第1 プロボノの意味,調査年及び対象者
プロボノという言葉の意味と,調査で使われた活動の分類は分けて読む必要がある。
三木秀夫弁護士の論考は,専門家が職業上の知識や技能を公共の利益のために無償又は低廉な費用で提供する活動という用法と,職業上の専門性を生かす社会貢献活動を広く指す用法を紹介している。
無料法律相談や無償の弁護だけでなく,冤罪再審弁護,公害訴訟,犯罪被害者支援,貧困層への法的支援などが,その活動例として挙げられている。
同論考は,法律扶助協会による援助から法制度の整備を経て法テラスへ業務が引き継がれた経緯を説明している。
また,当時の法律扶助や国選弁護制度の枠外にある被疑者弁護,少年保護事件付添い,犯罪被害者,難民認定,外国人,子ども等への援助を,日弁連が会員の特別会費を財源として法テラスへ委託する9分野の事業として紹介している。
これは,弁護士個人が無償で活動する場合に加え,会員全体が費用を負担する形の公益的活動を考える視点である。
各弁護士会の制度と勤務先の方針も別の問題である。
2024年2月24日に提出された同論考は,第一東京弁護士会が2000年,東京弁護士会が2004年,大阪弁護士会が2007年に公益活動の参加義務を導入したと説明し,対象活動の範囲にも違いがあると指摘している。
例えば,第一東京弁護士会の範囲拡大を紹介する一方,当時の大阪弁護士会では会が受託する相談,国選・当番弁護,扶助事件,委員会活動等を対象とし,広いプロボノ一般への拡大は今後の課題と述べている。
この時点の制度紹介を,現在のすべての所属会の義務や勤務先の許可条件へそのまま当てはめることはできない。
個別に活動を始める際は,所属会の現行規程と勤務先の規程・契約をそれぞれ確認する必要がある。
企業内弁護士のプロボノ活動を考える際は,勤務先が認めているかという方針と,実際に活動しているかという結果を分ける必要がある。
日本弁護士連合会が2025年3月に公表した第4回「企業内弁護士キャリアパス調査」は,その違いを読む資料となる。
調査を実施したのは2024年7月1日から8月31日までであり,2025年の公表時又は現在の全企業内弁護士の状態を測ったものではない。
調査対象は,2024年6月時点で,所属する企業又は団体の所在地を自らの法律事務所所在地として登録している弁護士である。
日本法の会社,外国会社の日本支社,特殊法人,公益法人,事業組合,学校法人,国立大学法人等,国及び地方公共団体以外の法人を対象とし,日本司法支援センターの本部は除かれている。
この登録上の定義を離れて,すべての企業内弁護士又は全弁護士を捕捉した調査と扱ってはならない。
第2 有効回答と勤務先方針
調査は対象者3392人へ郵送で依頼し,インターネットで回答を受け付けた。
有効回答は528人,回答率は15.57%である。
回答した人と回答しなかった人がいることを踏まえ,回答結果を全対象者の確定した割合として広げないことが重要である。
Q29の勤務先の方針については,次の回答である。
分母は有効回答の528人であり,会社の数でも,全国の会社全体でもない。
| 現在の勤務先の方針への回答 | 人数 | 528人に対する割合 |
|---|---|---|
| プロボノ活動への関与が推奨される | 39人 | 7.4% |
| 推奨されないが許可される | 408人 | 77.3% |
| 禁止される | 81人 | 15.3% |
39人,408人及び81人の合計は528人である。
この表は回答者が答えた勤務先方針の分類であり,それだけで各人が実際に活動したかは分からない。
第3 活動なし78.7%の分母
活動内容の後続の設問は,勤務先の方針が「推奨」又は「許可」であると回答した人を対象としている。
この条件付きの集団は,39人と408人を合わせた447人である。
「関与するプロボノ活動はない」の352人・78.7%は,この447人を基礎に読む必要がある。
| 後続設問の回答項目 | 人数 | 条件付き集団に対する表示割合 |
|---|---|---|
| 関与するプロボノ活動はない | 352人 | 78.7% |
| その他 | 42人 | 9.4% |
| 当番・国選等 | 23人 | 5.1% |
| NPO等への支援 | 18人 | 4.0% |
| 弁護士会の法律相談 | 15人 | 3.4% |
この調査では「当番・国選等」や「弁護士会の法律相談」も活動の回答項目に含まれている。
この調査上の分類だけを根拠として,すべての活動が無報酬であるとか,所属会の公益活動義務を満たすと判断することはできない。
この設問は複数回答である。
活動項目の回答を足して100%になると考えたり,「528人の78.7%が活動していない」と書いたりしてはならない。
352÷447は約78.7%であり,分母の条件を落とすと,同じ表示値でも意味が変わる。
第4 方針と活動の有無を足し合わせない
推奨又は許可という勤務先方針と,その範囲の人がどの活動に関与しているかは,異なる設問段階である。
禁止と答えた81人を,後続設問の「活動なし」352人へ足し,調査が観測した非関与者の総数だとすることはできない。
禁止と回答した人の実際の活動の有無は,この後続設問では確認していないからである。
| 集計段階 | 対象 | 分けて読む点 |
|---|---|---|
| 調査への依頼 | 定義に該当する 3392人 | 調査対象者と有効回答者 |
| 勤務先方針の回答 | 有効回答 528人 | 推奨・許可・禁止 |
| 活動内容の後続設問 | 推奨・許可の 447人 | 方針と実際の活動,複数回答 |
勤務先で活動を認めるだけで参加が増えると結論付けることもできない。
本調査は,方針を変えた前後を同じ条件で比較して,推奨や許可の因果的な効果を測ったものではない。
第5 研修や制度検討で利用するときの限界
第4回調査は,キャリアの経緯,現在の地位・業務,将来への期待や不安を把握し,日弁連の研修や情報発信等に生かす目的で行われた。
2016年,2018年及び2021年の調査に続くものである。
今回の数値をAI導入の効果,法曹需要全体又はプロボノを推奨する施策の成果へ読み替えることはできない。
企業や弁護士会が自分たちの状況を検討するときは,誰を調査対象にしたか,勤務先の方針を尋ねたのか,活動の実績を尋ねたのか,後続設問へ進む条件は何かを分けて確認するとよい。
統計上の回答と,個別の勤務先の規程・契約や職務上の規律を同じものとして扱わないことも必要である。
第6 出典
日本弁護士連合会「第4回『企業内弁護士キャリアパス調査』」の公表報告書(2025年3月)。
調査概要は原冊1~2頁(PDF3~4頁),プロボノの勤務先方針・活動内容は原冊15頁(PDF17頁)を参照。
三木秀夫「専門職・士業団体による公益的活動と非営利法人の振興と支援―弁護士及び弁護士会の取組みを事例として」の公開本文のIII3及びV(論稿提出2024年2月24日,サイト掲載2025年3月30日)。
用語,活動例及び制度史についての筆者の説明を参照。