第1 誰に,どの時期に,何を伝えるか
法曹の仕事を伝える広報では,媒体を先に決めるより,誰がどの進路を考えている段階なのかを分けることが重要である。
高校生が法学部への進学を考える場面と,法科大学院生や司法修習生が働く地域・領域を考える場面では,必要な情報が異なる。
同じ映像や説明を配れば足りるとは限らない。
法務省が公表した法曹養成に関する委託研究報告書の第6部は,高校生や保護者への接点,仕事の多様性,SNS,交通広告,体験企画,法曹養成後の情報提供等を提案している。
これらは報告書作成者の施策案であり,すべてが実施済み又は政府の採択済み方針という意味ではない。
本記事は,提案を実施の候補として読む際の整理方法と,引用する調査データの限定を説明するものである。
| 発信対象の段階 | 伝える内容の例 | 先に区別すること |
|---|---|---|
| 高校生・保護者の進路選択 | 法学を学ぶことと法曹の仕事,学ぶ経路,仕事の日常 | 学部選択の前か,法曹を具体的に志望した後か |
| 法学部・法科大学院での学修 | 制度の利用条件,仕事の多様性,志望動機や経験 | 制度の一般紹介と,各人が利用できる条件 |
| 修習・就業地域の検討 | 活動領域,求人,暮らし,地域での実務例 | 学生の不安と,別集団の就業経験の調査 |
第2 仕事の多様性と学ぶ経路を具体的に伝える
報告書は,法曹三者の仕事の日常や志望動機,活動分野,キャリアアップに加え,3+2の法曹養成連携,早期卒業,在学中受験等を伝えることを提案している。
制度名だけを並べず,どの段階の人へ何を説明するのかを対応させる必要がある。
各制度を利用できる条件や期間は同じではなく,特定の学生にそのまま当てはまると決めず,最新の公式案内へつなぐことが重要である。
仕事の多様性を伝える際は,誰をどのような体制で支えるかという実務の課題も示すと具体的になる。
同報告書の第5部「少子高齢化への対応」は,子ども,高齢者,障害者などの権利を地域で支える活動を取り上げ,日弁連の方針を引用して,法律専門職と福祉関係者のネットワーク,NPO法人による成年後見の受け皿,高齢者への長期的な対応を紹介している。
その上で報告書作成者は,担い手となる弁護士の安定した確保と,人口過疎地域での対応を課題として整理している。
財政面では,同報告書は日弁連の決議から,子どもの手続への主体的な関与を支えるための家庭裁判所の人的・物的基盤の拡充と予算の優先配分,子の手続代理人報酬の制度的手当や公費負担に向けた制度改正・予算配分を求める提言を紹介している。
仕事の紹介では,継続支援や専門職の連携という役割と,それを支える人材・予算の整備に向けた政策提案を分けて伝える必要がある。
報告書に提言が掲載されていることだけで,現在の個別の公費給付を受ける権利や費用負担の条件まで判断することはできない。
接点として挙げられる学校講演や出前授業についても,開催した数と,その説明を受けて進路が変わった人数は別である。
ある学部の学生が挙げた志望動機を,一般高校生への広報効果として読まないことが必要である。
第3 仕事紹介と過去の参加案内を使い分ける
日本弁護士連合会の「さまざまな活躍の場」は,子ども,外国人,障害のある人,被災者・原発被災者,スポーツ・芸能,組織内,海外,弁護士の少ない地域,市民生活といった領域や体験談への入口を設けている。
弁護士の仕事を訴訟代理だけで捉えず,どのような相手や問題に関わる仕事があるかを伝える資料として利用できる。
ただし,肩書,所属及び業務は取材時のものであるとの注記があり,個人の体験が現在の収入やワークライフバランスを保証するわけではない。
具体的な参加案内を見る例として,最高裁判所の令和7年度「法曹という仕事」がある。
2025年8月19日の企画について,高校生を対象に中学生も参加可能とし,最高裁の会場とZoomを組み合わせ,無料・事前申込みとする案内が公表された。
現在の参加募集として案内するものではなく,過去の告知に何を明示していたかを見る例である。
| 案内で明示された事項 | 過去の企画での内容 |
|---|---|
| 対象・参加方法 | 高校生,中学生も可。最高裁会場又はZoom |
| 募集枠 | 会場160人,オンライン250人 |
| 費用・申込み | 無料,事前申込み。通信費は参加者負担 |
| 終了後の企画 | 会場で大法廷見学,オンラインで質問等を予定 |
| 記録・発信 | 参加者の録音・録画・SNS等への投稿を禁止。主催者による結果掲載や報道利用の可能性を案内 |
案内された定員や予定を,実際の参加人数・実施結果・志望転換の効果に置き換えてはならない。
また,体験動画を広報に使うという一般的な提案と,個々のイベントで参加者が撮影・転載できるかは別である。
このイベントの禁止を,全イベントに共通する法定の禁止とすることもできない。
第4 調査年,対象,分母をそろえて媒体を選ぶ
調査を使うときは,公表時期だけでなく,調査した年,対象者,回答方法,条件付きの分母を確認する必要がある。
媒体の利用,個別化された情報への意識,広告への接触,法曹への関心は,同じ指標ではない。
消費者庁の令和5年度消費者意識基本調査は,全国の15歳以上の日本国籍者を対象に,層化2段無作為抽出で1万人を抽出し,2023年11月1日から15日まで郵送とウェブを併用して実施された。
有効回答は5544人,回答率は55.4%である。
現在の全住民,学生,又は法曹志望者だけの調査ではない。
問10(3)は,興味・関心に合わせて情報が優先的に表示されることによって受けた影響を,項目ごとに尋ねている。
設問(ア)は「興味のある情報ばかり見ていて,自分の視野が狭まっていると感じる」,設問(ウ)は「自分の興味がない情報を,目にする機会が減ったと思う」である。
次の表では,「とても当てはまる」と「ある程度当てはまる」の2選択肢を合わせた,公表表の「当てはまる(計)」を用いる。
| 項目 | 数値の基礎となる集団 | 報告された割合 |
|---|---|---|
| インターネット利用 | 全回答者5544人 | 80.1% |
| 情報の個別化への認知 | インターネット利用者4439人 | 76.4% |
| 一般的な情報も見たい | 個別化を認知する3390人 | 73.7% |
| 「視野が狭まっていると感じる」に当てはまる計 | 同じ認知者3390人 | 52.8% |
| 「興味がない情報を目にする機会が減ったと思う」に当てはまる計 | 同じ認知者3390人 | 50.8% |
途中から分母が変わっているため,これらをすべて5544人に対する割合として計算してはならない。
年齢別に見ても,視野の狭まりに関する値は15~19歳が64.6%(192人),20代が59.5%(380人),70代が42.2%(237人),80歳以上が46.9%(32人)であり,すべての年齢で単調に低下する形ではない。
これらの結果だけで,学生が法律情報を検索しない理由や,法曹広報が届かない因果関係を立証することはできない。
TesTeeの「学生のSNS利用に関する調査【2025年版】」は,2025年10月23日から11月7日に,12~24歳の学生1467人を対象に行われた民間モニター調査である。
内訳は中学生486人,高校生442人,大学・短大・専門学校生539人であり,公表日は同年11月21日である。
「大学生」と短く書いて短大・専門学校生を落としたり,全国学生の現在の利用率を代表すると決めたりしてはならない。
無作為抽出による全国調査であることを公表本文から確認したものではない。
報告書の法務省アカウントの表にも,人数等の時点が2026年1月であり,法曹志望者の増加を目的としないアカウントであるとの注記がある。
現在のフォロワー数,広報の到達人数又は志望者増加の指標として転用せず,基準日と目的を別々に確認する必要がある。
第5 SNS,対面,交通広告を施策案として比較する
報告書は,日常や法教育に関する発信,検索されるタグ,図解,体験動画等を候補に挙げている。
これらは作成者の広報案であり,特定のタグや投稿形式が一定の増加率を生むと実証されたわけではない。
媒体の利用率が高いことから,その媒体への投稿が信頼や志望につながると直ちに結論付けることもできない。
| 提案された接点 | 比較するときの確認事項 |
|---|---|
| SNS・短編動画・図解 | 発信対象,伝える内容,素材の利用条件,調査の対象と基準日 |
| 公開講座・学校での授業・三者企画 | 対象学年,参加方法,質問の機会,撮影や転載の条件 |
| 交通広告・サイネージ | 接触させたい地域と場面,設置・配信の条件,費用を含む比較 |
| 仕事体験・進学企画 | 実施済みの企画か,他分野を参考にした提案か |
交通広告について,報告書は反復接触,エリア別の配信,動画・静止画等を利用する案を挙げている。
ここで紹介するのは施策の候補であり,法曹志望者の増加や投資効果が確認されたという説明ではない。
法学部進学のフォーラムや仕事体験も,医学部進学イベントや民間の体験施設を参考にした提案と,実際に開催された法曹企画を分けて扱う必要がある。
第6 法曹養成後と地方の実務像を別に伝える
法科大学院生,司法修習生及び弁護士へは,活動領域,地方の求人,暮らし及び仕事の実例を,専門家の講義や経験談で伝える案が示されている。
学生の不安と,地方で働く弁護士の満足度を比べる場合も,別々の集団の調査であることを残す必要がある。
同じ人の誤認を測った調査,移住で満足度が上がる実験,又は広報によって偏在が解消する実証として描いてはならない。
報告書は,地域を絞る広告,既存SNSを使うQ&Aや動画,法科大学院・会館のサイネージ,対面企画,大学の講義や法テラス等との連携も候補として挙げている。
いずれも,個別アプリの現在の広告機能や設備投資の効果を保証するものではない。
また,プロボノ義務化への言及があることを,義務化済みのルール又は採択された推奨と読み替えることもできない。
第7 出典
①法務省公表の委託研究報告書第6部,PDF127~142頁。
②消費者庁「令和5年度消費者意識基本調査」の調査の概要,調査結果の概要,集計表の該当部分。
③TesTee Lab「学生のSNS利用に関する調査【2025年版】」の公表本文。調査対象・方法を比較する資料として参照。
④日本弁護士連合会「さまざまな活躍の場」。個別の紹介は取材時の情報であるとの注記に留意する。
⑤最高裁判所令和7年度「法曹という仕事」の過去の開催案内。
⑥日本弁護士連合会「子ども・高齢者・障害者を含む住民の人権保障のために,地域の家庭裁判所の改善と充実を求める決議」の「財政措置と予算の優先配分の必要性」の節。
子どもの権利保障のための財政措置及び予算配分に関する提言を参照。