第1 検討の目的と現行の評価周期
大学等の新たな評価に関する検討資料は、重複する評価や報告書の不統一、内部質保証が学部の教育改善につながりにくいという課題を整理している。
単に書類を減らすだけでなく、教育の成果を把握して改善につなげる仕組みを目指す議論である。
検討資料は、大学進学者について2024年約63万人から2040年約46万人への将来推計を挙げている。
これは18歳人口や進学率等の前提を置く推計であり、その人数まで確実に減ると決まった事実ではない。
学校選択や経営判断には、推計の前提と自校の状況を分けて考える必要がある。
現行の大学全体の認証評価は7年以内、専門職大学院等の分野別評価は5年以内が基本である。
資料で提案される6年周期と、要是正の場合に周期を待たず再評価する仕組みは、新制度の検討内容である。
新案のペナルティ等の検討と、現行制度の不適合に対する国の対応も同じものとして扱えない。
資料には、平成28年8月10日、平成30年11月26日、令和4年3月18日、法科大学院については令和2年6月17日など、従前の提言の抜粋も収録されている。
過去の評価の成果を継承しつつ、取組を数えることに偏らず、教育成果と評価負担を見直す議論の経緯として読む必要がある。
これらの日付は一律に新制度の施行日を意味するものではない。
第2 機関全体の最低基準と学部評価の関係
一般学部のモデルは、人材像・ディプロマポリシー、教育課程と環境、学修成果、自己改善という方向から、7基準・15項目を設ける構成である。
大学全体の最低基準の確認と、学部等の教育の質の評価を組み合わせる。
機関全体の基準を満たさない場合には、学部等の評価を実施しないとされている。
一方、場合によっては学部等の評価状況も加味し得るため、必要に応じて機関全体の評価と学部等の評価を一体的に行うべきだとする留保もある。
| 対象 | 資料が示す役割 | 読み方の注意 |
|---|---|---|
| 大学という機関全体 | 社会的信頼、内部質保証の方針と体制、実際の改善 | 財務等では法人評価との重複を避ける整理 |
| 一般学部等 | 人材像に応じた教育と成果、自己改善 | 大学全体の確認だけで教育成果を評価したことにしない |
| 法科大学院・教職大学院 | 分野の独立性や修了資格との関係を踏まえ別途検討 | 一般研究科や一般学部の案をそのまま当てはめない |
どの単位についての評価かが分からなければ、星の数だけを見ても比較できない。
大学全体の最低基準、特定学部の教育の成果、専門職の資格との関係をそれぞれ確認することが必要である。
第3 人材像・教育課程・学修成果・改善の確認
| 見る領域 | 具体的な確認の方向 |
|---|---|
| 人材像・方針 | 育てる人材とDP・CP・APの整合、関係者への共有 |
| 教育課程・環境 | 主要科目とDPの関係、単位に見合う学修時間、教員・補助者、施設 |
| 学修成果 | 直接・間接、定量・定性を組み合わせた到達の把握 |
| 認定・学生支援 | 卒業認定、学修・進路・心身の支援、情報提供 |
| 自己改善 | データや学生・関係者の声を改善へ返す組織的な仕組み |
研究は研究量をそのまま教育の質とみなすのではなく、教育への還元という視点で捉える。
間接評価では、全国学生調査への新たな質問項目の設定も含め、学生の成長や学修成果を把握する方法が検討される。
学部間連携や全学での教養教育は、学位授与方針の達成にどう寄与するかという評価対象として整理される。
国際的な評価機関による評価や国際的認証の結果も、質向上の観点から取組・成果を評価する際の客観的な根拠になり得るとされる。
一つの試験点や一つのアンケートだけで、学修成果の全体を確かめるという考え方ではない。
厳格な卒業認定と、学生が学びを継続できる支援は両方が必要になる。
標準期間で修了できるかだけでなく、学生の事情、進路、学修環境、改善の組織的な実行を合わせて見るという方向である。
第4 4段階の絶対評価と是正・再評価
一般学部の4段階は、要是正、1つ星、2つ星、3つ星を用いる絶対評価の案であり、星の数ごとの校数を先に割り当てる案ではない。
最高評価についても、個人又は単年度の卓越だけでなく、組織的で持続する成果を重視する。
| 場面 | 検討される扱い |
|---|---|
| 最低基準を満たさない | 改善と速やかな再評価へつなげる |
| 高い教育成果を評価する | 人材像に応じた組織的・持続的な成果を見る |
| 評価上重要な判断を行う場合や、評価機関に丁寧な説明が求められる場合 | 実地調査で実態を確かめることが望ましいとする。書面調査・オンライン面談の後に対面調査が不要と評価機関が判断した場合は、柔軟な運用も検討 |
| 評価の継続可能性 | 既存データの再利用や試行で負担を点検 |
案では、実地調査は、重要な判断や、評価機関が社会へ丁寧に説明すべき場合の実態確認として重視されている。
書面調査やオンライン面談の後に対面調査は不要と評価機関が判断した場合には、対面を行わず評価する柔軟な運用も検討される。
星の案を現在の大学ランキング又は自動的な制裁の一覧として扱うことはできない。
誰が、どの範囲と期間の成果を、どの基準で判断するかまで確かめる必要がある。
第5 データ再利用・評価者・公表の仕組み
NIAD-QEの共通データ基盤の活用により、既存資料の再利用、定量情報の自動計算、AIによるアラート等の支援が検討されている。
人による評価を単にAIへ置き換えるという説明ではない。
参考指標には、現況分析、3ポリシー、授業時間、単位、教員数等も挙げられるが、すべてが新制度の確定した点数表になったわけではない。
21の学位分野で同分野のピア評価を基本とし、学際的な協働や産業界等の参画、評価機関間の調整、研修、国の点検も検討される。
分野区分では法学と法曹養成を分ける。
結果の統一的公表や検索・比較のしやすさ、資金配分への活用も議論されているため、公開された星だけで予算の法的効果まで確定したと読むことはできない。
第6 法科大学院・大学院との違いと資料の時点
一般学部の案、法科大学院の案、大学院研究科の案は、共通する考え方があっても対象と評価段階が同じとは限らない。
資料中の過去の加算点数、現行制度の説明、将来のモデル、検討会で出た意見を区別することが必要である。
学生が学校を選ぶ場合も、新案が未確定の段階では現行の公表情報と実績を中心に確かめ、計画と実績を混ぜないようにしたい。