民事事件とは―具体例，刑事事件との違い，解決方法と弁護士への相談（AI作成）

第１　民事事件とは

民事事件は，個人や企業の間の権利・義務に関する紛争などを扱う事件である。貸したお金の返還，売掛代金の支払，土地・建物の明渡し，交通事故の損害賠償などが身近な例である。刑罰を科すかどうかを判断する刑事事件とは目的が異なる。

「民事事件」と「民事訴訟」は同じ範囲を指す言葉ではない。裁判所の民事事件の案内には，訴訟のほか，話合いによる民事調停，支払督促，労働審判，民事執行，倒産手続なども含まれる。まず，何を求めたいのかと，相手方と何が食い違っているのかを整理すると，手続を選びやすくなる。

本記事では，主として財産上の紛争について，事件の具体例，解決方法，相談前の準備を説明する。離婚・遺産分割など，家庭裁判所が扱う家事事件にはそれぞれ固有の手続があるため，紛争の内容に応じて確認する必要がある。

第２　民事事件の具体例

同じ「お金を支払ってほしい」という相談でも，契約上の請求なのか，不法行為に基づく損害賠償なのかによって，主張・立証する事実は変わる。事情を並べるだけでなく，請求の根拠と証拠との対応を整理することが大切である。

第３　刑事事件との違い

１　求める結果が異なる

通常の民事訴訟では，原告が被告に対して金銭の支払や物の引渡しなどを求め，裁判所が権利・義務を判断する。刑事裁判では，原則として検察官が起訴し，被告人の犯罪の成否と刑罰を判断する。民事訴訟の「被告」は，その呼び名だけで犯罪者という意味になるものではない。

２　同じ出来事が両方の問題になることもある

交通事故や暴行などでは，刑事責任と民事上の損害賠償責任が問題になることがある。警察への相談や刑事手続が進んでも，損害の回復については請求や交渉などを別に検討する必要がある。刑事処分の有無だけで，民事責任の有無を決めることはできない。

民事・刑事の当事者，示談，不起訴と損害賠償の関係は，民事事件と刑事事件の違いで説明する。

刑事手続の流れや，被疑者・被告人，家族，被害者それぞれの確認事項は，刑事事件とはを参照されたい。

第４　どの方法で解決するか

１　交渉・調停・訴訟を選ぶ

交渉は，当事者又は代理人が相手方と解決条件を話し合う方法である。合意を目指す場合でも，請求の根拠，金額，支払期限などを明確にしておく必要がある。

民事調停は，裁判所の手続を利用して話合いによる合意を目指す方法である。通常の民事訴訟は，主張と証拠を提出し，判決による判断を求める方法であり，訴訟中に和解で終わることもある。どちらが適切かは，相手方が何を争っているか，合意の可能性，急ぐ理由，費用などを踏まえて検討する。

金銭請求では支払督促や少額訴訟が候補になる場合もある。ただし，対象，管轄，異議が出た場合の進み方などに違いがある。名称だけで手続を決めず，請求内容と相手方の反応を確かめる。支払督促の説明は，支払督促・督促異議・仮執行宣言を参照されたい。

２　裁判所と手続を確認する

通常の民事訴訟では，地方裁判所又は簡易裁判所のどちらが担当するかに加え，どの地域の裁判所に提起できるかを確認する。請求額の見方や事件の種類による例外もあるため，所在地が近いという理由だけで決めない。地方裁判所の取扱事件と管轄及び簡易裁判所の民事訴訟で詳しく説明している。

３　保全と回収も検討する

相手方が財産を処分するおそれなどがある場合には，訴訟の前後に民事保全を検討することがある。判決で勝った後も，相手方が任意に履行しなければ，強制執行などの手続が必要になる場合がある。保全・訴訟・執行はそれぞれ目的と要件が異なる。民事保全の基礎及び債権差押えの実務を参照されたい。

第５　訴状が届いたとき・訴えたいとき

訴状が届いた場合は，裁判所名，事件番号，相手方，請求内容，答弁書の提出期限と期日を確認する。相手方と交渉しているからといって，裁判所への対応期限が自動的に延びるものではない。請求を争う場合に答弁書を出さず期日にも対応しないと，不利益な判断を受けるおそれがある。

mintsの案内が届いている場合は，紙の訴状，招待キー，電子的な提出・送達の案内を区別して確認する。mintsで被告になった本人の対応で説明している。

訴えたい場合は，求める結果，請求の相手，契約や出来事の経緯，証拠，費用，回収の見通しを整理する。第一審の通常訴訟の進み方は，民事裁判の流れを参照されたい。

第６　費用・期間と弁護士への相談

１　裁判所へ納める費用と弁護士費用を分ける

裁判所に納める申立手数料などと，弁護士に依頼するための着手金・報酬・実費などは分けて確認する。敗訴者負担の対象となる法律上の訴訟費用に，弁護士費用が当然に全額含まれるわけではない。訴訟費用，申立手数料の計算，弁護士費用の見方を参照されたい。

２　期間の平均を個別事件の予測と混同しない

解決までの時間は，相手方への送達，争点，証拠の量，尋問の有無，和解の可能性などによって変わる。統計の平均は参考になるが，個別事件がその月数で終わる保証にはならない。民事裁判の平均審理期間と長くなる要因では，集計対象と事件類型を分けて説明している。

３　相談前に準備するもの

相談時には，契約書，請求書，領収書，送金履歴，メール等のやり取り，写真，裁判所から届いた書類を集める。日付順に出来事を整理し，何を解決したいか，期限があるか，相手方の主張が何かを短くまとめておくと，確認すべき点が明確になる。資料は都合のよい部分だけを切り出さず，前後の文脈と元のデータも残す。

手元にない資料が必要な場合でも，収集方法には要件と限界がある。民事訴訟で相手方・第三者の資料を集める方法で各手続の使い分けを説明する。弁護士の仕事内容と相談時の確認事項は，弁護士とはを参照されたい。

第７　主な根拠・参照資料

裁判所「民事事件」，裁判所「民事事件Q&A」，裁判所「刑事事件」，民事訴訟法，民法を参照した。手続の具体的な案内と提出方法は，担当裁判所から届いた書類及び最新の公式案内で確認する。