証券口座の相続でMRFはどうなるか－預り金・特定口座・NISAとの違い（AI作成）

第１　結論

MRFは証券口座で現金に近い使われ方をするが，預金又は単なる預り金ではなく，公社債等で運用される投資信託である。
そのため，相続時には，預り金の振込み，株式の現物移管，NISA口座からの払出しと同じ処理になるとは限らない。

SMBC日興証券の現行の特定口座約款は，日々決算型投資信託の受益権について，被相続人の特定口座で解約し，解約代金を相続人の口座へ移した後，同一銘柄を相続人の特定口座で取得する方法によることがあると定めている。
これは，MRFが常に受益権のまま現物移管されるわけではないことを示す一例であり，他の証券会社又は商品にも当然に共通するとは限らない。

実際の手続では，①死亡の連絡，②死亡日現在と手続時現在の残高確認，③MRFの口座区分と商品名の確認，④取得者の確定，⑤相続人名義の受入口座の準備，⑥現物移管・解約代金移管・再取得のいずれになるかの確認，⑦取引報告書その他の完了資料の保存，という順で進める。
相続放棄又は限定承認を検討しているときは，換金又は再取得の指示を出す前に，財産調査と処分を分けて弁護士へ相談する必要がある。

第２　MRFは預り金ではなく投資信託である

１　日興MRFの商品分類

日興MRFの交付目論見書は，日興MRFを「追加型投信／国内／債券／MRF」と分類し，内外の公社債及びコマーシャル・ペーパーを中心に運用すると説明している。
証券口座に入金した資金から自動的に買い付けられ，売買代金等に充てるため換金されることがあるので，利用者には現金に近く見えるが，保有しているのは投資信託の受益権である。

SMBC日興証券の日興MRF商品ページも，商品分類を追加型公社債投資信託とし，毎日決算を行い，原則として毎月の最終営業日に税引後の収益分配金を再投資すると説明している。
したがって，死亡日残高と相続手続完了時の残高は，分配金の再投資その他の取引によって一致しないことがある。

２　元本保証又は預金保険の対象ではない

日興MRFは，元本の安全性に配慮して安定運用を目指す商品であるが，元本が保証されているわけではない。
目論見書は，価格変動リスク，流動性リスク及び信用リスクを掲げ，基準価額の下落によって投資元金を割り込むことがあると説明している。

MRFは預貯金と異なり，預金保険機構の保護対象でもない。
相続財産目録では，銀行預金又は証券会社の預り金と一括せず，「日興MRF何口」など，商品名，口数，基準日及び評価資料が分かる形で記載するのが安全である。

３　換金性が高くても必ず即時に換金できるわけではない

日興MRFは原則としていつでも購入・換金が可能とされ，SMBC日興証券の商品ページは受付時刻に応じた換金代金の支払時期を案内している。
しかし，目論見書は，大量解約又は市場急変等により，換金申込みの受付を中止し，又は換金代金の支払が遅延する可能性も明記している。

相続手続では，通常の換金時刻だけでなく，死亡連絡後の口座制限，取得者確定，必要書類の補正及び受入口座開設に要する時間も加わる。
したがって，「MRFだから死亡後すぐ現金化できる」と約束せず，証券会社が相続手続として採る処理と完了見込みを個別に確認する必要がある。

第３　名義人が死亡した後の基本手順

１　証券会社へ死亡を連絡する

相続人又は代理人は，取引店又は相続窓口へ名義人の死亡を連絡し，相続受付番号，担当窓口，提出方法及び必要書類を確認する。
相続手続中は，被相続人本人による通常取引を前提にせず，未約定注文，入出金，積立，配当・分配金及び自動買付けの取扱いを確認する。

死亡したことだけで口座内の全商品が法律上当然に売却されるわけではない。
株式，投資信託，MRF，外貨及び預り金ごとに，証券会社が現物移管，解約，決済又は振込みのどの方法を採るかを分けて確認する。

２　死亡日残高と現在残高を分けて確認する

相続税申告及び遺産分割の基礎とするため，死亡日を基準日とする残高証明書を取得する。
これとは別に，手続時現在の残高，死亡後の分配金再投資，償還，税金，入出金及び解約の有無を確認する。

MRFは毎日決算され，収益分配金が原則として再投資されるため，口数又は金額が死亡日後に変わり得る。
死亡日残高だけを遺産分割協議書へ記載して手続時残高との差額を処理しないと，残余口数又は端数の帰属が不明確になることがある。

３　MRFを取得する相続人を確定する

遺言，遺産分割協議，調停又は審判により，MRFその他の口座内資産を誰が取得するかを確定する。
共同相続された投資信託受益権は，相続開始と同時に各相続人へ口数で当然分割されるとは限らないため，一人の相続人が自分の法定相続分だけを自由に換金できると扱わない。

最高裁平成２６年２月２５日第三小法廷判決は，委託者指図型投資信託の受益権が相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されるものではないと判示した。
個別のMRFの権利内容，遺言の文言及び相続人間の合意を確認し，証券会社所定の相続手続へつなげる必要がある。

４　相続人名義の受入口座を準備する

SMBC日興証券の必要書類案内は，資産を引き継ぐ相続人等が同社に口座を持っていない場合，新規口座開設が必要になると案内している。
相続手続書類がそろっていても，受入口座の本人確認，マイナンバーの届出，税務上の口座区分又は商品説明が未了であれば，移管が完了しない場合がある。

弁護士へ相続手続を委任しても，相続人本人による口座開設，本人確認，取引目的の申告又は商品説明の確認を求められることがある。
相続書類の提出工程と受入口座の開設工程を分け，双方の不足書類と担当者を記録する。

第４　特定口座にあったMRFの処理

１　現物移管と解約代金の移管は異なる

現物移管とは，株式又は投資信託の同一の商品を，売却せず相続人名義の口座へ移す処理である。
これに対し，解約代金の移管は，被相続人口座で商品を換金し，金銭を相続人口座へ移す処理である。

さらに，解約代金を移した後，相続人口座で同一銘柄を取得する処理は，見た目上は同じMRFの保有が続いても，受益権がそのまま移ったことと同じではない。
解約日，代金移管日，再取得日，口数，基準価額及び税務上の記録を，証券会社の取引報告書等で確認する必要がある。

２　SMBC日興証券の現行約款

SMBC日興証券の約款・規定集の特定口座約款１１条は，贈与，相続又は遺贈による特定口座への移管受入れを定めている。
同条３項は，日々決算型投資信託の受益権について，被相続人又は包括遺贈者の同社特定口座で解約し，解約代金を相続人の口座へ移管した後，同一銘柄を相続人の特定口座で取得する方法によることがあると定めている。

重要なのは，約款の文言が「方法によることがあります」であって，すべての相続で必ず解約・再取得になると定めているわけではない点である。
同社以外の証券会社，口座区分，商品又は相続人の属性については，各社の現行約款と個別案内を確認する。

３　被相続人の特定口座は相続手続完了後に廃止される

同約款１５条は，特定口座開設者死亡届出書が提出され，相続又は遺贈の手続が完了した場合，被相続人の特定口座が廃止されると定めている。
死亡の事実だけで，連絡前にすべての資産が自動売却されるという意味ではない。

特定口座年間取引報告書，解約又は再取得の取引報告書及び相続手続完了通知は，準確定申告，相続税申告及び相続後の譲渡所得計算で必要になる可能性がある。
書面の交付先と交付時期を相続窓口へ確認し，電子交付だけであれば保存方法も決める。

第５　預り金・株式・投資信託・NISAとの違い

１　預り金との違い

預り金は，証券の買付け又は売却代金の受渡し等のため証券会社が預かる金銭であり，MRFの受益権そのものではない。
被相続人口座でMRFを解約した場合，解約代金が預り金として計上された後に相続人口座へ移ることがあるので，残高証明書と取引明細の時系列を確認する。

２　株式及び一般の投資信託との違い

上場株式は，通常，振替口座簿上の記録を相続人名義の口座へ移すことが中心となる。
一般の投資信託も現物移管できる場合があるが，外国籍投資信託，取扱いのない商品，償還予定商品その他の事情により換金処理となる場合がある。

MRFも投資信託ではあるが，日々決算，分配金の自動再投資及び証券総合口座の資金決済との連動という特徴がある。
口座の一覧表で一括して「投資信託」とだけ記録せず，MRFを別行にして処理結果を確認すると漏れを防ぎやすい。

３　NISAとの違い

NISAは非課税制度を利用するための口座区分であり，MRFという商品とは分類の次元が異なる。
相続人は，被相続人のNISA口座又は非課税枠を引き継ぐことができず，NISA口座内の上場株式等は死亡日に非課税口座から払い出されたものとして扱われる。

SMBC日興証券の現行NISA約款は，死亡届出書の提出時期にかかわらず，被相続人が死亡した日にNISA口座内の上場株式等の全部が払い出され，同日に契約が解除されると定めている。
詳しくは，NISAを相続するとどうなる？死亡届・課税口座への移管・相続税を参照されたい。

第６　MRFを現金化して分ける場合

１　換金前に取得者又は換金権限を確定する

MRFの換金性が高くても，共同相続人の一人が自分の判断だけで全口数を換金できるとは限らない。
遺言執行者が換金権限を有する場合，遺産分割協議で取得者を決めた場合，又は相続人全員が代表者へ換金・分配権限を与えた場合など，権限の根拠を先に確定する。

換金して代金を複数の相続人へ分けるときは，誰が何割又はいくらを取得するか，税金，端数，死亡後の分配金及び手続費用をどう負担するかを文書にする。
証券会社所定書類の記載と遺言又は遺産分割協議書の内容が食い違わないよう照合する。

２　被相続人口座での換金と相続人口座での売却を区別する

証券会社の手続には，被相続人口座で商品を解約して代金を移す方法と，商品を相続人口座へ移してから相続人が売却する方法がある。
MRFについて前者が採られても，株式又は他の投資信託まで当然に同じ扱いになるとは限らない。

手続担当者には，商品ごとに，①現物移管か，②被相続人口座での解約か，③相続人口座での再取得があるか，④代金の振込先はどこか，⑤処理日と評価資料は何かを確認する。
電話説明だけでなく，約款，手続案内，取引報告書又は完了通知により記録を残す。

３　相続放棄を検討している場合

相続放棄を検討中の相続人が，MRFの解約，売却代金の受領又は再投資を指示すると，法定単純承認との関係が問題となり得る。
口座の所在及び残高を調べることと，財産を処分して代金を受け取ることは分けて考える。

熟慮期間，債務の有無又は他の相続人との争いがあるときは，証券会社へ死亡の連絡と残高照会を行っても，処分指示は保留し，個別に弁護士へ相談する。
緊急の価格変動又は償還期限がある場合も，権限と保存行為の範囲を先に検討する。

第７　必要書類と確認事項

１　相続関係と取得根拠を示す書類

必要書類は，遺言書の有無，遺言執行者の有無，遺産分割協議，調停・審判及び相続人代表者の選任によって異なる。
一般には，死亡と相続人の範囲が分かる戸籍謄本等又は法定相続情報一覧図，遺言書，遺産分割協議書，調停調書，審判書・確定証明書，印鑑証明書等を組み合わせる。

SMBC日興証券の現行案内は，遺言書，遺産分割協議書，調停・審判又は相続人代表者の有無に応じて必要書類を分けている。
提出書類の有効期間，原本・写しの別，原本返却，追加書類及びネット手続の対象は変更され得るため，提出直前に確認する。

２　証券会社所定書類と受入口座書類

相続手続届出書，相続人代表者・代理人選任委任状，資産を引き継ぐ者の本人確認書類及び受入口座の情報等を準備する。
弁護士が代理する場合は，残高証明書の請求，書類受領，移管，解約，売却又は代金受領のどこまでを委任するかを具体的にする。

相続人が新たに証券口座を開設するときは，相続手続の書類とは別に，総合取引約款，特定口座約款，契約締結前交付書面及びMRF目論見書等の確認を求められることがある。
これは，被相続人の口座をそのまま名義変更するのではなく，相続人本人の新しい取引関係を設定する工程が含まれるためである。

３　実務上の確認リスト

①　被相続人の証券会社，支店，口座番号，口座区分及び死亡日を確認する。
②　死亡日残高証明書と手続時現在の残高を取得する。
③　円貨預り金，外貨，株式，投資信託，MRF，NISA及び信用取引等を分ける。
④　MRFの商品名，口数，分配金再投資，解約・再取得の有無を確認する。
⑤　遺言，遺産分割協議等により商品ごとの取得者を確定する。
⑥　受入口座の新規開設，特定口座又は一般口座の別及び他社移管の可否を確認する。
⑦　必要書類の原本・写し，有効期間，返却方法及び追加書類を確認する。
⑧　相続放棄，限定承認又は取得者争いがあれば処分指示を止める。
⑨　解約日，代金移管日，再取得日，移管口数，振込額及び端数を確認する。
⑩　取引報告書，特定口座年間取引報告書，相続手続完了通知及び税務資料を保存する。

第８　よくある質問

１　MRFは相続時に自動的に現金になりますか

自動的に現金になるとは限らない。
証券会社，口座区分及び手続内容によって，現物移管，解約代金の移管又は解約後の同一銘柄再取得等があり得るため，相続窓口へ商品別に確認する。

２　MRFは相続人の証券口座へそのまま移管できますか

必ずそのまま移管できるとは限らない。
SMBC日興証券の現行特定口座約款は，日々決算型投資信託について，被相続人口座で解約し，代金移管後に相続人口座で同一銘柄を取得する方法によることがあるとしている。

３　MRFと証券口座の預り金は何が違いますか

MRFは公社債等で運用される投資信託の受益権であり，預り金は証券会社が預かる金銭である。
MRFは元本保証又は預金保険の対象ではなく，分配金再投資，基準価額及び換金制限の可能性がある。

４　相続人が同じ証券会社に口座を持っていない場合はどうなりますか

資産の受取りのため，同じ証券会社に相続人名義の口座を新規開設するよう求められることがある。
本人確認及び税務上の届出に加え，約款，契約締結前交付書面又は目論見書の確認が必要になる場合がある。

５　特定口座にあったMRFは相続人の特定口座へ入れられますか

要件を満たせば相続人の特定口座で受け入れる処理があり得るが，受益権の現物移管ではなく，解約代金を移した後に同一銘柄を取得する方法となる場合がある。
具体的な口座区分，全部移管の要否，取得価額及び報告書は証券会社へ確認する。

６　NISA口座にあった商品を相続人のNISAへ移せますか

相続人のNISAへ非課税のまま移すことはできない。
被相続人の死亡日にNISA口座から払い出され，相続人名義の特定口座又は一般口座で受ける処理を確認する。

７　MRFを換金して複数の相続人に分けられますか

遺言，遺産分割協議又は適法な代表権限に基づき，換金代金を複数の相続人へ分けることは考えられる。
証券会社が複数の振込先を受け付けるか，代表者口座への一括振込となるか，税金及び端数をどう処理するかを事前に確認する。

第９　関連する証券口座相続の記事

証券口座の所在調査，必要書類，受入口座，移管，売却及び弁護士への委任の全体像は，証券口座の相続手続を弁護士が代理する方法を参照されたい。
株式・投資信託受益権の準共有，遺産分割前の権利行使及び税務の法的整理は，証券口座の相続と遺産分割－株式・投資信託の準共有，移管及び税務を参照されたい。
共同相続人の一人による顧客勘定元帳その他の取引履歴の取得は，証券口座の相続－共同相続人の一人だけで取引履歴を取得できるかを参照されたい。
NISAの死亡日払出し，取得価額及び相続人名義の課税口座への移管は，NISAを相続するとどうなる？死亡届・課税口座への移管・相続税を参照されたい。

第１０　出典・参考資料

本記事は，令和８年１０月１６日現在の次の公開資料を基礎とする。
証券会社の約款，商品，必要書類，受付方法及び所要期間は変更されるため，実際の相続手続では取引先証券会社の現行資料を確認する必要がある。

①　SMBC日興証券「日興MRF」　https://www.smbcnikko.co.jp/products/inv/mrf/
②　日興MRF（マネー・リザーブ・ファンド）投資信託説明書（交付目論見書，２０２６年９月１日）　https://www.smbcnikko.co.jp/doc-pdf/0995_001.pdf
③　SMBC日興証券「約款・規定集」（２０２６年４月１日時点）　https://www.smbcnikko.co.jp/service/account/pdf/yakkan.pdf
④　SMBC日興証券「相続手続き時にご提出いただく書類のご案内」　https://www.smbcnikko.co.jp/service/inheritance/procedure/document/
⑤　SMBC日興証券「相続・贈与」　https://www.smbcnikko.co.jp/service/inheritance/
⑥　最高裁平成２６年２月２５日第三小法廷判決・民集６８巻２号１７３頁　https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-83978.pdf
⑦　日本証券業協会「NISAのよくある質問」　https://www.jsda.or.jp/nisa/faq/