例 | |
| 甲府地方裁判所 | 昭和47年 3月31日 |
昭和42(ワ)100
花園病院懲戒解雇 | 労働事件裁判例 |
出典: 裁判所HPの判例検索 / 名寄せは姓名一致による自動取得のため、同姓同名の他裁判官の判例が含まれる場合があります / 任官前・退官後の判決 (上告代理人等の誤検出) は在任期間で自動除外しています / 最終取得: 2026.05.31