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外部送信規律の対象になるウェブサイトはどれか―企業のコラム,個人ブログ・アフィリエイト,オウンドメディア及び予約サイトの判断例(AI作成)

第1 この記事の対象と結論

1 対象とした資料

電気通信事業法27条の12の外部送信規律は,ウェブサイトやアプリから利用者の情報を外部へ送信させる場合に,送信される情報の内容等の通知又は公表を求める規律である。
もっとも,タグを置いて外部送信をしているウェブサイトのすべてに適用されるわけではない。
本記事は,総務省が令和8年11月4日に公表した「ウェブサイト等における利用者情報の外部送信に係る法令遵守事項及び望ましい対応事項(手引き)」(以下「手引き」という。),総務省の「電気通信事業における個人情報等の保護に関するガイドラインの解説」(令和8年6月14日版。以下「GL解説」という。),外部送信規律FAQ及び「電気通信事業参入マニュアル(追補版)ガイドブック」に示された判断例を整理するものである。
基準日は令和8年11月7日である。

2 結論

①規律の対象は,電気通信事業を営む者(登録・届出が不要な第三号事業を営む者を含む。)が,施行規則22条の2の27の4類型の電気通信役務をブラウザ又はアプリで提供する場合に限られる。
②自己の情報発信や自社商品の販売のためのウェブサイトは,他人の需要に応ずるものではないため対象外とされる。
ただし,自社の情報とは別に業界の動向,ニュース,コラム等の各種情報を提供する部分は,対象となる例として挙げられている。
③個人が利益を上げる目的で広告やアフィリエイトプログラムを利用した情報サイトを運営する場合は対象となり得る一方,趣味のホームページにサーバ代の一部を賄うための少数の広告バナーを貼る場合や,他社のブログサービスに投稿する場合は電気通信事業に当たらないとされている。
④利用者数や事業規模は,対象かどうかの判断に影響しない。
⑤判断は,ウェブサイト全体ではなく,ページ・サービスごとに行う。
総務省は,判断に迷う場合は問い合わせるよう案内している。

第2 判断の順序

1 電気通信事業を営む者か

外部送信規律は,「電気通信事業者又は第三号事業を営む者」に適用される(電気通信事業法27条の12,164条3項)。
電気通信事業とは,電気通信役務を他人の需要に応ずるために提供する事業をいう(同法2条4号)。
したがって,最初に,そのウェブサイトの運営が他人の需要に応ずるためのものか,自己の需要のためのものかを判断する。

GL解説256頁は,企業,個人,自治会等が自己の情報発信のためにホームページを運営する場合は,電気通信事業に当たらないとしている。
手引きも,小売事業者が自社サイトで商品を販売する行為は,自己の需要のためのものであり,他人の需要に応ずるものではないため対象外となるとしている。
登録・届出が要らない事業であっても,他人の需要に応ずる電気通信役務の提供を事業として行えば,第三号事業として対象になり得る。

2 4類型の電気通信役務か

次に,提供している役務が,施行規則22条の2の27の各号に当たるかを判断する。
①他人の通信を媒介する役務(メール,ダイレクトメッセージ,チャット,宛先を指定した会議ができるウェブ会議システム等)
②利用者から受信した情報を記録し,不特定の利用者の求めに応じて送信する役務(SNS,電子掲示板,動画共有,オンラインショッピングモール,シェアリング,マッチング,ライブ配信,オンラインゲーム等)
③入力された検索情報に対応して,その情報が記録された全てのウェブページの所在を出力する検索サービス
④前記③以外で,不特定の利用者の求めに応じて情報を送信し,その閲覧に供することを目的とする役務(ニュース配信,気象情報,動画配信,オンライン地図,電子書籍,乗換案内,各種情報のオンライン提供等)
例は手引きの図表4による。
ブログやコラムのように情報を読ませるサイトは,主に④との関係が問題となる。

3 利用者数や事業規模は関係しない

施行規則22条の2の27は役務の類型で対象を定めており,利用者数の基準を置いていない。
外部送信規律FAQの問1-11は,利用者がまだ多くないニュース配信サイトについて,利用者が少ないことは,利用者の利益に及ぼす影響が少なくない電気通信役務に当たるか否かの判断に影響しないと答えている。
GL解説17頁も,「電気通信事業法の規律は事業規模にかかわらず及ぶことから」としている。
小規模なサイトであることを理由に対象外と判断することはできない。

第3 企業のウェブサイト・オウンドメディア

1 対象とならない例

手引きは,企業等が自己の情報発信や自社商品のウェブ販売のために設置するウェブサイト(オウンドメディア)を「留意が必要なウェブサイト」として取り上げ,自己の需要のために電気通信役務を提供している場合は対象外となるとしている。
対象外となる例として,次のものを挙げている。
①採用情報の発信で,職種や事例の紹介,働く人へのインタビュー,セミナーの開催等を掲載する場合
②自社の商品販売のために,口コミ,利用者の声,自社商品のみを使用したレシピ等を掲載する場合
③他社とコラボしてイベントを開催し,又は商品を販売する場合
また,対象外の自社販売サイトに商品レビューの機能を設けても,その機能だけでは対象にならないとしている。
様々なメーカーの製品を仕入れて自社サイトで販売する家電小売業者も,本来業務である小売業の遂行手段として電気通信を用いるものとして対象外とされている。

2 対象となる例

他方,手引きは,自己の情報発信や自社商品の販売とあわせて,自己や自社商品の情報ではない各種情報を提供している場合は規律対象となるとし,次の例を挙げている。
①採用情報の発信で,業界研究のまとめやニュース等を掲載している場合
②コーポレートサイトで,最新の業界の動向,ニュース,コラム等を掲載する場合
③金融商品や旅行商品の販売で,投資情報や観光情報等を掲載している場合
④自社商品に関連した他社のイベントやキャンペーンの情報を掲載している場合
意見募集の案は,オウンドメディアについて,対象外となる旨と対象となる場合を続けて書いていたが,最終版では,対象とならない例を加え,「規律対象とならないもの」と「規律対象になるもの」を分けて例示する形に改められた。
提出意見に対する総務省の考え方は,オウンドメディアは規律対象外になるのではなく,留意が必要なウェブサイトの一つとして,規律対象の場合と規律対象でない場合を例示したものであると説明している。
オウンドメディアという呼び名だけで対象外と判断することはできない。

3 ページ・サービスごとに判断する

外部送信規律FAQの問2-12は,同じ会社のウェブサイトでも,ニュース配信を行うページは対象となり,会社案内のページは自己の情報発信のためのものとして対象とならないとしている。
問1-18は,サービスの案内ページは対象外であるが,規律対象のサービスに付随するユーザーサポートページやユーザー向けポータルページは対象になるとしている。
一つのドメインの中に対象となるページと対象とならないページが混在し得るので,外部送信の説明は,少なくとも対象となるページから容易に到達できる場所に置く必要がある。

第4 個人のブログ・アフィリエイトサイト

1 手引きの例

手引きは,個人が運営するウェブサイトで,おすすめの商品,お店,場所等をまとめたブログ記事を執筆し,利益を得ている場合を,自己の情報発信とあわせて各種情報を提供する例として規律対象に挙げている。

2 ガイドブックの3つの区分

「電気通信事業参入マニュアル(追補版)ガイドブック」(令和5年1月30日改定)の18頁は,個人のホームページや投稿を次の3つに分けている。
①個人が自らの趣味や知識を発信するために,自らレンタルサーバを借りるなどしてホームページを開設するものは,サーバ代の一部を賄うために少数の広告バナーを貼る場合を含め,自己の情報を発信する手段であり,電気通信事業に当たらない。
②個人が,個人事業主として利益を上げる目的で,広告やアフィリエイトプログラムなどを利用した各種情報提供サイト等を運営するためにホームページを開設するものは,情報の送信を事業としていると認められ,登録・届出が不要な第三号事業に当たる。
③個人が,他社が運営する動画プラットフォームやブログプラットフォームに自ら作成したコンテンツを投稿するものは,閲覧数等に応じて報酬を得ている場合を含め,プラットフォーム運営者が提供する電気通信役務を利用しているにすぎず,電気通信事業に当たらない。

3 判断の目安

この区分によれば,自分でサーバを借りて運営するアフィリエイトブログは,利益を上げる目的の情報提供サイトとして対象になり得る。
他方,ブログサービスや動画サービスへの投稿は,投稿者自身が電気通信事業を営むものではないとされている。
趣味のサイトに少数の広告を貼っている場合と,利益を上げる目的の情報提供サイトとの境界は,資料に数値の基準がなく,収益の目的・規模,掲載内容及び運営の態様を踏まえて判断することになると考えられる。
手引きの例とガイドブックの区分を併せて読み,境界にある場合は総務省に確認するのが安全である。

第5 その他の判断例

1 予約サイト・受付番号システム

店頭での応対の予約を受け付けるサイトを,その店頭でサービスを提供する者が自ら運営する場合は,自己の需要によるものとして対象外となる(手引き11頁,外部送信規律FAQ問1-19)。
これに対し,店舗の待ち時間や呼出状況をインターネットで確認できる受付番号システムを,システムの提供者が店舗に代わって提供し閲覧に供する場合は,他人の需要によるものとして対象になるとされている。

2 求人・不動産の情報サイト

人材派遣業を営む者が求人情報を掲載する場合や,宅地建物取引業者が自ら販売等する不動産の情報を掲載する場合は,自己の需要のためのものとして対象外とされている。
他方,情報提供サービスを運営するために他者の求人情報や不動産販売情報等を提供する場合は対象となる。

3 サイト内検索・チャットボット

規律対象外のウェブサイトの中のサイト内検索(チャットボットを含む。)は,全てのウェブページの所在を検索するものではないため,③の検索サービスには当たらない。
ただし,乗換案内等の特定の分野に限った検索サービスは,④の各種情報のオンライン提供として対象になる可能性があるとされている。

第6 法律事務所・士業のウェブサイトの考え方

手引き,GL解説,外部送信規律FAQ及びガイドブックには,法律事務所や士業のウェブサイトを名指しした判断例は見当たらない。
そのため,前記の一般的な判断例に当てはめて考えることになる。
事務所の案内,弁護士の紹介,取扱分野,費用,相談の申込み等のページは,自己の情報発信やサービスの案内であり,FAQ問1-18や手引きの対象外の例に照らすと,規律の対象外と考えられる。
これに対し,事務所の案内とは別に,一般的な法律解説のコラムや最新の法改正・ニュースの解説を継続的に提供するページは,手引きの「企業等のコーポレートサイトにおいて、最新の各業界の動向、ニュース、コラム等を掲載する場合」の例との関係で,規律対象と判断される可能性がある。
解説が自己の業務の案内に付随するものにとどまるか,独立した各種情報の提供に当たるかで評価が分かれ得る。
意見募集でも,技術者の採用を目的とした技術記事で一般的な技術動向の解説を含む場合の扱いが不明確であるとの意見が出されていた。
提出意見に対する総務省の考え方は,記載した例は代表的なものであり,「規律対象か否かの判断に迷う場合は、総務省へお問い合わせください」としている。

第7 対象外のサイトに手引きが期待すること

手引きは,規律の対象とならないウェブサイトやアプリでも,利用者情報を外部送信している場合は,規律の内容に準じて通知又は公表を行い,オプトアウト措置又は同意の取得の機会を与えることが望まれるとしている。
少なくとも周知することが望ましい事項として,外部送信している利用者情報の内容,目的及び送信先を挙げている。
これは法令上の義務ではなく,提出意見に対する総務省の考え方も,「適用対象を広げる意図はございません」としている。
もっとも,利用者から見れば,対象か否かにかかわらず,アクセス解析や広告のタグでどの事業者に何が送信されるかを説明しておくことは,信頼の確保に役立つ。

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第9 出典

1 法令

電気通信事業法(e-Gov法令検索)(2条4号,27条の12,164条)
電気通信事業法施行規則(e-Gov法令検索)(22条の2の27)

2 総務省の資料

ウェブサイト等における利用者情報の外部送信に係る法令遵守事項及び望ましい対応事項(手引き)(令和8年11月4日)(7頁~11頁,25頁)
利用者情報ワーキンググループ第2次報告書(利用者情報に係る外部送信規律の遵守に係る方策について)(令和8年11月4日)
第2次報告書(案)に対して提出された意見及び総務省の考え方(66頁~67頁,79頁)
電気通信事業における個人情報等の保護に関するガイドラインの解説(令和8年6月14日版)(17頁,256頁)
外部送信規律FAQ(問1-11,問1-18,問1-19,問2-12)
電気通信事業参入マニュアル(追補版)ガイドブック(令和5年1月30日改定)(18頁)