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法学部生の法曹志望アンケート(令和7年度)―志望率・断念理由・不安と求められる支援(AI作成)

第1 調査対象と回答者の構成

法曹を目指す学生の支援を考えるには、志望者の割合とともに、誰が回答した調査かを確かめる必要がある。
この調査の「法学部」には、法学系の課程を含む。
法務省・文部科学省の令和7年度法学部生アンケートは、令和7年9月30日から10月31日までのウェブ調査である。
法科大学院の継続予定大学や法曹コース設置大学等の法学部生を対象とし、全国の学生から無作為に抽出した調査ではない。

有効回答は4,736人、対象大学の在籍者84,151人に対する回収率は5.6%であった。
大学別回収率には0.4~37.5%の差があり、以下の割合は回答をそのまま集計したものである。
大学ごとの偏りを補正した全国推計ではない。

回答者の区分人数構成比
女性2,541人53.7%
男性2,111人44.6%
その他・回答したくない84人1.8%
1年生1,786人37.7%
2年生1,145人24.2%
3年生982人20.7%
4年次823人17.4%

学年の最終区分は、学年表では「4年次」、別の説明文では「4年次以上」と表記されている。
この表から4年次とそれを超える在籍年次の人数を分けることはできない。

女性や学年の構成は、調査に回答した学生の構成である。
これを全国の法学部の男女比や学年比とみなすことはできない。
百分率には丸めによる端数もある。

第2 現在の法曹志望と進路選択

現在「法曹等になりたい」とする割合は18.4%、「進路の選択肢の一つ」は19.7%で、合計38.1%であった。
女性ではそれぞれ16.8%、18.7%、合計35.5%である。
調査の「法曹等」には、司法試験に合格した後、法曹資格を取得せずに活動する場合も含まれるため、弁護士だけの志望率や三職への就職決定率を示す数字ではない。

現在志望又は進路の選択肢とする回答群では、法曹コースや在学中受験を進路選択で考慮した割合は72.5%で、現在の法曹志望者に限ると79.5%であった。
他方、全回答者に尋ねた第一志望の職業は国内企業26.4%、法曹等21.1%、国家公務員18.0%、地方公務員15.2%である。
制度への関心、進路の選択肢、第一志望は別の問いであり、同じ人数として扱えない。

職業選択では、興味のある分野67.6%、経済的安定60.2%などが挙げられた。
法曹志望を持つ回答群では、専門性56.7%、高収入47.0%、社会的地位・信用34.0%なども選ばれている。
複数の理由を持つ回答が含まれるので、割合を足して一つの動機に分類することはできない。

1 法曹の中で希望する仕事

全回答者に尋ねた第一志望の職業と、現在法曹等を志望し又は選択肢として考える人に尋ねた希望進路は、別の設問である。
後者は複数回答であるため、弁護士・検察官・裁判官を足して職業選択の構成比とすることはできない。

希望進路現在志望等の全体1,801人そのうち女性902人
弁護士58.0%54.1%
検察官28.4%30.3%
裁判官20.9%20.4%
未定19.5%21.2%

女性の数字は全体の内数であり、互いに独立した二つの標本の比較ではない。
過年度では未定の選択肢が「まだ決めていない」と表記されていたことにも注意が必要である。

第3 志望開始・魅力と断念の理由

1 きっかけと魅力を、回答群を分けて読む

現在志望又は進路の選択肢とする回答群の志望開始時期は、中学以前24.5%、高校44.3%、大学30.8%であった。
志望のきっかけは複数回答であり、志望し始めた時期によって選ばれた項目が異なる。
現在志望等の全体1,801人では、専門知識を生かす仕事65.0%、人助け36.3%、テレビ等31.4%であった。

回答群と母数選ばれたきっかけ
現在志望等の女性902人専門知識61.5%、人助け39.1%、テレビ等36.9%
中学以前に志望した442人テレビ等50.5%
中学以前に志望した女性258人テレビ等54.7%
高校生になってから志望した797人専門知識71.1%
大学生になってから志望した555人専門知識55.0%
大学生になってから志望した女性258人学校の講演等20.5%

同じテレビ等でも、令和3年度までは「テレビやドラマ等」という文言で、現在のようにインターネットや書籍を明記しておらず、イベントや周囲の勧めは令和4年度、実際の法曹との接触は令和6年度に追加されている。
過去に志望していた1,011人とその女性615人は別の回答群であり、そのテレビ等の割合40.3%、43.1%を、現在の志望者と同じ集団の変化として読むことはできない。

仕事の魅力についても、回答者が抱く期待と実際の待遇を区別する必要がある。
現在志望等の全体では専門知識64.8%、社会的地位45.4%、高収入45.3%、人助け43.3%、経済的安定38.2%、仕事と生活の両立15.5%であった。
女性902人では、専門知識67.7%、人助け47.7%、人権擁護31.2%である。
令和3年度までとは仕事の自由度や仕事と生活の両立の選択肢の文言も異なり、これらの数字から収入や労働条件の実態を確定することはできない。

2 志望しなくなった理由と、一度も志望しなかった理由

現在志望していない2,935人のうち、過去に志望した者は1,011人(34.4%)であり、女性では現在非志望1,639人のうち615人(37.5%)であった。
「最初から志望していない」と「一度志望した後で変えた」とを区別する必要がある。
過去志望群では高校以前に志望した割合が76.3%であり、志望の維持は大学入学後だけの問題ではない。

過去志望群では、法曹コースへの在籍経験がない割合が85.1%、途中離脱が9.8%であった。
離脱理由には志望変化79.5%、学修の困難28.0%、大学生活15.2%、要件未達9.1%が挙がる。
離脱者についての回答を、法学部生全員の断念理由と取り違えないことが大切である。

次の表の断念理由と、一度も志望していない群の理由は、それぞれ強いものから順に3つまで選ぶ設問である。
1位又は2位までの回答もできる。
法曹コースからの離脱理由を尋ねた別の複数回答設問とは区別する。

回答群主な理由として示された割合
過去に志望していた群の断念理由他の進路63.6%、合格への自信56.7%、適性50.9%、複数試験の負担23.4%、時間20.4%、経済17.3%、仕事の魅力低下14.2%
一度も志望していない群の理由他の進路63.5%、適性51.2%、合格への自信47.8%、魅力を感じない29.2%

これらは各回答群が挙げた理由であり、一つの原因が断念を生んだと実証するものではない。
進路相談では、他分野への積極的な関心と、試験や適性への不安とを分けて聞く方が、必要な情報を選びやすい。

女性615人の上位は、他の進路61.8%、合格への不安58.4%、適性への不安54.0%である。
他の進路を第1位に選んだ割合は全体40.8%、女性39.3%であり、第1位から第3位までの合計とは異なる。

一度も法曹等を志望しなかった1,924人の第1位から第3位までの合計には、複数の試験25.9%、時間的負担14.7%、経済的負担13.8%もあった。
その女性1,024人では、他の進路61.6%、適性54.8%、合格への不安50.2%である。
第1位だけでは他の進路45.3%、適性15.3%、合格への不安15.2%となり、現在の志望者や過去志望者の理由と母数を混ぜることはできない。
回答者の認識を尋ねた数字から、年齢や国籍による法的な資格制限を実証したと扱うこともできない。

仕事に魅力を感じない理由を答えた共通問36の群705人は、過去志望群の144人と一度も志望していない群の561人を合わせたものである。
女性355人も81人と274人の合計であり、一度も志望していない女性だけの割合ではない。
この群では、体力・精神面の負担59.6%(女性69.3%)、やりがいを感じない20.1%(女性13.2%)、仕事と生活の両立が難しい18.2%(女性22.5%)であった。
やりがいの選択肢は令和6年度の追加であり、それ以前との単純比較には使えない。

3 細分した比較と、図表の食い違い

きっかけや、かつて魅力に感じていた項目別に断念理由を比較する表では、同じ人が複数のきっかけを選んでいるため、各行を足して人数を求めることはできない。
その他・特になしなどの小さい回答群では、他の進路が常に最多とは限らない。
本文の一般的な説明を、すべての小集団に例外なく当てはまる結論へ広げるべきではない。

第1位の断念理由を、かつての仕事の魅力別に分けた表もある。

かつて魅力に感じた項目と回答群第1位の断念理由
国際的な活動分野の広さを選んだ全体92人他の進路46人(50.0%)
同じ項目を選んだ女性54人他の進路27人(50.0%)
仕事の選択肢と自由度を選んだ全体144人他の進路67人(46.5%)
経済的な安定を選んだ女性140人合格への自信がない45人(32.1%)、他の進路42人(30.0%)

最後の群では合格への不安が他の進路を上回る。
元の魅力は複数回答なので各行の人数を合算せず、小さい群の比率を全体へ広げないことが重要である。

女性の断念理由については、PDF通し68頁(冊子64頁)のグラフの民間企業の就職状況の系列が適性の系列と重複し、PDF通し69頁(冊子65頁)の表と一致しない。
表の民間企業の就職状況は令和3年度から7年度まで6.8%、5.9%、5.2%、5.9%、8.5%である一方、グラフには46.3%、47.0%、47.1%、41.8%、54.0%が示されている。
このグラフの系列を、民間就職の事情が断念に与えた影響の大きさとして使うことは避ける必要がある。

第4 不安と求められる支援

1 不安の強さと、理由の順位を区別する

現在志望等の1,801人では、不安がある45.8%と少し不安がある41.5%の合計が87.3%である。
女性902人では91.6%であり、そのうち不安を感じる826人が理由や必要な支援を答えている。
年度ごとの87〜89%程度の割合は、同じ個人を追跡した変化ではない。

不安内容の設問は、大きいものから順に3つまで選び、第1位から第3位までを答える形式である。
不安内容には合格への自信68.8%、適性49.4%、他の進路の魅力33.5%、経済的負担19.5%、必要な時間16.7%などが挙がる。
割合の高さだけで不安の強さや支援効果まで測ったとはいえない。

不安を感じる全体1,572人の理由には、法科大学院を修了しても司法試験に合格できるか27.9%、複数の試験22.7%も含まれる。
女性826人の上位は合格への不安70.2%、適性51.2%、他の進路35.0%である。
これは第1位から第3位までの合計であり、合格への不安を第1位に選んだ割合は全体35.9%、女性37.8%である。

過年度比較では、PDF通し56頁(冊子52頁)の令和6年度第1位の分母セル1,281人が、他の順位や合計の1,615人、700人を1,615人で割った43.3%という表示と整合しない。
このセルを使って年度差を独自に再計算することは避け、令和7年度の1,572人を母数とする説明と分けて扱う必要がある。

2 どのような情報や支援が求められているか

この情報・支援の設問は、法曹等を志望するに当たり不安又は少し不安があると回答した学生を対象としている。
学修、経済、進路・就職の各支援は、法科大学院における支援について尋ねたものである。

不安軽減のために希望する情報・支援割合
不合格者の就職情報51.1%
法科大学院における学修サポート48.7%
法科大学院における奨学金等の経済的支援45.0%
法科大学院における進路・就職支援35.9%

希望された支援は、合格した後の働き方だけでなく、受験が予定どおり進まなかった場合の進路も含む。
学生が自分に必要な支援を確かめるときは、制度の存在だけでなく、対象者、利用条件、相談先、受験継続中又は進路変更時に利用できるかまで確認したい。

不安を感じる回答者が求めた情報には、不合格者の就職情報、学修や経済面の支援に加え、法科大学院生等の話33.7%、実務家の話33.3%もあった。
女性826人では不合格者の就職情報54.5%、法科大学院での学修支援47.7%、経済的支援44.4%である。
これらは不安を感じる1,572人を母数とする複数回答である。
この希望は支援制度の現行要件や効果を示すものではなく、回答者が何を知りたいか、どこで支えを求めているかを考える材料である。
不合格者の就職情報という選択肢は令和3年度にはなく、年度間で選択肢をそろえた比較ではない。

第5 法学部を選ぶ理由と数字の読み方

法学部を選んだ理由は複数回答で、法律への興味2,284人(48.2%)、知識の有用性1,724人(36.4%)、公務員試験1,409人(29.8%)、就職1,193人(25.2%)、法曹志望941人(19.9%)などであった。
法学部の選択と法曹志望は重なるが、同一ではない。

調査結果を使うときは、全回答者、現在志望者、進路の選択肢とする者、現在非志望の中の過去志望者という順に対象を確かめる。
年度が違えば回答者の構成も異なるため、割合の変化をそのまま全国の学生の意識変化や制度の効果とみなすことはできない。