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平成26年司法試験倒産法第2問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した21項目と5段階の重み付け(AI作成)

第1 この記事の対象と結論

平成26年司法試験の倒産法第2問は,不動産賃貸業者の再生を題材に,貸金と敷金の回収を破産と再生で比較し,債権取得・分割によって成立した再生計画の可決を認可できるかを問う問題である。
本記事は,法務省の出題の趣旨と採点実感から21の評価項目を抽出し,独自の5段階の重みを付けて,2306字の答案と解説を示す。
中心となるのは,敷金の承継・寄託・共益化,貸金相殺の期限と上限,頭数要件を潜脱する可決である。
重みは学習上の重要性を整理したものであり,法務省の配点・得点ではない。

設問1では,破産なら賃貸借の対抗力を前提に敷金関係が承継され,貸金相殺にも再生の6か月上限がないため,Cにとって回収上有利と説明する。
再生では,貸金50万円の相殺と共益化の上限550万円を関連付け,敷金条項を具体化する。
設問2は,代表者らによる取得・分割の目的と可決への因果を評価し,不認可とする構成を採る。

評価項目は21項目で,重み5の項目は,破産換価後の敷金承継(番号3),再生での共益化(番号4),権利変更・当然充当・共益化の先後(番号6),破産での貸金の現在化(番号7),再生の期限と相殺範囲(番号9),不正の方法の解釈(番号19)の6項目である。
重みの合計は84であり,許容分岐の番号21を含む。
答案は,見出し・空白を含み,改行を除いて2306字であり,2500字以内である。
答案の基準時は,選択科目の試験日である平成26年5月14日の当時である。
主要な裁判例は,最判昭和44年7月17日と最判昭和48年2月2日であり,敷金の承継と,残額が具体化する時期の射程を区別して扱う。

第2 評価項目の示し方と重み付けの基準

1 評価項目の示し方

公式資料の要求を,一つの判断対象が分かる項目へ整理した。
通常項目15件,典型的な誤りを避ける注意項目5件,許容分岐1件を区別している。
通常・注意という区分,重み,適用条件,許容分岐の採否は別の情報である。
第4の出典欄は公式記載の要約であり,逐語引用ではない。
「記載なし」は本問に関係する範囲を読んだ結果であり,「間接」と表示した対応は記事独自の整理である。

2 5段階の重み付けの基準

重み5は設問の解決を左右する中核,4は主要な判断の展開,3は答案を支える説明,2は限定的な補助・用語上の注意,1は周辺的な補足を目安とする。
各項目の役割から個別に判断しており,段階ごとに件数を割り当てていない。
注意項目も,回避する誤りの影響から同じ1~5の基準で重みを付け,集計に含める。
本記事の番号21は公平誠実義務からの許容別枝であり,本答案の信義則構成へ重ねて要求する項目ではない。
非採用を欠落と評価せず,適用する20項目の重み合計81と,全21項目の重み合計84を区別する。

第3 本問の概要

1 問題文と事実関係

詳しい事実は公式問題文の4~5頁を参照されたい。
A社はCに甲ビルを賃貸し,月額賃料は100万円,敷金は1000万円である。
Cの貸金残額は開始時1200万円で,月末50万円ずつの分割弁済とされ,期限の利益を喪失していない。
Cは抵当権設定登記より前に引渡しを受けている。
A社の再生開始は平成23年3月14日,債権届出期限は4月15日である。

代表者Bは開始後,回収可能性の極めて低いEの債権を実価より高く取得し,Aに対する保証債権の一部を親族かつ取締役のF・Gへ分割した。
C・Dが反対した一方,B・F・Gの賛成により,頭数過半数と議決権総額の2分の1以上を満たした。
計画は一般再生債権を3%一括弁済とし,敷金については再生法に従う条項を置く予定である。

2 設問が求めること

設問立場・対象指定・仮定・除外到達点
1Cの貸金・敷金の回収を比較する。原状回復費100万円,賃料不払なし。賃貸借継続を希望する。破産の有利性,相殺規律の違い,敷金条項の具体的内容を説明する。
2裁判所の計画認可判断。債権は全額認められ,他者からも異議なし。形式的可決要件は充足。取得・分割による可決について不認可事由を検討する。

貸金と敷金では弁済期・条件・保護方法が異なる。
また,債権の存在・額の確定と,可決方法の公正さは別の審査対象である。

第4 評価項目と重み

1 設問1

番号評価項目重み出題の趣旨採点実感
1【通常】清算型と再建型の目的差から相殺・敷金規律の相違の理由を示す4趣旨PDF16頁・第2問設問1冒頭。清算型・再建型の規律差の理由。実感PDF46頁。条文の指摘だけでなく理由の説明。
2【通常】破産法70条後段の賃料寄託による敷金保全【適用条件】敷金返還の条件未成就時。4趣旨PDF16頁・第2問設問1敷金段落。破産法70条による保護。実感PDF46頁。敷金を直ちに相殺する誤りとの区別。
3【通常】破産換価に伴う賃貸人地位・敷金関係の承継【適用条件】抵当登記前に対抗力を備え,賃貸借が継続している場合。5趣旨PDF16頁・第2問設問1敷金段落。換価・賃貸人地位承継。実感PDF46頁。賃貸借継続を踏まえた具体的回収経路。
4【通常】再生法92条3項による賃料支払に応じた敷金共益化【適用条件】開始後の対象賃料を各弁済期に支払った範囲。5趣旨PDF16頁・第2問設問1敷金段落。再生法92条3項。実感PDF46頁。共益化と賃料支払額の具体化。
5【通常】共益部分を考慮した敷金計画条項を具体的に提示4趣旨PDF16頁・第2問設問1敷金段落。計画条項の内容。実感PDF46頁。条文を示すだけでは条項の説明にならない。
6【通常】権利変更・当然充当・共益化の先後を理由付きで検討する【適用条件】権利変更・当然充当・共益化が交錯する場合。5趣旨PDF16頁・第2問設問1敷金段落。権利変更と当然充当・共益化の先後。実感PDF46頁。法的効果を整理して敷金額を説明。
7【通常】破産貸金の103条3項による現在化と67条2項の相殺5趣旨PDF16頁・第2問設問1貸金段落。破産法103条3項による現在化。実感PDF46頁。自働・受働双方の相殺適状。
8【通常】受働賃料債務の期限利益を放棄できることと理由【適用条件】受働賃料についてCの期限利益を放棄できること。3趣旨PDF16頁・第2問設問1貸金段落。受働債務の期限利益放棄。実感PDF46頁。期限未到来でも相殺できる理由。
9【通常】再生自働貸金は現在化せず届出期間満了前到来分だけ相殺【適用条件】期限利益喪失がなく,届出期間内に弁済期が来た貸金。5趣旨PDF16頁・第2問設問1貸金段落。届出期間と弁済期の区別。実感PDF46頁。期限利益喪失がない事実と具体額。
10【通常】将来賃料の600万円上限と届出期間内の相殺行使【適用条件】開始時賃料の6か月分を上限とする将来賃料の特則。4趣旨PDF16頁・第2問設問1貸金段落。将来賃料6か月分の特則。実感PDF46頁。未到来貸金まで相殺できるという混同の回避。
11【通常】貸金相殺額の範囲で敷金の共益化を控除する【適用条件】2項による相殺を行った範囲で3項上限から控除。4趣旨PDF16頁・第2問設問1末尾。2項相殺額と3項共益化額の控除関係。実感PDF46頁。具体的金額を用いた分析。
12【注意】関連条文の平板な列挙にとどめず具体額で分析する3この注意として独立の記載なし。具体的適用の要求は間接。実感PDF46頁。条文の羅列にとどまらず具体額を示す。
13【注意】停止条件付敷金を明渡前に直ちに相殺しない4敷金段落に関連するが,この誤りの注意として独立の記載なし。実感PDF46頁。停止条件付敷金の即時相殺という誤り。
14【注意】相殺の自働債権が貸金か敷金か明示する3貸金・敷金を分けた検討要求が間接に対応。実感PDF46頁。どの債権を自働債権にするかの混同。
15【注意】寄託を供託と誤記しない2用語誤記の注意としての記載なし。実感PDF46頁。寄託を供託と書く誤りの注意。
16【注意】貸金を配当対象との指摘だけで終えず相殺を論ずる4貸金段落の相殺比較要求が間接に対応。実感PDF46頁。貸金を配当対象と指摘するだけで終える不足。

2 設問2

番号評価項目重み出題の趣旨採点実感
17【通常】172条の3の頭数・金額要件を具体的に示す4趣旨PDF16頁・設問2。再生法172条の3。実感PDF47頁。可決要件を踏まえた認可審査。
18【通常】頭数要件が大口債権者の支配を抑え多数債権者の意思を保障する趣旨4趣旨PDF16頁・設問2。頭数要件を設けた趣旨。実感PDF47頁。頭数の趣旨を論じず不正を結論付ける不足。
19【通常】不正の方法が詐欺強迫に限らず信義則違反にも及ぶかを理由付きで論ずる5趣旨PDF16頁・設問2。不正の方法の解釈と根拠。実感PDF47頁。信義則違反を含める理由と判断枠組み。
20【通常】潜脱目的・一体性・経済的合理性・因果関係の四視点で事実評価4趣旨PDF16頁・設問2。目的・一体性・経済合理性・因果。実感PDF47頁。根拠事実を挙げた具体的評価。
21【許容分岐】開始後の代表者取得を38条2項公平誠実義務違反から構成する別枝【適用条件】再生債務者等の公平誠実義務から論じる場合。信義則による本答案では非採用。3趣旨PDF16~17頁。開始後取得と38条2項を用いる別構成も許容。同じ別枝の累積要求は記載なし。信義則構成との選択として扱う。

3 重みの分布

重み1は0件,2は1件,3は4件,4は10件,5は6件である。
総項目数は21件,重み合計は84である。
番号21の許容別枝を本答案では採用しないため,本答案に適用するのは20件・重み合計81である。
この区別は項目の削除や重みの変更を意味しない。

重み5の6件は,換価後の敷金承継(番号3),再生での共益化(4),権利変更と充当等の先後(6),破産での貸金の現在化(7),再生の期限と相殺範囲(9),不正の方法の解釈(19)である。
いずれも条文名や結論の指摘だけでは足りず,回収・計画条項・認可判断へ至る理由を示す必要がある。

第5 模範解答

1 答案の前提と表記

試験当時の問題事実と規律を前提に,設問1を破産・再生の順,設問2を可決要件・不正の方法・具体的評価の順に論じている。
敷金の権利変更・当然充当・共益化の先後については,理由を示した一構成を採用する。
その計算結果を,公式資料が指定する唯一の解答として扱わない。
答案は,見出し・空白を含み,改行を除いて2306字であり,2500字以内である。
金額と日付の表記は,答案の採用版のまま掲載している。

2 答案

第1 設問1

1 規律の相違

 破産は財産を清算して債権関係を処理するため、相殺への期待を広く保護する。
他方、再生では営業を継続する資金を維持し、弁済原資を早期に確定して計画を立てる必要があるため、相殺の時期・範囲が制限される。
敷金についても、この資金確保と賃借人の回収保護を調整する。

2 破産の場合

 貸金1200万円は開始前の破産債権であり、分割返済期限が未到来でも、破産法103条3項により開始時に弁済期が到来したものとみなされる。
受働債権となる賃料は開始前の賃貸借を原因とし、将来分についてCは自己の期限の利益を放棄できる。
管財人は賃料を早期に受けられ、期限未到来を理由に相殺を妨げる必要はない。
したがって67条1・2項により手続外で相殺でき、6か月分の上限もない。
Cは相殺した額の限度で貸金の全額満足を得る。
ただし換価で賃貸人が交代した後の新賃貸人への賃料とは相殺できず、実際の相殺可能額は換価時期にも左右される。

 敷金は賃料等を担保し、賃貸借終了・明渡し時に被担保債務を控除した残額について返還請求権が具体化する。
明渡し前に直ちに相殺はできないが、Cは70条後段により、賃料支払時に、後の相殺に備えて敷金返還請求権の額を限度に弁済額の寄託を請求できる。

 また、Cは抵当権設定登記前に引渡しを受けて賃借権の対抗要件を備えている(借地借家法31条)。
管財人は53条による解除をできず(56条1項)、抵当権実行や任意売却によってもCは賃貸を継続できる。
賃貸人の地位が新所有者に移れば、従たる敷金関係も承継される。
賃料不払がない本件では、将来の原状回復費100万円を控除した900万円の返還を新賃貸人に求めることができ、低率の破産配当だけに依存しない。

3 再生の場合

 民事再生法92条1項による相殺には、届出期間満了前に相殺適状となり、その期間内に行使することが必要である。
貸金は破産と異なり現在化せず、期限の利益も失っていない。
4月15日より前に期限が来る3月末の50万円だけが自働債権となり、残額1150万円は3%、34万5000円の計画弁済にとどまる。

 受働債権である将来賃料については、同条2項により開始時賃料の6か月分600万円まで期間内の相殺ができる。
これは将来賃料側の特則であり、貸金の未到来分まで相殺できる趣旨ではない。

 敷金は停止条件付の再生債権であるから、賃貸継続中に直ちに相殺することはできない。
代わりに、92条3項は、開始後に弁済期が到来する賃料を各弁済期に支払うと、その支払額に応じ敷金返還請求権を共益債権とする。
これは営業資金となる賃料の支払を促し、賃借人の相殺期待も一定範囲で保護する仕組みである。
上限600万円から2項の相殺額を控除するので、貸金50万円を相殺した場合の共益化上限は550万円となる。

 敷金条項については、認可確定による権利変更を先行させ、額面を減額した後に被担保債務を充当する考えもあり得る。
しかし、敷金は明渡し時の被担保債務控除後の残額を返す契約であり、計画が変更するのもこの条件付請求権である。
原状回復債務自体は減免されないため、当然充当後の残額を基礎に権利変更すべきである。
また、賃料支払で既に共益債権となった部分を計画で減免すれば、92条3項の保護が失われるから、これを除外する。

 したがって、条項は、共益部分を減免の対象外とし、将来の終了・明渡し時に原状回復費等を控除した残額のうち再生債権部分の97%を免除し、3%を返還する内容となる。
敷金の返還時期は明渡し後であり、一般再生債権の認可確定後3か月以内という弁済時期をそのまま当てはめない。
共益化が550万円に達した場合、1000万円-100万円-550万円=350万円の3%は10万5000円で、敷金の回収は計560万5000円となる。

 以上から、敷金の承継等で900万円の保護を期待でき、貸金の相殺制限も緩い破産の方が、Cにとって回収に有利と考えられる。

第2 設問2

1 計画案の可決には、出席又は書面等投票をした議決権者の過半数と、議決権総額の2分の1以上の同意を要する(172条の3第1項)。
金額多数だけでは大口債権者に支配されるため、頭数要件によって多数の債権者の意思も保障する。
本件は形式上両要件を満たすが、認可には174条2項各号の審査を要する。

2 同項3号の「不正の方法」は、詐欺・強迫に限らず、可決要件の趣旨を潜脱する信義則違反の行為も含むと解する。
形式的な議決権があっても、意思形成の基礎を人為的に作り替えることを許せば、少数債権者を拘束する多数決の正当性が失われるからである。

 もっとも、債権取得や分割譲渡自体は禁止されず、代表者や親族という属性だけで不正とはいえない。
そこで、潜脱目的、債務者との一体性、取引の経済的合理性及び可決との因果関係を総合する。

 Bは回収可能性が極めて低いと知りながら実価超過でE債権を取得し、通常の回収目的では説明し難い。
さらに親族かつAの取締役であるF・Gへ分割し、Aと一体的に行動する賛成者を増やした。
開始当初のC・Dが反対する中、B・F・Gの3名で頭数要件を満たしたことから、A代表者Bの潜脱目的が推認され、取得・分割と可決との因果関係も認められる。
決議は不正の方法によって成立した。

3 Aの認否と無異議により債権が確定していても、存在・額の確定は決議方法の不正を治癒しない。
スポンサー融資や3%弁済が清算配当1%未満を上回る事情も、遂行可能性・一般の利益に関する事情であり、3号の独立の不認可事由を消さない。
裁判所は計画を不認可とすべきである。

3 出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説

(1) 答案と評価項目の対応

答案の第1・1は制度差の理由(番号1),第1・2は破産の相殺・寄託・敷金承継(2・3・7・8),第1・3は再生の相殺・共益化・敷金条項(4~6・9~11)に対応する。
注意項目12~16は,それぞれの論述で具体額,自働債権の識別,条件未成就時の保護方法,用語及び貸金の回収方法を確かめる項目である。
第2は,可決要件・頭数の趣旨・不正の解釈・事実評価(17~20)を処理している。

第4の重み5・4の項目及び条件付きの項目について,模範解答との対応を次の表に示す。
答案欄の文言は,引用符を付したものだけを答案の逐語引用とし,その他は要旨・留保を示す。

番号重み評価項目答案の該当箇所・留保
14【通常】清算型と再建型の目的差から相殺・敷金規律の相違の理由を示す「営業を継続する資金を維持し、弁済原資を早期に確定」
24【通常】破産法70条後段の賃料寄託による敷金保全【適用条件】敷金返還の条件未成就時。「弁済額の寄託を請求できる」
35【通常】破産換価に伴う賃貸人地位・敷金関係の承継【適用条件】抵当登記前に対抗力を備え,賃貸借が継続している場合。「従たる敷金関係も承継される」
45【通常】再生法92条3項による賃料支払に応じた敷金共益化【適用条件】開始後の対象賃料を各弁済期に支払った範囲。「その支払額に応じ敷金返還請求権を共益債権とする」 対象賃料支払額が上限へ達することを条件に数値化。
54【通常】共益部分を考慮した敷金計画条項を具体的に提示「共益部分を減免の対象外とし」
65【通常】権利変更・当然充当・共益化の先後を理由付きで検討する【適用条件】権利変更・当然充当・共益化が交錯する場合。「当然充当後の残額を基礎に権利変更すべき」 採用説の理由を示したもので,唯一解の主張ではない。
75【通常】破産貸金の103条3項による現在化と67条2項の相殺「破産法103条3項により開始時に弁済期が到来したものとみなされる」
83【通常】受働賃料債務の期限利益を放棄できることと理由【適用条件】受働賃料についてCの期限利益を放棄できること。「Cは自己の期限の利益を放棄できる」
95【通常】再生自働貸金は現在化せず届出期間満了前到来分だけ相殺【適用条件】期限利益喪失がなく,届出期間内に弁済期が来た貸金。「3月末の50万円だけが自働債権となり」
104【通常】将来賃料の600万円上限と届出期間内の相殺行使【適用条件】開始時賃料の6か月分を上限とする将来賃料の特則。「開始時賃料の6か月分600万円まで期間内の相殺ができる」
114【通常】貸金相殺額の範囲で敷金の共益化を控除する【適用条件】2項による相殺を行った範囲で3項上限から控除。「共益化上限は550万円となる」
134【注意】停止条件付敷金を明渡前に直ちに相殺しない「賃貸継続中に直ちに相殺することはできない」
164【注意】貸金を配当対象との指摘だけで終えず相殺を論ずる「Cは相殺した額の限度で貸金の全額満足を得る」
174【通常】172条の3の頭数・金額要件を具体的に示す「議決権総額の2分の1以上」
184【通常】頭数要件が大口債権者の支配を抑え多数債権者の意思を保障する趣旨「金額多数だけでは大口債権者に支配されるため」
195【通常】不正の方法が詐欺強迫に限らず信義則違反にも及ぶかを理由付きで論ずる「可決要件の趣旨を潜脱する信義則違反の行為も含む」
204【通常】潜脱目的・一体性・経済的合理性・因果関係の四視点で事実評価「潜脱目的、債務者との一体性、取引の経済的合理性及び可決との因果関係」
213【許容分岐】開始後の代表者取得を38条2項公平誠実義務違反から構成する別枝【適用条件】再生債務者等の公平誠実義務から論じる場合。信義則による本答案では非採用。非採用。番号19の信義則構成を採り,公平誠実義務の別枝を累積させない。

(2) 設問1

出題の趣旨は,破産・再生の条文を並べるだけでなく,清算型と再建型で規律が異なる理由を説明することを求めている。
採点実感も,抽象的な条文の指摘や,貸金を配当対象とするだけの説明では足りず,具体的な回収方法・金額を示すことを重視している。
答案は,営業資金と計画原資の早期確定という再生側の必要を述べ,期間内相殺と6か月分上限へつなげた(番号1・9~12・16)。

破産の貸金では,自働債権の現在化と,受働賃料に関する期限利益放棄を分けている(7・8)。
再生では自働貸金の期限を早める規定はないため,4月15日前に弁済期が来る3月末の50万円と,将来賃料側の600万円の特則を混同しない(9・10・14)。
なお,破産での相殺の法的許容から貸金1200万円の現実の全額回収まで当然に導くことはできない。
換価で賃貸人が交代した後は,新賃貸人の賃料債権との相殺という別問題になるため,換価時期が不明な本問では実際の総額を確定していない。

敷金については,条件未成就の返還請求権による即時相殺と,70条の寄託による保護を分ける(2・13・15)。
抵当登記前の引渡しによる対抗力を用い,継続中の賃貸人地位の承継に伴う敷金関係の承継へ進む(3)。
昭和44年判決が述べるのは旧未払賃料への当然充当後の残額承継であり,敷金全額を無条件に引き継ぐという意味ではない。
本問は賃料不払がないという事実から,将来の原状回復費100万円を控除した900万円の返還経路を説明している。

再生の共益化上限は,600万円から貸金相殺50万円を控除した550万円である(4・11)。
ただし,実際の共益化額は,各弁済期に支払った対象賃料の累計に応じる。
答案は共益化が550万円に達した場合を条件とし,当然充当後の返還残額のうち共益部分を計画減免から除く構成を採る(5・6)。
この構成では,1000万円から原状回復費100万円と共益550万円を除いた350万円が再生部分となり,3%は10万5000円,敷金回収は計560万5000円となる。
これは本記事の理由付きの理解であり,公式資料が唯一の算式を指定したものではない。
権利変更を先行させる見方との違いを示し,何が計画変更の対象となるかを論じることが番号6の要点である。

計算の整合性を確認すると,同じ構成で貸金相殺をしなければ,共益上限600万円,再生敷金部分300万円の3%9万円,敷金609万円と貸金36万円で計645万円となる。
相殺する場合も敷金560万5000円と貸金の相殺50万円・計画弁済34万5000円で計645万円である。
この検算は控除の二重利用を避ける補足であり,同じ支払条件と採用構成を前提とする。

(3) 設問2

出題の趣旨は,可決要件のうち頭数を要求する理由を踏まえ,不正の方法を詐欺・強迫に限るか,信義則違反の方法も含むかを論じることを求めている。
採点実感も,信義則違反を肯定する根拠事実を事例から抽出して論じることを求めている。
答案は,大口債権者による金額支配を頭数要件が抑えるという機能を示し,その人為的潜脱を許すと多数決が少数者を拘束する正当性を失うと理由付けた(17~19)。

当てはめでは,極めて低い回収可能性の認識,実価超過取得,親族かつ取締役への分割,その3名による頭数要件充足をつなげている(20)。
取得・分割それ自体を一般的に禁ずるのではなく,通常の回収目的で説明し難い取引とAとの一体性,可決への因果から潜脱目的を推認する構成である。
無異議の債権確定は,存在・額の問題であって決議方法の公正さを治癒しない。
スポンサー融資や清算配当を上回る3%弁済についても,不正の方法という独立の不認可事由を消す事情とはしない。

番号21は,開始後に取得したBについて再生法38条2項の公平誠実義務から論じる許容別枝である。
出題の趣旨はこの構成も認めているが,本答案の19の構成に追加して必須とはしていない。

(4) 答案の弱点と扱わなかった事項

敷金の先後関係は,条件付返還請求権の性質を理由に一つの構成を採ったもので,計算額が一致するだけで争いがなくなるわけではない。
本問と同じ再生計画・共益化・原状回復費の条件を直接扱う判例を確認したという説明はしていない。
昭和44年・昭和48年の判決から直接支えられる範囲と,再生計画への当てはめを分けて読む必要がある。

また,問題文からは破産の換価時期,新賃貸人の資力,各月の支払実績を確定できない。
番号21の別枝の詳論や,試験後の法改正・後続判例の網羅的説明も答案には含めていない。

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3 本問の論点に関連する山中弁護士ブログの記事

①民事再生手続開始前後の電気料金と敷金――再生債権,共益債権,民事再生法92条3項及び弁済額の計算(AI作成)
民事再生法92条3項による敷金の共益債権化と,弁済額の計算を扱う記事であり,設問1の再生の場合の敷金条項に関連する。

②破産・民事再生で相殺できるか―相殺禁止,危機時期前の原因及び三者間相殺(AI作成)
破産・民事再生における相殺の可否を扱う記事であり,設問1の貸金債権による相殺の検討に関連する。

第7 出典及び確認状態

1 公式資料

①平成26年司法試験・論文式試験の選択科目問題のPDF4~5頁(倒産法第2問)
②平成26年司法試験の論文式試験出題の趣旨のPDF16~17頁(倒産法第2問)
③平成26年司法試験の採点実感等に関する意見のPDF43頁(採点方針)及び46~47頁(倒産法第2問)
④平成26年司法試験の実施日程等について(選択科目の実施日)

上記の範囲は全て読み,各評価項目に対応する記述を第4の表に引いた。
公式記載の整理と,本記事による重み付け・数値化・採用説を区別している。

2 法令

関係する条文は,破産法の53条,56条,67条,70条,103条,民事再生法の38条,92条,172条の3,174条,借地借家法の31条である。
破産法はe-Govの平成26年12月1日施行版で,民事再生法はe-Govの平成27年5月1日施行版で,借地借家法はe-Govの平成25年1月1日施行版で,それぞれ答案が引く条項の本文を確認した。
特に,破産法103条3項(期限付債権の現在化),70条(敷金の返還請求権を有する者による寄託の請求),民事再生法92条1項から3項(相殺と,賃料の6月分を上限とする敷金の共益債権化),172条の3第1項,174条2項3号の本文は,出題の趣旨の記述と一致している。
借地借家法の版は試験日に施行されていた版であり,破産法と民事再生法の版は試験日(平成26年5月14日)より後の版である。
試験日の版そのものはe-Govに収録されておらず,試験日までの改正経過を条ごとにたどったものではない。

3 裁判例

①最高裁判所昭和44年7月17日第一小法廷判決(昭和43年(オ)第483号,民集23巻8号1610頁)
裁判所ウェブサイトの判決全文(2頁)で,建物の所有権移転に伴い賃貸人の地位が承継された場合に,旧賃貸人に差し入れられた敷金が,旧賃貸人に対する未払賃料債務に当然充当され,残額について新賃貸人に承継されるとした判示を確認した。

②最高裁判所昭和48年2月2日第二小法廷判決(昭和46年(オ)第357号,民集27巻1号80頁)
裁判所ウェブサイトの判決全文(4頁)で,敷金返還請求権が明渡しの時に,被担保債権を控除した残額について発生するとした判示と,賃貸借の継続中に賃貸家屋の所有権が移転して新所有者が賃貸人の地位を承継する場合は,敷金に関する権利義務も当然に新賃貸人に承継されるとした判示を確認した。
賃貸借の終了後に所有権が移転し,賃貸借契約自体が承継されない場合に,敷金に関する権利義務だけを移転するには賃借人の承諾を要するとした部分は,賃貸借の継続中の当然承継を否定する判示ではない。

4 確認の範囲

公式資料が求めるのは,制度差の理由,具体的な回収方法,敷金条項,頭数要件の趣旨及び不正の方法の解釈と事実評価である。
21項目への分割と重み,番号6の先後関係についての採用説,条件付き回収額の検算は,公式資料の要求を踏まえた本記事独自の分析である。
番号21は公式資料に示された許容分岐であり,本答案には適用していない。
敷金の計算順序を本問と同一の条件で判断した判例は確認していない。
問題上定まっていない破産の換価時期,各月の支払実績,新賃貸人の資力は,答案でも確定していない。
関連記事は,公開されている題名とURLにより案内するものであり,その本文を本問の法的結論の根拠にはしていない。