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平成26年司法試験租税法第1問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した16項目と5段階の重み付け(AI作成)

第1 この記事の対象と結論

平成26年司法試験の租税法第1問について,法務省の出題の趣旨と採点実感から16項目を抽出し,5段階の重みを付けて,模範解答と解説を示す。
重みは本記事独自の分析であり,法務省の配点・採点基準を再現したものではない。

本問の中心は,家族への給与・報酬の必要経費算入と,立退料の所得区分である。
給与の相当額や立退料の分類には複数の論じ方があり,結論だけでなく,比較資料の選び方とその理由が評価される。

掲載答案は,給与340万円を相当額とし,独立後の配偶者への報酬にも所得税法56条を適用する。
300万円は本件借家権の資産性を否定して一時所得とし,400万円は旧事務所の引越費補填と新事務所の電話・内装費補填を分ける。
これらは理由を付して選択した自説であり,公式資料が唯一の結論として指定したものではない。

評価項目は16項目で,重み5の項目は,原則・例外と趣旨の説明(番号1),比較方法と事実からの相当額判断(番号4),独立した配偶者への適用をめぐる両説と結論(番号7・8),所得区分の順序と借家権の資産性(番号9・10),費目分割と必要経費性の理由付け(番号12・13)の8項目である。
重みの合計は66であり,公式得点を意味しない。
答案は,見出し・番号・空白を含み,改行を除いて2322字であり,2500字以内である。
答案の基準時は,選択科目の試験日である平成26年5月14日の当時である。
主要な裁判例は,最高裁平成16年11月2日第三小法廷判決(集民215号517頁)である。
第4で評価項目を確認し,第5の答案と対応表を併せて読むことで,結論へ至る事実評価を追うことができる。

第2 評価項目の示し方と重み付けの基準

1 評価項目の示し方

一項目につき一つの判断対象を基本とし,公式資料の記述を答案上の行動として言い換えた。
出題の趣旨と採点実感の根拠を分け,一方に具体的記述がない場合は「記載なし」又は一般的記述からの「間接」と表示する。
頁数は各公式PDFの通し頁である。

「必須」「高評価」「通常」「注意」という性質,重み,適用条件は別の軸である。
条件付きの項目は,その立場や前提を採ったときに検討するものであり,すべての分岐を同時に結論として採用するという意味ではない。

2 5段階の重み付けの基準

重み本記事での意味
5設問の中心であり,欠けると判断の結論又は基本構造が大きく損なわれる。
4中心判断を支える重要な理由付け・事実評価である。
3正確な処理と説明のために通常求められる事項である。
2補助的な説明,個別の注意,記述の調整に関する事項である。
1参考的・補足的な事項である。本問で該当する項目はない。

件数を各段階に割り当ててはいない。
重み5・4であることと,特定の結論が必須であることは同じではない。
特に給与額,借家権の資産性,移転費の必要経費性は,採用した見解の理由を評価する。

第3 本問の概要

1 問題文と事実関係

公式問題PDFの8~9頁に本文がある。
弁護士Aの妻Dは,Aの事務所でCと同じ内容・時間の仕事をし,Cの年340万円に対して年510万円の給与を受けていた。
Dはその後弁護士として独立したが,Aと生計を一にし,Aから委託報酬を受ける。

Aの旧事務所について賃貸人Bが売却のため明渡しを求め,借家権放棄の対価300万円と,引越し・電話等内装工事費の一部補填400万円を支払う合意がされた。

段階着目する事情
専従者として勤務Cと同じ仕事・勤務時間,受験経験,近隣一般事務員と妻事務員の給与資料。
Dが独立した後別事務所・別記帳,Aからの報酬はDの収入の3分の1,生計の共同は継続。
旧事務所の明渡しビル1階の一室,権利金授受の慣行,当初の権利金200万円,更新の都度の更新料支払と賃料増額,Bの売却都合。
立退料の受領権利放棄対価300万円と費用補填400万円を区別し,費用も内容別に見る。

2 設問が求めること

設問立場・対象指定・仮定・除外到達点
1Aの事業所得計算におけるDへの給与専従性・届出を前提に相当額を判断。56条・57条の趣旨と比較方法を示し,算入できる額を結論付ける。
2独立後のDへの委託報酬異なる見解にも触れる。56条の適用可否を理由とともに決める。
3300万円と400万円の各受領異説と自説を示し,費用補填は費目を分ける。所得区分と必要な計算上の取扱いを説明する。

第4 評価項目と重み

1 設問1

番号評価項目重み出題の趣旨採点実感
1【必須】所得税法56条による不算入を原則,57条による専従者給与の算入を例外と位置付け,両規定の趣旨を説明する。517頁・設問1。56条・57条の趣旨に言及。48頁・第1問。原則・例外と立法趣旨を重視。
2【必須】専従性と届出の要件を前提に,Dの給与510万円が労務の対価として相当かという争点へ端的に進む。417頁・設問1。労務対価としての相当性が中心。50頁・第1問末尾。専従者該当は明白として相当額へ進む。
3【必須】自己の使用人,類似同業者の使用人,類似同業者の青色事業専従者という給与比較の候補を示す。417頁・設問1。①~③の比較方法を提示。48頁。3つの比較基準と答案の例を提示。
4【必須】比較基準を選ぶ理由を示し,CとDの勤務内容・時間,法律知識及び近隣の給与資料を評価して相当額を判断する。517頁・設問1。方法の選択理由と事実を用いた相当性。48~49頁。採用した基準の合理性を事実から説明する。
5【注意】【適用条件:支給給与が相当額を超える場合】相当額までは必要経費に算入し,超過部分だけを不算入とする。3間接:17頁・設問1の相当額判断。超過部分の処理の詳細は記載なし。49頁。全額不算入とせず相当額の限度で控除する。

2 設問2

番号評価項目重み出題の趣旨採点実感
6【必須】別事務所・別記帳・Aからの報酬割合というDの事業の独立性と,生計を一にすることの継続を区別する。417頁・設問2。独立した事業への支払を問題とする。49頁・設問2。Dが独立して事業を営む点を重視。
7【必須】独立した配偶者への報酬に56条を適用する見解と適用しない見解について,それぞれの理由を示す。517頁・設問2。判例と批判の双方の理由。49頁・設問2。適用肯定・否定の双方の答案を評価。
8【必須】自己の立場を理由とともに選び,Aが支払う委託報酬の必要経費算入の可否を結論付ける。517頁・設問2。自己の立場による説明を要求。49頁・設問2。各見解の所論に即した論証を評価。

3 設問3

番号評価項目重み出題の趣旨採点実感
9【必須】一時所得の残余性を踏まえ,譲渡所得・事業所得を先に検討し,一時所得も否定する場合に雑所得へ進む。517頁・設問3。一時的受領から直ちに一時所得としない。49~50頁。譲渡・事業・一時・雑の判断順序を指摘。
10【必須】借家権放棄の対価300万円について,借家権が譲渡所得の対象となる譲渡可能な資産かを検討する。517頁・設問3。借家権の資産性・譲渡性。49頁。譲渡所得の対象資産かが最大の問題。
11【高評価】資産性の検討では,借地権と借家権の相違,ビルの一室という対象,権利金・更新料等の具体的事情を吟味する。417頁・設問3。借地との差,ビルの一室の性質。49頁。借地との差,ビルの一室,更新料を挙げる。
12【必須】400万円の補填対象を,旧事務所からの引越費と新事務所の電話・内装工事費に分けて検討する。517頁・設問3。引越費と内装費を分けた検討。49頁。引越費と内装費を一括した答案の不足を指摘。
13【必須】Bの都合による移転とAの弁護士業務との関連性・必要性を評価し,必要経費性を理由付ける。517頁・設問3。B都合の移転と業務との関係。50頁。B都合による移転から必要経費性を否定する理由も示す。
14【通常】補填対象の支出の必要経費性を先に判断し,対応する受領額の所得区分と収入・費用の計算を接続する。317頁・設問3。補填対象の費用と所得区分の検討。49~50頁。費用の帰属を先に考え,収入と費用を対応させる。
15【注意】【適用条件:非課税の損害賠償金という見解を検討する場合】必要経費の補填を非課税にして経費控除と重ねる二重利益を避ける。2間接:17頁・設問3の費用補填の分析。非課税論の詳細は記載なし。50頁。必要経費補填を非課税とする二重利益を説明。

4 答案全体

番号評価項目重み出題の趣旨採点実感
16【通常】給与,委託報酬,権利放棄対価,引越費補填及び内装費補填の5対象に記述を配分し,明白な前提説明で設問3を圧迫しない。2間接:17頁の3設問の構成。字数配分の明示は記載なし。50頁・第1問末尾。全5対象を考えた構成と配分。

5 重みの分布

重み1は0件,2は2件,3は2件,4は4件,5は8件であり,合計16件,重み合計66である。
項目の性質は,必須11件,高評価1件,通常2件,注意2件であり,注意項目もこの集計に含めた。
適用条件は件数や重みと別に表示している。

重み5は,原則・例外と趣旨の説明(番号1),比較方法と事実からの相当額判断(番号4),独立した配偶者への適用をめぐる両説と結論(番号7・8),所得区分の順序と借家権の資産性(番号9・10),費目分割と必要経費性の理由付け(番号12・13)の8件である。

第5 模範解答

1 答案の前提と表記

以下は,Aの所得計算を対象とした答案である。
独立事業者への56条の適用は,判例の方向に従う。
給与額や立退料の区分は,公式資料が複数の理由付けを認める中から,一つの立場を選んでいる。

答案は,設問ごとに規範,事実評価,結論を示す。
費用の内訳や実額が示されないため,算定不能な金額を補っていない。
枠外の解説は答案の一部ではない。
答案は,見出し・番号・空白を含み,改行を除いて2322字であり,2500字以内である。

2 答案

第1 設問1

1 生計を一にする配偶者への事業上の対価は、原則として必要経費に算入されない(所得税法56条)。
個人単位の累進課税の下で、家族間の取決めによる所得分散を防ぎ、納税者間の負担の公平を保つためである。
57条1項は、青色申告による正確な記帳等を前提に、専従親族の実際の労働を評価し、法人事業者との均衡も図るため、届出の範囲内で労務の対価として相当な給与の算入を認める。

2 本件は専従性・届出の要件を満たすので、510万円の相当性が問題となる。
従事期間、職務の性質・程度、他の使用人や同種同規模事業の給与、事業規模・収益等を考慮すべきである。

 比較方法には、①自己の使用人、②類似同業者の使用人、③類似同業者の青色専従者の給与を基準とするものがある。
妻は意思疎通や協力の点で通常の事務員と異なるとして③を採る余地はある。
しかし、その事情だけで家族への上乗せを認めると所得分散の危険が残る。
他事務所の妻の勤続年数、職務、事業規模も同一とは限らない。
本件では、同じ事務所で同じ時間・内容の仕事をするCとの①の比較が最も正確である。

 Cの340万円は近隣の一般事務員260万円を上回り、法学部卒の知識も評価されている。
Dの受験経験だけで、実際の職務が同じなのにその1.5倍とする根拠はない。
他事務所の妻の平均400万円、最高450万円を当然の基準とすることもできない。
したがって340万円を相当額として算入し、超過170万円は算入しない。
510万円全額を不算入とするものではない。

第2 設問2

1 56条を従属的な事業関与に限る見解からは、独立事業者間の実質的な役務取引まで否認すると、個人単位課税を過度に制限する。
Dは別事務所、別記帳で自己の事業を営み、Aからの報酬は収入の3分の1であるから、相当な委託報酬は37条による必要経費となる。

2 しかし、56条は「その他の事由」と広く定め、親族の「各種所得」を調整し、対価の種類や事業の独立性による除外を設けていない。
事業会計が独立しても共同の消費生活を営む者の間では所得分散が可能であり、個別の租税回避意思や対価の不相当性を適用要件とすると、定型的な所得分散防止の実効性を失う。
私は、独立事業者にも適用する立場を採る。

 よって、生計を一にするA・D間の委託報酬はAの必要経費に算入しない。
D自身の青色申告は、Aの事業への専従を欠く以上、57条の例外を生じさせない。
ただし、Dの当該報酬に対応する必要経費は56条によりAに算入する。
D側では当該対価と対応経費を所得計算上ないものとし、重複計上を避ける。

第3 設問3

1 300万円

 一回限りの受領でも直ちに一時所得とはならない。
まず譲渡所得等の該当性を検討する。

 33条の「資産」には、経済的価値があり譲渡可能な権利が含まれる。
借家権の消滅による価値清算にも譲渡所得課税を及ぼす見解からは、地域の権利金慣行とAの200万円の支払、放棄対価300万円の別建て合意を重視することになる。

 しかし、借家権は借地権と異なり、譲渡の承諾に代わる裁判の制度がなく、賃貸人の承諾なく譲渡できない。
本件はビル1階の1室の利用権であり、権利金は使用利益の前払いとも理解できる。
更新料の支払と賃料増額は借家権の価値を肯定する事情となる。
他方、これらの支払は継続的な使用利益の対価とも理解できる。
独立した借家権の市場取引は示されておらず、権利金・更新料の支払だけで独立の交換価値を当然に認めることはできない。
私は本件借家権の資産性を否定し、譲渡所得に当たらないと解する。
なお、資産性を認める場合は、第三者への移転がないという理由だけで譲渡所得を否定できない。
消滅対価を譲渡所得の収入とする施行令95条により、増加益を清算する余地がある。
ここでは、その前提の資産性を否定するのである。

 また、この300万円は弁護士業務の対価や休業収益の補償ではなく、Bの売却都合による賃貸借の一回的解消の対価である。
事業所得にも該当せず、継続的営利行為によらず労務等の対価でもないから一時所得となる(34条)。
300万円から収入を得るため直接要した支出と特別控除額を控除し、その2分の1を総所得金額に算入する。
旧権利金200万円や新事務所の権利金の見込額300万円を当然に全額控除できるわけではない。

2 400万円

 費用補填は、補填対象の支出がどの所得の必要経費となるかを先に検討する。

 旧事務所からの引越費は、事業継続に伴う費用として事業所得の必要経費とする余地がある。
しかし、移転はAの業務上の必要からではなく、Bの売却都合で余儀なくされた。
私は、この一回的な契約解消のための引越費は業務遂行上の必要経費に当たらず、その補填額は事業所得ではなく一時所得に属すると解する。
その受領のため直接要した引越費を34条2項に従い控除する。

 他方、新事務所の電話・内装工事は、新たな場所で弁護士業を行う設備を整える支出であり、事業との関連性・必要性がある。
その補填額は事業所得の総収入金額に算入し、対応する支出を控除する。
ただし、資産取得・改良に当たるものは全額を直ちに控除せず、償却等により処理する。

 一時所得部分は上記300万円と合わせ、直接支出を控除した残額について最高50万円の特別控除を一度適用し、2分の1を総所得金額に算入する。
400万円の費目別内訳や支出実額は不明であるから所得額は確定できない。
また、一時所得を否定する場合に初めて雑所得の該当性へ進むのであり、本説ではその必要はない。
必要経費補填を非課税にして経費控除と重ねることはできず、名称が補償金というだけで非課税にはならない。

3 出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説

(1) 答案と評価項目の対応

答案第1は番号1~5,第2は番号6~8,第3は番号9~15に対応し,記述の配分は番号16に対応する。
相当額や所得区分の結論だけでなく,比較前提と理由を確認したい。

第4の重み5・4の項目及び条件付きの項目について,模範解答との対応を次の表に示す。

番号重み評価項目答案の該当箇所・留保
15【必須】所得税法56条による不算入を原則,57条による専従者給与の算入を例外と位置付け,両規定の趣旨を説明する。答案第1の1。原則・例外と公平・所得分散防止を説明。
24【必須】専従性と届出の要件を前提に,Dの給与510万円が労務の対価として相当かという争点へ端的に進む。答案第1の2冒頭。専従性・届出を前提化。
34【必須】自己の使用人,類似同業者の使用人,類似同業者の青色事業専従者という給与比較の候補を示す。答案第1の2。①~③を明示。
45【必須】比較基準を選ぶ理由を示し,CとDの勤務内容・時間,法律知識及び近隣の給与資料を評価して相当額を判断する。答案第1の2。Cの同一職務・時間を最も正確な比較とする。
53【注意】【適用条件:支給給与が相当額を超える場合】相当額までは必要経費に算入し,超過部分だけを不算入とする。答案第1の2末尾。340万円算入・170万円不算入。
64【必須】別事務所・別記帳・Aからの報酬割合というDの事業の独立性と,生計を一にすることの継続を区別する。答案第2の1・2。事業の独立と共同生活を区別。
75【必須】独立した配偶者への報酬に56条を適用する見解と適用しない見解について,それぞれの理由を示す。答案第2の1・2。限定説と広い適用説の理由を対照。
85【必須】自己の立場を理由とともに選び,Aが支払う委託報酬の必要経費算入の可否を結論付ける。答案第2の2。56条適用を採り,対応経費の移替えも補足。
95【必須】一時所得の残余性を踏まえ,譲渡所得・事業所得を先に検討し,一時所得も否定する場合に雑所得へ進む。答案第3の1冒頭及び2末尾。残余区分の順序を明示。
105【必須】借家権放棄の対価300万円について,借家権が譲渡所得の対象となる譲渡可能な資産かを検討する。答案第3の1。譲渡可能な資産という基準から資産性を否定。
114【高評価】資産性の検討では,借地権と借家権の相違,ビルの一室という対象,権利金・更新料等の具体的事情を吟味する。答案第3の1。制度差・ビルの一室と権利金・更新料の支払を評価し、更新料を継続的な使用利益の対価とも理解して資産性否定を理由付け。
125【必須】400万円の補填対象を,旧事務所からの引越費と新事務所の電話・内装工事費に分けて検討する。答案第3の2。引越費補填と電話・内装費補填を別々に分類。
135【必須】Bの都合による移転とAの弁護士業務との関連性・必要性を評価し,必要経費性を理由付ける。答案第3の2。B都合の一回的移転と新設備の業務上の必要を分ける。
152【注意】【適用条件:非課税の損害賠償金という見解を検討する場合】必要経費の補填を非課税にして経費控除と重ねる二重利益を避ける。答案第3の2末尾。必要経費補填の非課税と控除の重複を否定。

表に載せない番号14は答案第3の2の費用と収入の対応,番号16は答案全体の配分に当たる。
番号15は重み2であるが,非課税論を検討する場合の条件付き項目として表に残した。

(2) 設問1

公式資料は,同じ事務所の使用人との比較,類似同業者の使用人との比較,類似同業者の専従者との比較を挙げ,どの方法を採るかの理由を求める。
採点実感は,340万円だけでなく,受験経験等を評価して510万円,類似専従者の平均400万円又は最高450万円を相当額とする論証も紹介している。
数字だけを唯一の正解として覚える問題ではない(番号3・4)。

掲載答案は,同一事務所・同一職務・同一時間という比較精度を重視し,Cの340万円を採る。
Dの受験経験と,Cの法学部卒という事情も対照する。
妻としての協力を評価する余地を認めつつ,妻であるだけの上乗せは所得分散防止との関係で説明しにくいとした(番号1・4)。

相当額を超えると判断した場合でも,510万円全額を不算入にするのではない。
相当額までは控除できる。
白色申告者の専従者控除へ当然に切り替える処理でもない(番号5)。
また,本問ではDが専従者に該当することを長く論ずるより,相当額に字数を使うことが重要である(番号2・16)。

(3) 設問2

Dの事業が独立していることは,56条の適用を否定する見解にとって重要である。
独立した者への実質的な役務の対価まで否認することへの疑問を示し,別事務所・別記帳・報酬割合に結び付ける必要がある(番号6・7)。

他方,最高裁平成16年11月2日第三小法廷判決は,別に事業を営む親族であっても,そのことだけで56条の適用を否定できないとする。
掲載答案は,広い文理と生計共同の下での所得分散可能性から適用を肯定し,支払報酬を必要経費に算入しないと結論付けた(番号7・8)。

判決は税負担の不均衡防止に加え,適用対象の明確性と簡便な税務処理を理由として挙げ,57条については個人事業者と法人組織の事業者との均衡も説明している。
対応するDの必要経費をAへ移す処理は,公式の本問解説に明示のない条文効果の補足であるが,56条及び同判決の説明に沿う。
Dの全所得税額まで計算する趣旨ではない。

(4) 設問3

一回だけ受け取る金銭でも,他の所得区分を検討せず一時所得とすることはできない。
譲渡所得を先に考え,事業所得,一時所得,さらに必要なら雑所得という順序を守る必要がある(番号9)。

300万円では,借家権が譲渡所得の対象資産かが中心となる。
掲載答案は,権利金慣行から交換価値を肯定する見方を示した上で,借地権との制度差,ビルの一室の利用,使用利益の前払という理解から本件の資産性を否定する。
これは本記事で採る理由付けであり,公式資料が資産性否定を唯一の結論としているわけではない。
更新料を支払って契約を継続してきたことと賃料増額は,借家権の価値を肯定する方向の事情である(番号10・11)。
答案は,これらを継続的な使用利益の対価とも理解し得ることと,独立した借家権の市場取引が示されていないことから,なお本件の資産性を否定する立場を採っている。
資産性を肯定するなら,権利が消滅したことだけで譲渡所得を否定せず,施行令95条の処理を検討する余地がある。

400万円では,先に費用を分類する。
掲載答案は,Bの売却都合で生じた旧事務所の引越費を一時的な契約解消に伴う費用とみる一方,新事務所の電話・内装工事を事業設備の整備として区別した。
引越費も事業継続に必要だとする反対の評価は可能であり,その場合はその理由を述べるべきである(番号12・13)。
本記事の区分は,公式資料の許容する論証から選択した自説である。

費用補填を事業収入とする場合には対応支出の控除を検討し,資産の取得・改良なら即時全額控除と区別する。
一時所得とする部分は直接支出の控除を検討し,特別控除を受領ごとに重複適用しない。
必要経費を控除しつつその補填を非課税にする二重利益にも注意する(番号14・15)。

(5) 答案の弱点と扱わなかった事項

本答案の給与340万円という評価は,比較精度を重視した一説である。
妻としての特別な協力や受験経験をどこまで評価するかには争いが残る。
借家権の資産性や引越費の業務関連性も,同じ事実に異なる重みを与える余地がある。

旧権利金の既費用化額,400万円の内訳,新工事の資産区分・耐用年数は与件から確定できないため,具体的な差引所得額は出していない。
Dの給与所得・全所得税額,賃料増額補償,敷金返還,憲法上の主張を独立の長い検討として追加していない。
必要な対象を処理しつつ字数を配分した点を番号16と併せて確認したい。

第6 関連記事

1 同じ年度の司法試験の記事

①平成26年司法試験租税法第2問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した10項目と5段階の重み付け(AI作成)
同じ年度の租税法第2問であり,アスベストの調査・除去費用について,雑損控除,譲渡費用,法人の損金算入を扱う。

②平成26年司法試験論文式試験の主要7科目の模範解答と評価項目(AI作成)
同じ年度の主要7科目の総合記事であり,本記事が扱う選択科目とは対象範囲が異なる。

2 同じ科目の別の年度の記事

①平成27年司法試験租税法第1問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した11項目と5段階の重み付け(AI作成)
平成27年の租税法第1問であり,約定金と報奨金を退職所得と給与所得のどちらに分類するかを扱う。

②平成28年司法試験第1問(租税法)の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した12項目と5段階の重み付け(AI作成)
平成28年の租税法第1問であり,職務発明に関する給付の所得分類と帰属年分を扱う。

3 本問の論点に関連する山中弁護士ブログの記事

①借主が立退料を受け取るときの税金―所得区分・引越費用・明渡合意書の確認(AI作成)
借主が受け取る立退料の所得区分と,引越費用の補填の扱いを説明する記事であり,設問3の300万円・400万円の検討に関連する。

②開業届・青色申告承認申請書・青色事業専従者給与届-違いと期限(AI作成)
青色事業専従者給与に関する届出書と,所得税法56条に関する最高裁判例を説明する記事であり,設問1・2に関連する。

第7 出典及び確認状態

1 公式資料

①平成26年司法試験・論文式試験の選択科目問題のPDF8~9頁(租税法第1問,表紙はPDF7頁)
②平成26年司法試験の論文式試験出題の趣旨のPDF17頁(租税法第1問)
③平成26年司法試験の採点実感等に関する意見のPDF48~50頁(租税法第1問)
④平成26年司法試験の実施日程等について(選択科目の実施日)

上記の範囲は全て読み,各評価項目に対応する記述を第4の表に引いた。

2 法令

関係する条文は,所得税法の22条,27条,33条,34条,37条,56条,57条,同法施行令の95条,164条,民法の612条,借地借家法の19条である。
所得税法はe-Govの平成29年4月1日施行版で,同法施行令はe-Govの平成29年4月1日施行版で,民法はe-Govの平成28年10月13日施行版で,借地借家法はe-Govの平成25年1月1日施行版で,答案が引く条項の本文を確認した。
特に,所得税法56条(対価の必要経費不算入と,親族側の必要経費の移替え),同法57条1項・2項(青色事業専従者給与と届出),同法33条1項・34条(譲渡所得と一時所得),同法施行令95条(資産の消滅に伴う補償金),同令164条1項(相当額の判断の状況)の本文は,出題の趣旨・採点実感の説明と一致している。
借地借家法の版は試験日に施行されていた版であり,所得税法,同法施行令及び民法の版は試験日(平成26年5月14日)より後の版である。
試験日の版そのものはe-Govに収録されておらず,試験日までの改正経過を条ごとにたどったものではない。

3 裁判例

最高裁判所平成16年11月2日第三小法廷判決(平成16年(行ツ)第23号,集民215号517頁)
裁判所ウェブサイトの判決全文(3頁)で,生計を一にする親族が居住者と別に事業を営む場合であっても,所得税法56条の要件を満たす限り同条が適用されるとした判示と,同条の適用が憲法14条1項に違反しないとした判示を確認した。
同判決は,56条の立法目的との関連で,適用の対象を明確にし簡便な税務処理を可能にする点を指摘し,57条については,個人で事業を営む者と法人組織で事業を営む者との間の税負担の不均衡を避ける趣旨を述べている。

4 確認の範囲

評価項目の分け方,5段階の重み,答案の構成と当てはめは,本記事独自の整理である。
公式資料の評価内容,記事独自の重み付け,複数の許容分岐の中から答案が採った自説を区別している。
旧権利金の既費用化額,400万円の内訳,新工事の資産区分・耐用年数は,問題の与件から確定できないため,具体的な差引所得額は示していない。
関連記事は,公開されている題名とURLにより案内するものであり,その本文を本問の法的結論の根拠にはしていない。