第1 調査の対象と制度上の要件を分ける
法曹コースや受験経路を選ぶとき、他の学生が何を考えているかは参考になる。
しかし、希望の割合は、自分の受験資格や学校の修了要件を決めるものではない。
本稿は令和7年度法学部生調査の確認できる回答群を使い、選ぶ前に確かめることを整理する。
法科大学院への進学予定やコース希望理由には、総括表と個別表の対象をそのまま接続できない箇所がある。
現在在籍する者、今後希望する者、進学予定者は設問上も分けられているため、一つの「進学率」にまとめて自分の選択の正解を求めることは適切でない。
第2 法曹コースの認知・在籍と続ける負担
1 制度の認知と、知った経路の母数
全回答者4,736人では、法曹コースを知っている3,529人(74.5%)、聞いたことがある944人(19.9%)、知らない263人(5.6%)である。
現在志望等の1,801人では知っている87.7%、そのうち現在志望者だけの870人では96.2%、現在は志望していない2,935人では66.4%であった。
後者は過去志望者1,011人と一度も志望していない1,924人の合計である。
知っている割合に、聞いたことがある割合を足したものを74.5%と呼ぶことはできない。
| 知った経路を答えた群 | 大学からの情報 |
|---|---|
| 知っている・聞いたことがある全体4,473人 | 78.2% |
| 現在志望等の1,770人 | 74.4% |
| 現在志望者だけの864人 | 70.1% |
| 現在は志望していない2,703人 | 80.8% |
全体4,473人の他の経路は、高校・予備校7.4%、メディア6.8%、周囲7.3%、その他0.3%である。
この設問は令和6年度から追加された単一回答であり、経路の割合から情報を受け取った時期を確定することはできない。
非現在志望群の大学からの情報は令和6年度80.3%から令和7年度80.8%へ微増しているが、同じ回答者の変化を示す数字ではない。
2 在籍、進学希望、離脱を区別する
現在志望等の1,801人の在籍29.0%と進学希望23.0%の合計約52.0%は、現在の在籍率とは異なる。
未定20.5%、在籍歴がなく希望しない23.4%、退籍73人(4.1%)も、それぞれ別の区分である。
| 女性902人の区分 | 人数 | 割合 |
|---|---|---|
| 在籍 | 255人 | 28.3% |
| 進学希望 | 216人 | 23.9% |
| 退籍 | 42人 | 4.7% |
| 在籍歴がなく希望しない | 203人 | 22.5% |
| 未定 | 186人 | 20.6% |
女性の未定は令和6年度24.2%から令和7年度20.6%へ減少している。
過去に法曹を志望した1,011人では、コース在籍歴なし85.1%、辞めた9.8%、辞める予定3.3%、修了予定1.9%であった。
辞めた又は辞める予定の132人が答えた理由は、法曹を志望しなくなった79.5%、学修困難28.0%、大学生活15.2%、進学要件9.1%である。
女性では該当する81人の81.5%が志望の変化を選んでいた。
これらを全在籍者の中退率と読むことはできず、理由は複数回答である。
PDF通し63〜64頁(冊子59〜60頁)には単一回答を示す表示があるが、調査票問34⑹は複数回答を認めている。
3 理由の図表の対象と、経験後の評価を分ける
PDF通し92〜93頁(冊子88〜89頁)の理由の図表は、見出しに在籍又は進学希望とある一方、令和7年度の図表の母数は523人、女性の図は255人であり、それぞれ在籍者数と一致する。
進学希望者414人を加えた群と同じものとして扱うことはできない。
調査票は現在在籍者と進学希望者に別々の設問を置いており、統合方法が明らかになるまでは、図表に表示された母数の範囲で読み、回答群の構成を確定したとは扱わない必要がある。
| 項目 | 理由の図表(母数523人・対象記載不整合) | 在籍して良かったこと(在籍者523人) |
|---|---|---|
| 法曹を目指す教育 | 58.7% | 52.4% |
| 特別選抜 | 51.4% | 44.2% |
| 期間短縮 | 40.3% | 26.2% |
| 特別授業 | 38.0% | 41.9% |
| 仲間との切磋琢磨 | 35.9% | 41.7% |
| 経済面 | 30.4% | 21.0% |
理由の図表の対象を在籍者だけと確定することも、希望者を含む群へ広げることも避ける必要がある。
女性の理由の図表(母数255人)は教育58.4%、特別選抜53.7%、制度を考慮した群(母数435人)の理由の経済面は34.9%と表示されるが、同じ対象記載の問題を残している。
理由と経験後の評価は複数回答の別設問であり、同じ割合を期待と効果の実証として扱うことはできない。
女性255人の良かったことは、教育50.6%、特別選抜44.3%である。
コース等の制度を進路選択で考慮した在籍者435人では、教育53.3%、特別選抜44.6%、期間短縮30.1%、経済面24.8%であった。
| 良くなかったこと | 在籍者523人 | その女性255人 | 制度を考慮した在籍者435人 |
|---|---|---|---|
| 忙しい | 51.1% | 58.4% | 50.1% |
| 科目の学修時間が不足する | 32.9% | 37.6% | 33.6% |
| 早期卒業以外の利点が分からない | 32.3% | 25.9% | 33.1% |
全体ではその他も11.9%であった。
同じ人が良かったことと良くなかったことの双方を答えられ、これらは本人の評価であって、実際に短縮できた年数や削減できた費用を測った数字ではない。
良かったこと・良くなかったことの設問は令和6年度に始まり、当時の母数は全体495人、女性252人、制度を考慮した在籍者421人である。
女性の学修時間不足は32.5%から37.6%、早期卒業以外の利点不明は18.7%から25.9%、全体の利点不明は26.7%から32.3%となっているが、同一個人の変化ではない。
理由の過年度比較では、令和3年度までの教育の選択肢の文言、令和4年度に追加された親や教師の勧め、制度を考慮したかという区分の有無も違うため、そのまま同条件の比較としないことが重要である。
4 継続する志望と、コースの選択を分ける
現在志望又は進路の選択肢とする1,801人の中でコースを離れた73人の理由は、過去に法曹志望をやめた人に尋ねた理由とは別である。
| 場面 | 回答から分かる判断材料 | 自分の大学で確かめること |
|---|---|---|
| 志望を維持しながら離脱した | 大学生活38.4%、要件未達35.6%、学修困難20.5%、予備試験12.3%など | 離脱後の履修・卒業や他の進路への影響 |
| コースを希望しない | 大学生活32.2%、進路未確定31.3%、学修不安28.9%など | 後から選ぶ機会、通常課程で学ぶ方法 |
理由は複数選択できる設問を含み、回答した理由の割合を足して学生を一人一類型に振り分けることはできない。
早期卒業だけでなく、通常の在学期間で学ぶ場合の教育、仲間との学修、進路変更の余地も比較したい。
連携協定があることを、法科大学院への自動入学と理解しないことも必要である。
第3 法科大学院を選ぶ際の確認事項
この個別表の選択理由は、度合いが高いものから順に3つまで挙げる設問の結果である。
法科大学院の選択理由を尋ねた個別表では、「法科大学院修了生の司法試験合格率が高い」66.7%、学修設備47.3%、知名度29.5%などが挙がる。
この表の回答群は、全法学部生又は直前の総括表の全員と同じものとして扱わない。
合格率も、修了年度、受験時期、在学中合格を含むかで意味が変わる。
学校を比較するときは、入試方式と募集枠、未修・既修の別、授業と自学の環境、経済支援の条件、進路支援を同じ時点の公表情報で確かめる。
知名度の順位や単年度の合格率だけで、自分に適した教育を受けられるかまで決めることはできない。
第4 予備試験を受ける理由と合否後の進路
予備試験の受験予定又は経験がある者は578人/1,801人(32.1%)で、女性では275人/902人(30.5%)であった。
この予備試験受験理由の設問は、強いものから順に3つまでを第1位から第3位として答える形式である。
受験を予定する者の理由には、早期に実務を始めたい293人/578人(50.7%)、就職に有利240人/578人(41.5%)、「法科大学院への進学は経済的に不可能ではないが、負担を少しでも軽減したい」211人/578人(36.5%)が挙がる。
これは学生の認識であり、予備試験経由なら客観的に就職が有利になると示した調査ではない。
| 問い | 回答された意向 |
|---|---|
| 予備試験に合格した場合 | 法科大学院進学に前向き36.1%、非進学30.3%、可能性が低い26.8% |
| 予備試験に不合格となった場合 | 学部卒業後すぐに法科大学院へ進学77.2% |
| 予備試験を受けない理由 | 合格への自信がない73.9%、法科大学院進学希望25.5%。現在志望者に限ると進学希望46.8% |
受験するかだけでなく、合否それぞれの場合に次の年度をどう過ごすかを考えると、学修・費用・卒業時期の見通しを立てやすい。
これらの割合は仮定に対する回答であり、実際にその人数が進学又は就職したという結果ではない。
第5 在学中受験の意向と負担
在学中受験を希望する者は795人/1,801人(44.1%)で、現在志望者では632人/870人(72.6%)、コース在籍・希望群では610人/937人(65.1%)であった。
希望理由は、期間短縮633人/795人(79.6%)、経済負担軽減462人/795人(58.1%)、早期実務434人/795人(54.6%)などである。
女性のコース在籍・希望群では298人/471人(63.3%)が在学中受験を希望した。
一方、性別を限定しないコース非在籍・非希望群では105人/422人(24.9%)、コース未定群では42人/369人(11.4%)が在学中受験を希望した。
非予定者の理由を尋ねた表では、合格への不安が184人/334人(55.1%)などとなっている。
在学中受験の意向は、法定の受験資格の確認や、実際に利用した新人弁護士の負担感の調査とは別である。
短縮による利点を考える一方、必要な履修、受験準備、学校の支援と、予定どおり進まなかった場合の学修計画を確認して選ぶ必要がある。
第6 学修支援と経済負担を確認する
現在志望又は進路の選択肢とする1,801人では、予備校講義を現在利用する者は386人(21.4%)、利用なしは1,316人(73.1%)とされた。
現在志望者870人の表では現在利用343人(39.4%)、過去利用42人、模試26人、利用なし473人である。
利用形態は複数回答なので、現在・過去・模試を足して重複のない「利用経験者率」を計算することはできない。
経済負担は、学費・生活費・受験費用と、修習段階の制度を分けて見積もる必要がある。
修習給付金の基本給付は1給付期間13万5,000円、住居給付は要件を満たす場合に1給付期間3万5,000円であり、誰にでも暦月ごとに同額が支払われるという意味ではない。
修習専念資金は申請による無利息の貸与で、基本10万円、一定の家族等の条件と額の変更申請により12万5,000円となり、返還が問題になる。
修習の給付と貸与を、現在の学費を賄う奨学金と同じ仕組みと考えないことが大切である。
学校の経済支援、支給又は貸与の対象期間、申請・届出の条件は、それぞれの制度ごとに確認する必要がある。