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不同意性交等罪と大正14年の治安維持法―一般市民の自由,5年下限と立場の違い(AI作成)

第1 一般市民への制約を何によって比べるか

本稿は,成年者間の刑法177条1項を中心に比較する。
同項は,176条1項各号の行為・事由その他これらに類する行為・事由により,同意しない意思の形成・表明・全うが困難な状態にさせ,又はその状態に乗じて性交等をした場合を処罰する。
行為者の故意も必要であり,年齢を要件とする177条3項などの別類型とは区別する。

政治活動から距離を置き,仕事,交際,家庭を中心に生活する人にとって,現在の不同意性交等罪と1925年制定時の治安維持法のどちらが,自由への大きな制約となるのか。
本稿では「政治的思想を持たない」を,価値観や政治的意見が全くないという意味ではなく,国体変革や私有財産制度否認を目指す活動から距離を置くという意味で用いる。

日常の親密な行為について疑いを受ける不安と反証の負担という観点では,不同意性交等罪の方が身近な制約となり得る。
しかし,接点の広さだけで,誤判率や自由の総損失が大きいと結論することはできない。
双方が守る利益と,適法に生活する人が被る不利益を,同じ比較項目で検討する必要がある。

比較の早見表

比較項目1925年制定時の治安維持法現在の不同意性交等罪
保護しようとする利益国家の基本秩序・財産制度。革命による生活基盤の破壊への警戒性的自己決定。拒否しにくい関係にある人の自由
日常生活との接点結社,加入,協議,煽動,資金供与等。交友・研究の誤認も検討対象交際・夫婦生活等。私的な会話と当時の状態・認識が争点になり得る
第1条/177条1項の通常の刑懲役又は禁錮1月以上10年以下拘禁刑5年以上20年以下
誤認の問題結社目的,加入の認識,活動の意味など原因事由,困難状態,行為者の認識など
比較に必要な留保後年の改正を制定時へ混入しない申告や地位の差だけで当然に有罪になるとは扱わない

刑の範囲は,減軽・加重等をしない基本的な場合である。
制定当初の「10年以下」は特別な下限を設けていないが,当時の刑法総則による一般短期は1月だった。
出典:制定治安維持法1条,制定刑法8・12・13条,現行刑法12・177条。現行法の確認基準日:2026年11月18日。

第2 ロシア革命後の保護利益と制定当初の処罰対象

治安維持法は1925年4月22日公布の法律第46号である。
全7条の制定法は,国体変革又は私有財産制度否認を目的とする結社の組織,事情を知った加入と未遂のほか,所定の目的についての実行の協議,煽動等を処罰した。
5条は,1条1項及び2〜4条の罪を行わせる目的での財産上の利益の供与・申込み・約束や,事情を知った受領・要求・約束を対象とした。
単なる内心だけを処罰する条文ではないが,暴力や具体的な被害の発生が全ての犯罪の成立要件だったわけでもない。制定法全文

ロシア革命後の社会事情を考えると,保護目的を支配者の口実とだけ説明するのは不十分である。
1918年のロシア共和国憲法は,土地私有の廃止,生産手段の移転を定め,営利目的で労働者を雇用する者・財産収入で生活する者・私営の商業者や商業仲介人等を選挙権・被選挙権から排除していた。
政治活動をしていない人にも,財産や職業上の立場を理由とする不利益が及び得た。同時代の憲法英訳3・65条

当時の事情と,そこから区別すべき判断

確認できる事情評価の材料となることそれだけでは確認できないこと
ロシアで土地・生産手段・参政権の制度が変更された革命への警戒には生活と権利を守る利益もあった日本でも同規模の革命が切迫していたか
コミンテルンが非合法組織機構や軍隊内宣伝等を方針とした国際的な革命運動は抽象的思想だけではなかった日本の個々の団体や研究者の犯罪目的

出典:コミンテルン加入条件3・4項及び前掲1918年憲法。1925年までの事情と,現在の評価を分けた表である。

一方,制定時の議会では,政府が基本秩序の保護を正当化する説明と,議会外協議や学問研究への萎縮を懸念する発言が併存していた。
当時の社会全体が異論なく法律を支持したとも,その目的に具体的な根拠がなかったとも断定できない。1925年2月27日委員会・発言2〜4

第3 1月から10年と5年から20年―刑の下限の重大さ

制定時の治安維持法1条には,5年などの特別な下限がなく,一般短期は1月だった。
現在の不同意性交等罪の下限は5年であり,この差は最高刑だけを並べる比較では見えにくい。
なお,5年下限は2017年改正によるもので,2023年に初めて導入されたわけではない。

刑罰と全部執行猶予の関係

項目制定当初の治安維持法1条現行刑法177条1項
減軽等をしない基本枠懲役又は禁錮1月以上10年以下拘禁刑5年以上20年以下
特別な短期なし。一般短期1月が適用5年
現行法の3年以下という猶予基準との関係現在の猶予制度を当時へそのまま適用しない減軽なしでは3年以下を言い渡せない
1回の酌量減軽を基本枠へ適用本稿では当時の具体的量刑を推定しない2年6月以上10年以下。3年以下なら猶予の検討余地

単位:刑期。現行法の基準日:2026年11月18日。
出典:前掲歴史法令及び現行刑法25・66・68・71条。
表は実際の量刑分布,誤判率又は当時の執行猶予率を示すものではない。

現行法では,法律上の減軽又は酌量減軽がなければ,全部執行猶予の対象となる3年以下を言い渡せない。
減軽の結果3年以下となっても,人的要件と情状判断が別に必要であり,当然に猶予されるものではない。
初犯・一回の行為でも実刑となり得るが,有罪なら必ず実刑という説明も正確ではない。

刑法25条の人的要件,加重・減軽の組合せ,少年事件などの詳細は,ここでは扱わない。
判決の誤認を恐れる人にとっては,最初の有罪認定を争うこと自体に,大きな損失の危険が伴う点が問題となる。

第4 地位の差,証言,故意の認定

地位の差と性交の事実だけで当然に犯罪が成立するわけではない。
現行法では,原因となる行為・事由,それによる困難状態,その下での性交等と,故意を分けて検討する必要がある。
立法時の政府の説明では,基礎となる事実の認識があれば足り,法律上の評価そのものの認識は不要とされ,困難な状態は被害を受けたとされる本人を基準として客観的・外形的に判断すると説明された。
困難の程度を限定する文言がないという政府説明も,併せて確認すべきである。
これは,困難状態そのものの立証を不要とする意味ではない。2023年6月13日参議院法務委員会・発言105・109

証拠評価で分けて確認すべき事項

確認事項検討すべき点
原因行為・事由地位差の存在と,影響力による不利益への憂慮を混同していないか
困難状態相手方の説明と,客観的・外形的な事情をどう評価したか
故意行為者が関連する事実をいつ,どこまで認識したか
裏付け同じ人の説明の反復と,独立した情報源による裏付けを分けたか
合理的な疑い被告人に虚偽申告の積極的証明を要求していないか

同委員会では,夫婦間などでは当時の状態を把握する材料が本人の証言しかない場合があるとの懸念も,議員から述べられている。
これは,そのような事件が一般的だとか,証言さえあれば有罪になることの証明ではないが,同じ問題意識が立法当時から存在したことを示す(同会議録・発言110)。

地位の差が問題となった事件で実刑判決が言い渡された例があるとしても,それだけで,実際には合意があったのに処罰されたことは分からない。
地位の差による拒否困難と行為者の認識をどのように認定したかは,判決書と証拠記録で,行為ごとの事実と認識の時点を確認して初めて評価できる。

「後から申告した」という時期だけで,当時の合意又は虚偽を決めることもできない。
事後に気持ちが変わったことと,当時拒否しにくかったことを後から説明する場合は別であり,当時の事実と認識が立証の対象となる。
ただし,その区別が法理上あるだけでは,密室での会話を争う際の反証困難は解消しない。

当時の事実を検討するための確認表

確認すること読み取れることと限界
記憶と記録を分けた時系列日時・発言・当時の認識を区別する。後からの推測を当時の記憶と混ぜない
メッセージ等の原データ前後の文脈を残す。親密な連絡だけで合意を確定せず,申告だけで否定もしない
第三者・映像等の独立資料本人の説明の反復と,別の情報源を分ける
申告後の対応データを削除せず,弁護人に確認して相手への接触・公開発信を判断する

この表は誤解を避けるための資料整理であり,何か一つを残せば有罪にならないという保証ではない。

1 証明責任が検察官にあっても,防御の負担は残る

犯罪事実を立証する責任は検察官にある。裁判所の刑事事件Q&Aも,検察官の立証責任と,有罪の確信が持てない場合の無罪について説明している。裁判所・刑事事件Q&A。犯罪事実は証拠によって認定されなければならず,犯罪の証明がなければ無罪の言渡しとなる。被告人が,自分の無実を積極的に証明できなければ有罪になるという制度ではない。刑事訴訟法317・336条。

しかし,法律上の証明責任と,疑われた人が実際に負う防御の負担は別である。当時の記憶をたどり,消えかけた連絡記録を探し,弁護士と事実関係を検討するには,時間や費用がかかる。身体拘束や報道,職場・家庭への影響を避けるために,どこまで争い続けられるかという問題もある。証明責任が転換されていないことだけをもって,こうした危険がないとは説明できない。

2 心理反応の可能性と,この事件で起きたことを分ける

拒絶がなかったこと,行為後に親密な連絡があったこと,交際が続いたことが,常に当時の同意を意味するわけではない。他方,「恐怖や迎合でも説明できる」という一般的な可能性を挙げることと,当該事件で実際にその心理状態だったと証明することは別である。

反対証拠についても,内容,時期,作成の経緯,他の証拠との整合性を具体的に検討する必要がある。ある説明が可能だというだけで,反対証拠の意味が当然になくなるわけではない。刑訴法318条の自由な心証による証拠評価も,証拠による認定と犯罪の証明が必要であるという枠組みの中で行われる。刑事訴訟法317・318・336条。

3 被害届の受理と,逮捕・勾留・有罪は別の段階である

警察庁の性犯罪捜査に関する通知は,被害届の即時受理を原則としつつ,明らかに犯罪を構成しない場合等について留保を置いている。この受理原則は,申告を捜査につなぐ入口の取扱いであり,申告内容が有罪判決に必要な程度まで証明されたという意味ではない。警察庁令和5年7月20日通知2頁。

逮捕・勾留にはそれぞれの要件があり,有罪の判断には犯罪事実の証明が必要となる。刑事訴訟法199・60・317・336条。受理されたことを有罪と同一視しても,最終的な有罪判決がないことから捜査や防御の負担を無視しても,制度の実際の影響を捉えられない。

第5 立場と資力によって異なる負担

夫婦間でも犯罪は成立し得るが,実際に合意のあった行為が後から争われる不安も,別に検討しなければならない。
同意を確認した会話自体が争われ得る以上,確認さえすれば証拠の問題がなくなるとはいえない。

立場による違い

立場現行性犯罪法で検討する負担・利益治安維持法との比較上の留意点
政治活動から距離を置く勤労者交際や家庭を通じた接点,疑いを受けた際の雇用への影響交友・研究・団体参加の意味を誤認される危険を除外しない
経営者・管理職・著名人影響力が認定材料となる問題,信用喪失への不安,防御資力革命時の財産・生活基盤の損失を防ぐ保護利益もある
相手に仕事や生活を依存する人拒否しにくい関係から保護される利益と,自ら疑われた際の負担国家から疑われた際の支援や防御の困難も検討する
資力に乏しい人身柄拘束,費用,欠勤に耐えて争えるか両制度とも防御を継続する資源が重要
夫婦など継続的な関係にある人信頼に基づく生活と将来の立証への不安が衝突する私的関係に常に記録を残す生活の負担を評価する

表は法令の構造からの分析であり,立場別の誤判率や被害発生率を示すものではない。
性別を固定せず,個々の影響力,依存関係,資力を検討する。

1 逮捕,取締役の欠格,仕事ができない状態を混同しない

会社法331条1項4号は,刑法上の犯罪など同項3号所定の法令以外に違反した場合について,拘禁刑以上に処せられた者がその執行を終わり,又は執行を受けることがなくなるまでの間の欠格を定め,刑の執行猶予中の者を除いている。逮捕されたという事実だけで,直ちにこの欠格に当たるわけではない。同項3号の特定の犯罪についての規定とも区別する必要がある。会社法331条。

それでも,身体拘束によって実際に業務ができなくなり,事業や信用に影響することは別の問題として残る。解職・解任,欠格,現実に職務を行えない状態を分けて考える必要がある。また,346条・351条の権利義務継続は任期満了又は辞任についての規定であり,欠格一般に当然に適用されるわけではない。会社法346・351条。

第6 高額示談と金銭的誘因

示談では,疑いを受けた人の損失回避に加え,申告者や第三者に生じ得る金銭的誘因も検討する必要がある。
無実を主張する人でも,実刑,身体拘束,失職,報道,事業への打撃を避けるため,早期解決を選ぶ可能性がある。

公表事例の金額と確認範囲

公表資料金額確認できる範囲と留保
弁護士の取扱経験の説明(現行罪名の事件)1000万円近く支払ったとの説明。無実であることや示談書の内容は,記事からは分からない
同記事の旧強姦罪当時の別事件1000万円以上会社への影響を恐れて示談したとの説明。2023年改正後に初めて生じた現象とは扱わない
大阪地裁の虚偽告訴事件の傍聴報道3000万円要求額であり,取得額ではない。2024年5月に有罪と報じられたが,確定の有無は報道からは分からない

単位:円。確認基準日:2026年11月18日。
出典:弁護士への取材記事,虚偽告訴事件の報道。

金額だけで不当請求又は虚偽申告とはいえない。
一方,相手が刑事手続や信用喪失を恐れて支払うと期待できる場合,その期待が虚偽申告の誘因となる危険は無視できない。
高額所得者を選んだ金銭目的の申告という報道例は,その危険が抽象論だけではないことを示すが,改正後に増えたという因果関係は,これらの資料からは確認できない。

示談したことは有罪の証明ではなく,不起訴となったことは無実の確定や損失の不存在を意味しない。
不本意な示談,費用,生活への影響,事件化を恐れて避けた行動は,処分件数だけから把握できない。

第7 規制への批判を萎縮させる社会的な負担

刑事罰がないことだけで,実際にも批判が容易だと判断すべきではない。
誤判防止,証明基準,量刑,高額示談への疑問を述べた結果,性暴力の容認者と扱われ,職業上の損失や攻撃の集中を受けると予想するなら,発言を控える圧力になり得る。

批判と圧力を区別する確認表

確認対象検討すべき区別
意見への反論規制に賛成・反対して議論する自由が双方にある
発言に伴う不利益内容への反論と,勤務先への働きかけ等を具体的に分ける
個別被害者への言動制度批判と,侮辱・嫌がらせを一括しない
団体の活動団体の存在や政策提言だけで批判封じと認定しない
広がり個別事例・一般的印象・社会全体の実態を区別する

支援団体の公式発信として確認した運用調査の呼びかけ自体は,批判者への制裁を示す資料ではない。共同記者会見報告
本稿では,特定団体による封殺や社会全体の萎縮を確認事実とはしないが,発言が現に存在することだけで萎縮を否定することもしない。

第8 現在の否認事件・保釈と大川原化工機事件

戦前の検事勾留を扱う一方,現在の否認事件の身体拘束を省けば,比較は偏る。
起訴前には保釈制度がなく,起訴後も,合意があったとして争う人にとって,身体拘束とその継続を恐れる負担は重大である。

現在の勾留と保釈の時点

段階起点・期間保釈との関係
起訴前の被疑者勾留勾留請求の日から原則10日。やむを得ない事由があれば延長は合計10日以内保釈制度はない
起訴後の被告人勾留公訴提起の日から2か月。特に継続の必要がある場合,具体的理由を付した決定で1か月ごと更新保釈を請求できる
更新回数通常の1回制限には,短期1年以上の罪などの例外がある不同意性交等罪はこの例外に当たる
権利保釈と裁量保釈短期1年以上の拘禁刑の罪は権利保釈の除外事由に当たる短期5年の本罪では裁量保釈の判断が重要

出典:現行刑事訴訟法60・88〜90・207・208条。確認基準日:2026年11月18日。
起訴前の20日という説明を,起訴後にも適用することはできない。
表は,別件勾留や全ての例外を含めた拘束日数を算出するものではない。

否認自体は89条が列挙する独立の権利保釈除外事由ではない。
しかし,本罪は法定刑の短期そのものによって同条1号に該当し,裁量保釈では逃亡・罪証隠滅のおそれ等と,健康上,経済上,社会生活上又は防御準備上の不利益等が検討される。
5年下限は執行猶予だけでなく,身体拘束からの解放を求める場面にも関わる。

出典:現行刑訴法88〜90・93・94・207条。
保釈制度がない起訴前の段階にも,勾留に対する不服申立て等の制度はある。
起訴後も,保釈許可決定だけで直ちに釈放されるわけではなく,保証金の納付等を要する。
この説明は,保釈の許可確率や個別の釈放日を示すものではない。

大川原化工機事件における医療と身体拘束

時点確認できる経過自由への影響
2020年10月16日被告人の一人が,勾留執行停止中の診察で進行胃癌と診断された深刻な病状と拘束の両立が問題となった
同月19日請求・21日却下治療に専念するための保釈請求も却下された治療を要することだけでは保釈に至らなかった
同年11月5日以降勾留執行停止の決定を受け,期間が順次延長された治療は続けられたが,不安定な法的状態が残った
同年12月28日保釈許可決定が出されたが,検察官の準抗告により取り消された許可決定と実際の保釈は異なる
2021年2月7日勾留執行停止中に死亡した後の救済によって最期の時間は戻らない

出典:東京高裁2025年5月28日判決11・130〜132頁,最高検報告書・紙面25・27〜28・42〜47頁及び43頁脚注18。
報告書と判決の詳細な区別は,大川原化工機事件を扱った既存の記事で説明している。

国賠判決は,直ちに医療機関を受診できない制約や,勾留執行停止という不安定な立場での治療を指摘し,遺族が最期を平穏に過ごす機会を奪われたことも損害として評価した。
同事件では,保釈許可決定が出された時期もあり,死亡したのは拘置所内ではなく,勾留執行停止中であった。
判決は「進行胃癌」と表記しており,「末期」という表現は用いていない。

この事件は性犯罪事件ではなく,性犯罪否認事件の保釈率や示談圧力を直接証明するものでもない。
逮捕・勾留請求・起訴に関する国賠事件,拘置所医療の別事件,裁判官の身柄判断の責任を争う別事件も区別する必要がある。
それでも,現代の身体拘束にも,生命・治療・家族生活に回復困難な損失を生じさせる問題があることを,制度上の保障だけで軽く評価することはできない。
否認して争い続ける人の負担や,刑事手続を早く終えたいと考える圧力を評価する際にも,この視点が必要である。

否認・自白別の保釈統計の分母,終局時の認否分類,罪名等を調整していない限界については,保釈時期の既存記事を参照されたい。
本稿では保釈率の数値を新たに掲げず,「否認すれば必ず保釈されない」という一般化もしない。

第9 治安維持法の改正と人権侵害の重大化

制定時を比較対象とすることは,その後の人権侵害を軽く扱う理由にならない。
変更の時点と内容を分けることで,刑罰と社会的統制がどう強まったかを確認できる。

改正と関連制度の時系列

時点法令・制度変化・効果
1925年4月22日公布制定治安維持法全7条。第1条は10年以下の懲役又は禁錮
1928年6月29日勅令129号による改正国体変革結社の組織・指導を死刑・無期・5年以上へ。加入・目的遂行は2年以上。私有財産制度否認側と区別
1936年11月20日施行思想犯保護観察法という別法不起訴・執行猶予・刑終了等の対象者について思想・行動を観察し,居住・交友・通信等を制限
1941年5月15日施行全面改正治安維持法処罰対象の拡張,防御手続の制限,予防拘禁を導入
1945年10月15日勅令575号治安維持法と思想犯保護観察法等を廃止

出典:1928年改正,1936年法1〜5条,同施行期日,1941年法,同施行期日,廃止令。
1936年制度は治安維持法自体の改正ではない。

1941年法では,支援・準備の結社や集団等へ対象を拡張し,神宮・皇室の尊厳を冒瀆すべき事項の流布等を目的とする結社を対象とする規定も置いた。
宗教一般が犯罪とされたという意味ではない。
政府は,共産主義以外の民族独立や類似宗教運動等への対応,捜査強化,非転向者の隔離と改悛を説明していた。1941年2月8日衆院本会議・発言45

1941年法の防御・身体拘束上の制約

制度条文上の内容自由への重大な影響
検事による被疑者勾留23条。2月,検事長の許可により1月ごとの更新,通算1年上限捜査段階の身体拘束が長期化し得る
弁護人の選任等29〜31条。司法大臣が予め指定した弁護士から選任,人数・時期等を制限防御の選択肢を狭める
不服申立て33条。有罪第一審への控訴を認めず,直接上告を可能とする事実認定を争う通常の控訴機会を失わせる
予防拘禁39条以下。刑終了後などにも要件付きで適用,2年・更新可能刑を終えても釈放が保障されない

出典:前掲1941年法23・29〜31・33・39〜59条。
条文の構造を示す表であり,各制度の実際の適用人数を示すものではない。

予防拘禁は,刑終了前の釈放予定者等について再犯のおそれが顕著である場合など,39条の要件に従う制度だった。
裁判所の決定,陳述聴取,即時抗告の仕組みもあるため,行政だけの判断で拘禁したと説明するのは正確でない。
しかし,2年ごとの更新に累積上限が明示されず,改悛を促す措置と結び付き,受刑者については刑執行終了後に執行される構造は,刑期を終えて自由に戻る見通しを大きく損なう。

次の表形式フローは,予防拘禁による刑期後の拘束と更新を整理する。

段階誰が確認・行為起点・時点次の条件・終点
開始検事39条の対象と危険要件があるか釈放前等の審査はい→請求/いいえ→終了:この制度の拘禁なし
請求裁判所予防拘禁を決定するか検事の請求後はい→執行/いいえ→終了:この制度の拘禁なし
執行所管機関受刑者は刑執行終了後に拘禁57条による執行時期間内退所の検討へ
期間内退所行政官庁拘禁継続が不要になったか収容後・期間中はい→終了:期間前退所/いいえ→更新請求確認
更新請求確認検事・裁判所満了前に更新請求があったか2年の期間満了前はい→更新判断/いいえ→終了:期間満了による釈放
更新判断裁判所特に継続の必要があるか更新請求の審理時はい→終了:更新後の2年拘禁/いいえ→終了:現期間の満了で釈放

図は1回分の更新を示し,更新後も再度更新され得ることはこの注記で示す。
期間前退所・他の拘束の根拠がある場合は別に検討する。
期間前退所は58条による行政官庁の処分であり,55条の裁判所による更新と区別する。
当初請求・更新請求及び期間前退所には,予防拘禁委員会の意見をあらかじめ求める条件がある。
更新請求だけで当然に拘禁を続けられるとする意味ではなく,審理中の仮収容は55条4項・49条による別の処分である。
満了前の更新請求がある場合は満了後にも決定でき,満了後に更新決定が確定した場合の満了時確定の擬制も置かれていた。
2年の期間は決定確定日から起算するが,拘禁されない日数及び刑の執行による拘禁日数は算入しない(56条)。
決定確定時に受刑中なら刑執行終了後に予防拘禁を執行する(57条)。
図の「2年」は,日付だけから個別の釈放日を算出できるという意味ではない。
陳述聴取・即時抗告その他の条件は39〜59条による。
実際の適用人数や個別の処遇は,条文からは分からない。

第10 横浜事件が示す証拠の問題と救済の限界

横浜事件は,制定当初ではなく,後年法下での捜査と人権侵害を示す事例として扱う必要がある。
東京高裁の再審開始関係決定は,警察官による拷問について戦後の有罪判決が確定したことを確認し,拷問下の自白の信用性を検討している。
同決定は,虚偽の疑いのある自白が,外形的な具体行為以上に,結社目的遂行意思など主観的要件に関するものであったとも説明する。東京高裁決定・13〜18頁

実害と救済を分ける表

局面確認できること混同してはならないこと
捜査・自白拷問と主観的要件に関する自白の信用性が問題となった当初1925年法の運用実態と同一視しない
再審開始無罪を言い渡すべき新証拠を理由に開始が確定した開始決定自体が無罪判決ではない
再審の審判刑の廃止・大赦による免訴となり,最高裁が是認した免訴を有罪維持又は無罪判決と同一視しない

出典:前掲東京高裁決定及び最高裁判決本文。
同判決の法廷意見と各補足意見は区別する。

国家が証拠を作り,身体を拘束し,その誤りを争う経路も狭めることの危険は極めて大きい。
性犯罪についての証言信用性の問題と同一の仕組みではないが,行為の目的や当時の認識の誤認が重大な損失につながる点は,双方の比較で検討すべきである。

第11 統計の読み方と,比較の結論

1 認知件数の増加だけでは,誤判や虚偽申告の割合は分からない

警察庁の令和7年版犯罪被害者白書は,次の認知件数を掲載している。

比較項目2023年2024年
「不同意性交等」の認知件数2,711件3,936件

単位:件。対象:全国の警察による認知件数。資料の注1により,令和5年7月12日以前に発生した事件は強制性交等の数値を計上している。出典:警察庁・令和7年版犯罪被害者白書資料10。原表の確認日:2026年11月18日。

この表は,有罪となった人数,虚偽申告の件数,実際には合意があったのに誤って処罰された割合を示していない。増加の全てが法改正の効果又は弊害によるとも,この二つの年の件数だけからは判断できない。別の手続・年度の人数や件数を分母にして,個人が誤って有罪になる確率を計算することもできない。危険を検証するには,事件ごとの証拠,処分,防御の過程や生活への影響を追う資料が必要となる。

2 比較から言えること,言えないこと

政治活動から距離を置く人の適法な私生活について,証言対立を恐れず営めるかという観点では,不同意性交等罪の方が身近な不安となり得る。
5年下限は,全部執行猶予に減軽を要することに加え,権利保釈の除外と勾留更新回数の制限の例外にも関係する。
疑いを受けた人が争う際の損失と,高額示談による早期解決への圧力を検討する理由となる。
これは,合意を確認すれば全て解消する問題でも,刑事罰による批判禁止がないから無視できる問題でもない。

同時に,治安維持法が保護しようとした一般市民の生命・生活・財産の利益と,制定当初からの政治的活動への直接的制約を比較から除くこともできない。
後年の重罰化・防御制限・予防拘禁・拷問は,1925年法との直接比較とは区別して,沿革と抑圧の重大化を検討する材料とする。
後年の実害だけを制定時へ遡らせず,逆に制定当初の条文だけでその後の人権侵害を小さく扱わないことが必要である。

確認事項と,結論に与える影響

資料上確認できない事項確認に必要な資料・範囲本稿で断定しないこと
地位の差が争点となった個別事件の認定判決書,証拠記録,行為ごとの故意録音の不存在,地位の差だけでの処罰,冤罪
夫婦間の誤判・示談の規模判決,処分・示談の経緯,適切な母集団の調査発生率,広範な実刑被害又は安全性
高額示談・虚偽申告の動向個別記録と比較可能な時系列調査改正が虚偽申告を増やしたとの因果関係
批判の萎縮発言・具体的不利益・断念の調査特定団体の封殺又は社会全体の程度
予防拘禁の実運用当時の請求・決定・更新・処遇記録実人数や具体的処遇を条文から推定すること
非婚化・少子化との関係他要因と反実仮想を検討できる調査直接の因果効果が実証済みという結論

見えない被害をゼロと扱うことも,見えない規模を推測で大きく置くことも適切ではない。
本稿は,日常の接点と負担の構造について比較するものであり,両制度の実害総量の順位を確定したものではない。

第12 出典・関連記事

1 主な出典

①刑法(e-Gov法令検索):12条,25条,66条,68条,71条,176条,177条,179条。刑事訴訟法:60条,88〜90条,199条,207条,208条,317条,318条,336条。会社法:331条,346条,351条。確認基準日は2026年11月18日。
②歴史法令:治安維持法(大正14年法律第46号),昭和3年勅令第129号,思想犯保護観察法(昭和11年法律第29号),昭和16年法律第54号,昭和20年勅令第575号。
③国会会議録:第211回国会参議院法務委員会(令和5年6月13日),第76回帝国議会衆議院本会議(昭和16年2月8日),第50回帝国議会衆議院委員会(大正14年2月27日)。
④裁判例:東京高裁令和7年5月28日判決,横浜事件の東京高裁再審開始関係決定と最高裁判決。
⑤公的資料:警察庁・令和7年版犯罪被害者白書資料10,警察庁令和5年7月20日通知,裁判所・刑事事件Q&A,最高検報告書。

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