生年月日 S32.12.13
出身大学 慶応大
退官時の年齢 65歳
R4.12.13 定年退官
R3.1.4 ~ R4.12.12 横浜家裁家事第1部部総括
H30.4.1 ~ R3.1.3 横浜地家裁横須賀支部長
H28.4.1 ~ H30.3.31 東京高裁8民判事
H25.9.24 ~ H28.3.31 水戸地裁1民部総括
H22.4.1 ~ H25.9.23 横浜地裁1民判事
H19.4.1 ~ H22.3.31 千葉家地裁佐倉支部判事
H16.4.1 ~ H19.3.31 東京地裁判事
H12.4.1 ~ H16.3.31 名古屋地裁判事
H10.4.12 ~ H12.3.31 宮崎地家裁日南支部判事
H9.4.1 ~ H10.4.11 宮崎地家裁日南支部判事補
H5.8.2 ~ H9.3.31 横浜地家裁川崎支部判事補
H2.4.1 ~ H5.8.1 甲府地家裁判事補
S63.4.12 ~ H2.3.31 東京地裁判事補
*0 令和5年2月1日に第二東京弁護士会で弁護士登録をして,弁護士法人ひかり総合法律事務所(東京都港区虎ノ門)に入所しました(同事務所HPの「日下部 克通 パートナー弁護士」参照)。
*1 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿(昭和37年度以降)
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
*2の1 福岡高裁宮崎支部平成10年12月22日決定(判例秘書に掲載)は,被保険者死亡の場合はその法定相続人に支払う旨の約款により支払われる死亡保険金は,特段の事情のない限り,被保険者死亡時におけるその相続人であるべき者の固有財産であるから,抗告人(申述人)らによる同保険金の請求及び受領は,相続財産の一部の処分に当たらないと判示して,
宮崎家裁日南支部平成10年11月10日審判(判例秘書に掲載。ただし,裁判官名の記載なし。)を取り消しました(最高裁昭和40年2月2日判決及び最高裁昭和48年6月29日判決に基づく判断です。)。
*2の2 令和3年4月現在,宮崎地家裁日南支部の裁判官は1人だけです。
日下部克通裁判官(40期)が関与した公開判例 (裁判所HPの判例検索で 9 件ヒット)
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 横浜地方裁判所 | 平成22年 10月29日 |
平成22(行ク)25
執行停止申立事件 | 行政事件裁判例 | |
| 名古屋地方裁判所 | 平成15年 11月28日 |
平成11(ワ)953
損害賠償請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 名古屋地方裁判所 | 平成15年 7月11日 |
平成11(ワ)3969
損害賠償請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 名古屋地方裁判所 | 平成15年 4月9日 |
平成14(ワ)3246
動産引渡請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 名古屋地方裁判所 | 平成15年 1月22日 |
平成13(ワ)369
損害賠償請求 | 下級裁裁判例 | |
| 名古屋地方裁判所 | 平成14年 8月19日 |
平成12(ワ)4313
保険金請求 | 下級裁裁判例 | |
| 名古屋地方裁判所 | 平成14年 5月17日 |
平成11(ワ)1217
損害賠償等請求 | 下級裁裁判例 | |
| 名古屋地方裁判所 | 平成13年 12月7日 |
平成7(ワ)3246等
知究社業務妨害禁止 | 労働事件裁判例 | |
| 甲府地方裁判所 | 平成4年 2月24日 |
平成3(行ウ)2
建築確認処分不作為の違法確認請求事件 | 行政事件裁判例 |
出典: 裁判所HPの判例検索(日下部克通) / 名寄せは姓名一致による自動取得のため、同姓同名の他裁判官の判例が含まれる場合があります / 任官前・退官後の判決 (上告代理人等の誤検出) は在任期間で自動除外しています / 最終取得: 2026.05.31