第1 この記事の対象と結論
1 対象とした資料
総務省は,令和8年11月4日,利用者情報に関するワーキンググループの「利用者情報ワーキンググループ第2次報告書(利用者情報に係る外部送信規律の遵守に係る方策について)」を公表した。
同報告書の別添が,「ウェブサイト等における利用者情報の外部送信に係る法令遵守事項及び望ましい対応事項(手引き)」(以下「手引き」という。)である。
本記事は,手引きと報告書を,電気通信事業法27条の12,電気通信事業法施行規則22条の2の27から22条の2の31まで,総務省の「電気通信事業における個人情報等の保護に関するガイドラインの解説」(令和8年6月14日版。以下「GL解説」という。)及び外部送信規律FAQと照合して整理するものである。
基準日は令和8年11月7日である。
どのウェブサイトが規律の対象になるかの判断例は,外部送信規律の対象になるウェブサイトはどれか―企業のコラム,個人ブログ・アフィリエイト,オウンドメディア及び予約サイトの判断例(AI作成)で扱う。
2 結論
①外部送信規律の対象となる事業者は,利用者の端末から外部へ情報を送信させる場合,送信される情報の内容,送信先で情報を取り扱う者の氏名又は名称及び利用目的を,タグ等の外部送信ごとに通知し,又は利用者が容易に知り得る状態に置かなければならない。
②利用者の同意を得た情報と,適切なオプトアウト措置を講じた上で利用者が停止を求めていない情報は,通知・公表の対象から外れる。
ただし,同意又はオプトアウト措置が要件を満たさなければ,通知・公表が必要になる。
③手引きは,法令上の義務である通知・公表に加えて,少なくともオプトアウト措置を講ずることを「より望ましい対応」として推奨している。
これは法令上の義務ではない。
④総務省の委託調査では,アプリでのサービス提供がないウェブサイト37件のうち,法令上の義務として満たす必要がある項目をすべて満たしたものは43.2%にとどまった。
総務省は,遵守状況を定期的に調査し,対応が不十分な運営者に改善を求める方針を示している。
第2 外部送信規律の仕組み
1 電気通信事業法27条の12の義務
電気通信事業法27条の12は,電気通信事業者又は第三号事業を営む者のうち,総務省令で定める電気通信役務を提供する者を対象とする。
対象者が,利用者の端末に記録された利用者に関する情報を利用者以外の者の電気通信設備へ送信させる指令(情報送信指令通信)を送ろうとするときは,あらかじめ,送信される情報の内容等を利用者に通知し,又は利用者が容易に知り得る状態に置かなければならない。
ウェブサイトに広告配信やアクセス解析のタグを置き,閲覧者のブラウザから外部のサーバへ閲覧履歴や識別子を送らせる場合が典型例である。
手引きは,送信先には外部サービス事業者だけでなく,ウェブサイト等の運営事業者自身の電気通信設備も含まれるとし,Cookieを用いない送信も対象になるとしている。
送られる情報は,それ単体では個人情報に当たらないことが多いが,閲覧履歴等を組み合わせると利用者の行動パターンや嗜好が把握できるため,利用者に確認の機会を与えるという考え方である。
2 通知・公表が不要となる4つの情報
法27条の12ただし書は,次の情報を通知・公表の対象から外している。
①役務の提供に必要な情報として施行規則22条の2の30が定めるもの(画面を適正に表示するための情報,利用者が入力した情報や認証情報を再表示するための情報,不正行為の検知等のための情報,設備の負荷軽減等のための情報)
②事業者が利用者の端末に送った識別符号であって,その事業者自身の設備へ送信されるもの
③送信について利用者が同意している情報
④オプトアウト措置を講じ,その内容を利用者が容易に知り得る状態に置いている場合に,利用者が停止を求めていない情報
GL解説264頁は,自社以外の者へ送信する情報は,原則として①の役務の提供のために真に必要な情報には当たらないとしている。
また,GL解説266頁は,自社が発行したファーストパーティCookieのIDであっても,第三者へ送信する場合は,必要不可欠な情報でない限り通知等を要するとしている。
アクセス解析や広告のタグで第三者へ送る情報を,①又は②に当たるとして説明を省くことはできないと考えるべきである。
3 違反した場合の行政上の措置
総務大臣は,電気通信事業者又は第三号事業を営む者が法27条の12に違反したときは,利用者の利益を確保するために必要な限度で,業務の方法の改善その他の措置をとるよう命ずることができる(電気通信事業法29条2項,164条3項)。
この命令に違反すると,200万円以下の罰金の対象となる(同法186条3号)。
総務大臣は報告を求め,立入検査をすることもでき(同法166条1項),報告をしない場合等は30万円以下の罰金の対象となる(同法188条18号)。
法令等に違反した者の氏名又は名称等を公表する規定もある(同法167条の2)。
法27条の12に違反したこと自体を直接罰する規定はなく,まず命令等の行政上の措置が問題となる。
第3 通知・公表で書くこと(法令遵守事項)
1 記載事項は3つ
施行規則22条の2の29は,情報送信指令通信ごとに,①送信される利用者に関する情報の内容,②送信先の設備で情報を取り扱うこととなる者の氏名又は名称,③情報の利用目的を,通知又は公表の事項としている。
GL解説262頁は,ウェブページ等に埋め込まれたタグや情報収集モジュールごとに記載する必要があるとし,手引きは外部サービスごと(サービス単位で可)に記載するとしている。
「Googleアナリティクス等のツールを使っています」とまとめて書くだけでは足りず,ツールごとに3つの事項を書く必要がある。
利用目的について,GL解説261頁は,自社における利用目的と送信先における利用目的の双方を記載する必要があるとしている。
手引きは,端的に書くことが望ましいとしつつ,「利用者の属性に基づいた広告を当社及び当社以外のサイトで配信するため」「広告の効果を測定・分析するため」のように,用途が判別できる書き方を例示している。
送信先の外部サービスの名称と送信先の国名の併記は,手引きでは望ましい事項とされている。
手引きの雛形は,さらに,送信先事業者のプライバシーポリシーの該当箇所を参照できるようにすることが望ましいとしている。
(1) 送信される情報の書き方
手引きは,送信される情報の例として,Cookie等に保存されたIDや広告ID等の識別符号,閲覧したウェブページのURL等の行動に関する情報を挙げている。
総務省の調査で紹介された記載例は,デバイス情報,ブラウザ情報,操作情報,閲覧履歴,位置情報等に分けて列挙している。
実際に送信している項目を,外部サービスの公表資料と実際の送信内容で確かめて書くことになる。
(2) 最新の状態に保つこと
手引きは,各記載項目について最新の状況を通知・公表する必要があるとし,送信している情報を定期的に確認して,変更があれば内容を更新するよう求めている。
タグを追加・削除した後に説明を直していない状態は,記載事項の誤りにつながる。
2 表示の方法
施行規則22条の2の28第1項は,日本語を用い,専門用語を避け,平易な表現を用いること,及び利用者が操作をしなくても文字が適切な大きさで表示されることを求めている。
提出意見に対する総務省の考え方も,「日本語で、専門用語を避け、平易な表現を用いるのは、法令で定められているものです」としている。
通知の場合はポップアップ等で即時に表示し,一部だけを表示するときは残りの部分へ容易に到達できるようにする(同条2項)。
公表の場合は,情報送信指令通信を行うウェブページ又はそこから容易に到達できるウェブページに表示する(同条3項)。
GL解説262頁は,送信が行われるたびに通知等をする必要はなく,ウェブサイト単位でまとめて表示することが考えられるとしている。
他方,GL解説257頁は,通知・公表は送信を行おうとするときに継続的に行う必要があるとしており,手引きは,ユーザー登録時に説明したことをもって通知又は公表したとはいえないとしている。
手引きは,プライバシーポリシーの中で説明することを妨げないが,別の見出しとして参照しやすくすることが望ましいとし,「Cookie/クッキー」を見出しに使う場合は解説を加えるよう求めている。
3 手引きの雛形の構成
手引きの別添には,通知・公表の記載例(横型と,スマートフォンを想定した縦型),オプトアウト措置を講ずる場合の記載例2種類,同意取得を行う場合の記載例がある。
提出意見に対する総務省の考え方は,手引きの記載方法は一例であり,各事業者が提供するサービスに応じて記載内容を変更して活用できるとしている。
雛形を写すだけで足りるわけではなく,自社の実際のタグ・送信内容に合わせて書く必要がある。
4 調査で不足が多かった点
総務省の委託調査(株式会社野村総合研究所,令和7年12月24日資料)によれば,アプリでのサービス提供がないウェブサイト37件のうち40.5%は,送信される情報の記載はあるものの,情報送信指令通信ごとには記載していなかった。
同じ37件のうち13.5%は,送信先の社名・サービス名を記載していなかった。
通知・公表のページを置いていても,外部サービスごとの記載と送信先名を欠くと,法令上の義務を満たさない状態になり得る。
第4 同意又はオプトアウトで対応する場合
1 同意を取る場合の要件
利用者の同意がある情報は通知・公表の対象から外れるが,手引きは,適切な通知等を行った上で,適切な方法で同意を取得していることが必要であり,そうでなければ通知・公表が必要になるとしている。
GL解説267頁は,利用者の具体的かつ能動的な同意を取得することが必要であるとし,あらかじめチェックを付けておく方法(デフォルト・オン)等は避けるべきであるとしている。
手引きは,利用者の過度な負担とならない範囲で外部サービスごとに同意を得ることが望ましいとし,利用目的ごとに同意を得ることも考えられるとしている。
また,同意を得た後に外部送信の内容が変わったときは,改めて同意を得るか,通知・公表又はオプトアウトの措置を講ずる必要があるとしている。
2 オプトアウト措置で公表する事項
オプトアウト措置による場合は,施行規則22条の2の31の事項を利用者が容易に知り得る状態に置く必要がある。
具体的には,①オプトアウト措置を講じている旨,②停止するのが情報の送信か,送信された情報の利用かの別,③利用者の求めを受け付ける方法,④オプトアウトにより役務の利用が制限される場合はその内容,⑤送信される情報の内容,⑥送信先で情報を取り扱う者の氏名又は名称,⑦利用目的である。
GL解説269頁は,③の受付方法には,利用者が求めを行う連絡先(外国に本拠地がある場合は国内代理人の氏名,連絡先等)が含まれるとしている。
手引きは,ウェブサイト上の特定の機能を利用できなくなる場合などは明記する必要があるとしている。
3 外部サービスのオプトアウト画面へのリンクで足りるか
GL解説269頁は,外部事業者がオプトアウトの措置を設けている場合に,そのページへのリンクを表示する方法も可能であるとしている。
ただし,外部事業者がオプトアウトの措置を設けているだけでは,本規律のオプトアウト措置を設けたことにはならないとし,リンク先が英語の場合は日本語で操作方法を表示することが必要であるとしている。
リンクを並べるだけでなく,前記2の事項を自社の画面で示す必要がある。
第5 手引きが勧める「より望ましい対応」
1 法令遵守事項とベストプラクティスの区別
手引きは,法令上の義務である通知・公表と,利用者が関与できる機会を与える「より望ましい対応」を分けて書いている。
提出意見に対する総務省の考え方は,「ベストプラクティスは法令事項ではなく」,事業者の自主的な取組を求めるものとし,手引きの記載例等について「一律・形式的な実施を求めるものではありません」としている。
したがって,手引きの望ましい対応をしていないことだけで,法27条の12違反になるわけではない。
2 オプトアウトを推奨した理由
報告書は,同意の取得が最も利用者の関与に資するとしつつ,技術が複雑なウェブサービスでは適切な理解に基づく同意が期待できない場合があり,EUでは同意バナーの多用による「同意疲れ」が問題になっていることを指摘している。
そのうえで,まずは利用者の自由な意思決定を歪めない形でのオプトアウトにより利用者関与の機会を確保することを推奨するのが適当であるとした。
手引きは,対応方法として,①外部サービス事業者のオプトアウトページへリンクする方法と,②自社のウェブサイトでオプトアウトの手段を提供する方法を示し,事業者の事情に応じていずれかの方法を推奨している。
自社でオプトアウト又は同意の措置を講じている場合は,利用者の選択が技術的に適切に反映されていることを十分に確認する必要があるとし,外部サービス事業者が提供する措置についても,可能な範囲で確認することが望ましいとしている。
3 同意画面で避ける設計
手引きの同意取得の記載例は,次の設計を避けるとしている。
①同意することのメリットや同意しないことのデメリットだけを強調して同意へ誘導すること
②同意ボタンを押さない限り次のページへ進めないようにすること
③何も操作せずに画面を移動した場合に同意とみなすこと
④拒否の操作を同意の操作より煩雑にし,又は同意ボタンを拒否ボタンより目立たせること
⑤一度拒否した利用者に,同意が得られるまで繰り返し通知バナーを出すこと
また,選択した内容をいつでも撤回できる方法を提供することが望ましいとしている。
4 規律の対象外のサイトに期待されること
手引きは,外部送信規律の対象とならないウェブサイトやアプリでも,利用者情報を外部送信している場合は,規律の内容に準じて通知又は公表を行い,オプトアウト措置又は同意の取得の機会を与えることが望まれるとし,少なくとも外部送信している情報の内容,目的及び送信先を周知することが望ましいとしている。
意見募集の案では「実施するべき事項」「最低限実施するべき対応」と書かれていたが,最終版では「実施が望ましい事項」「実施することが望ましい対応」に改められた。
提出意見に対する総務省の考え方も,「適用対象を広げる意図はございません」としている。
対象外のサイトにとって,手引きは義務の根拠ではなく,説明の水準を考えるための参考資料である。
第6 遵守状況調査と今後の執行
1 遵守率43.2%の意味
報告書が引く調査は,アクセス数が多いウェブサイト・アプリから業種・サービスに配慮して抽出した217サンプル(ウェブ108,アプリ109)を目視で確認したものである。
法令上の義務として満たす必要がある項目をすべて満たした割合は,アプリでのサービス提供がないウェブサイト37件で43.2%,アプリだけのサービス38件で71.0%,ウェブとアプリの両方を提供するサービスのウェブ部分で74.6%であった。
アプリでのサービス提供がないウェブサイトでは,16.2%が通知・公表をまったくしていなかった。
報告書は,遵守していないウェブサイトの大半は対応はしているが一部が不十分なものであったとし,GL解説が規律対象事業者にとって分かりやすいものとなっていないことも一因と考えられるとしている。
この数値は,調査対象のウェブサイトの名称を公表しない標本調査の結果であり,日本のウェブサイト全体の遵守率を示すものではない。
提出意見に対する総務省の考え方も,遵守率は参考値であり,「利用者側の被害規模として取り扱うものではありません」としている。
2 定期調査と改善の要求
報告書は,総務省が遵守状況を定期的に調査して結果を公表し,対応が不十分なウェブサイト運営事業者に改善を求めることが適当であるとした。
提出意見に対する総務省の考え方も,定期調査において「対応が不十分なウェブサイト等の運営者に対し、改善を求めていくこととしています」としている。
他方,事業者名を公表する場合は,事業者の不利益性を十分に考慮する必要があるとしている。
3 今後の検討課題
報告書は,中長期的な検討事項として,①適用対象となる電気通信役務が分かりにくいことから対象範囲の簡素化・明確化の要否,②ブラウザ等のインターフェースのレベルでのオプトアウト等の規制,③Cookieに依存しない追跡技術やAI等の新技術が利用者のプライバシーに与える影響の検証を挙げ,必要に応じて制度改正を排除せずに検討するのが適当であるとした。
第7 個人情報保護法の令和8年改正との関係
令和8年法律第56号による改正後の個人情報保護法は,住所,電話番号,電子メールアドレス,特定の個人への情報の伝達に利用できる符号等を含む個人関連情報を「連絡可能個人関連情報」と定義し(改正後の2条8項),違法又は不当な行為を助長し,又は誘発するおそれがある方法による利用と,偽りその他不正の手段による取得を禁止する(改正後の31条の2)。
この改正部分の施行日は,公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日であり,基準日には施行されていない。
手引きの脚注は,この見直しによりCookie IDを含む個人関連情報の不適正利用・不正取得に個人情報と同様の禁止規律が導入されると説明しているが,対象となる記述等の細目は個人情報保護委員会規則等で定められる部分がある。
外部送信規律は利用者への説明の義務であり,個人情報保護法の規律は取扱いの禁止であるから,両方を別々に確認する必要がある。
第8 実務での点検手順
①自社のサービスが外部送信規律の対象かを,ページ・サービスごとに確認する。
②ウェブページに置かれたタグ,タグマネージャー,埋め込み,アプリのSDK等を洗い出し,実際にどの事業者へ何が送信されているかを確認する。
③外部サービスごとに,送信される情報,送信先の氏名又は名称及び自社・送信先の利用目的を書き,サービス名と送信先の国名も併記する。
④説明ページを外部送信を行うページから容易に到達できる場所に置き,平易な日本語で,拡大しなくても読める大きさで表示する。
⑤同意又はオプトアウトを使う場合は,第4の要件を満たしているか,利用者の選択が技術的に反映されているかを確認する。
⑥タグの追加・削除のたびに説明を更新する手順を,ウェブサイトの更新手順に組み込む。
⑦ウェブサイトの制作・運営を委託している場合は,委託先から送信の内容について情報提供を受ける。
手引きは,対象事業者のサーバやシステムを提供する事業者に対し,規律を遵守するために必要な情報提供を行うなど協力することが望ましいとしている。
第9 関連記事
外部送信規律の対象になるウェブサイトはどれか―企業のコラム,個人ブログ・アフィリエイト,オウンドメディア及び予約サイトの判断例(AI作成)
mintsのGoogle Tag Manager(GTM)と外部送信情報―最高裁の存否応答拒否,電気通信事業法27条の12及び確認できた範囲(AI作成)
弁護士・税理士事務所のウェブ改善をどう測るか―Search Console,GA4,電話・フォーム,相談適合性及び受任(AI作成)
令和8年改正個人情報保護法に基づき,民間企業の個人情報保護規程で対応が必要な事項(AI作成)
第10 出典
1 法令
電気通信事業法(e-Gov法令検索)(2条,27条の12,29条,164条,166条,167条の2,186条,188条)
電気通信事業法施行規則(e-Gov法令検索)(22条の2の27から22条の2の31まで)
個人情報の保護に関する法律(e-Gov法令検索)(令和8年法律第56号による改正後の2条8項,31条の2)
2 総務省の資料
報道資料「利用者情報ワーキンググループ第2次報告書(案)(利用者情報に係る外部送信規律の遵守に係る方策について)についての意見募集の結果の公表」(令和8年11月4日)
利用者情報ワーキンググループ第2次報告書(利用者情報に係る外部送信規律の遵守に係る方策について)(令和8年11月4日)
ウェブサイト等における利用者情報の外部送信に係る法令遵守事項及び望ましい対応事項(手引き)(令和8年11月4日)
第2次報告書(案)に対して提出された意見及び総務省の考え方
電気通信事業における個人情報等の保護に関するガイドラインの解説(令和8年6月14日版)(257頁,261頁,262頁,264頁,266頁,267頁,269頁)
外部送信規律FAQ
株式会社野村総合研究所「外部送信規律の遵守状況に関する調査」(利用者情報に関するワーキンググループ第34回資料34-2,令和7年12月24日)