令和６年度司法試験民事系第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した６３項目と５段階の重み付け（AI作成）

第１　この記事の対象と結論

本記事は，令和６年司法試験の論文式試験のうち，民事系科目第２問（会社法）を対象として，法務省が公表した「出題の趣旨」及び「採点実感」から答案の評価項目を抽出し，重み付けをした上で，それらの評価項目を満たす模範解答を示すものである。

本問は，筆頭株主が裁判所の許可を得て招集した臨時株主総会において，議案に賛成した株主に商品券を贈呈すると約束した事案（設問１）と，公開会社でない株式会社が，再建を支援してくれた株主だけを株式の併合で締め出した事案（設問２）について，監査役，反対株主及び締め出された株主がそれぞれ会社法上どのような手段を採り得るかを問うものである。

公式資料から抽出できた評価項目は６３項目であり，答案に書くべき事項３９項目と，採点実感が不十分な答案として挙げた型を「〜しない」の形にした２４項目からなる。
重み５（答案の骨格又は採点実感が評価の分かれ目とした事項）に当たるのは，会社法３８５条１項が取締役の行為を対象とし少数株主の招集にそのまま適用できないことの指摘，同項の適用又は類推適用の可否の検討，会社法１２０条１項の「株式会社」「当該株式会社又はその子会社の計算において」という文言の検討，同項が採用されない可能性に配慮した「著しく不公正」の主張の併置，株式の併合が無効の訴えの対象でないことから株主総会決議の効力を争うという手段の選択，「著しく不当な決議」等の判断基準とその理論的根拠，公開会社でない株式会社の少数株主の利益が金銭的価値に尽きないことに着目した一般論の７項目である。

公式資料は，いずれの設問についても結論を一つに限っていない。
本記事の模範解答は，設問１小問１では会社法３８５条１項の類推適用を肯定し，設問１小問２では会社法１２０条１項の類推適用を否定した上で決議の方法が著しく不公正であるとし，設問２では本件株式併合の決議が特別利害関係人の議決権行使による著しく不当な決議として取り消されるとしたが，これは一つの考え方である。

第５の模範解答は，論文式答案で広く使われてきた型（問題提起，規範の定立，当てはめ及び結論の順に書く型）で示し，その後に出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説を付けている。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準

１　評価項目の示し方

評価項目は，本問の出題の趣旨（民事系科目第２問の部分）又は採点実感（民事系科目第２問の部分）の記述から抜き出したものに限り，一つの項目に一つの判定対象だけを入れ，答案に何が書かれていれば満たすのかが分かる形に言い換えた。
各項目には，出題の趣旨と採点実感のどこに根拠があるかを，ＰＤＦの頁と見出し番号で示し，一方の資料に記載がない場合は「記載なし」と表示した。
公式資料の文章は，根拠となる記述の趣旨を要約して示し，判定に必要な短い語句だけを引用している。
採点実感が不十分な答案として指摘した事項は，「〜しない」の形の項目にして，他の項目と同じ５段階で重みを付けた。
この評価項目は法務省の採点基準ではなく，公式資料から本記事が独自に抽出したものである。

２　５段階の重み付けの基準

重みは，公式資料の書きぶりの強さから本記事が付けたものであり，法務省の配点ではない。
段階の数と基準の骨格は，同じ形式の令和７年度の記事にそろえた。

①重み５：答案の骨格そのもの，又は採点実感が評価の分かれ目とした事項（「高く評価された」「十分に検討したものと評価することはできない」「評価に差が付いた」「極めて少数」等とされたもの）
②重み４：出題の趣旨が検討を求め，採点実感も取り上げた事項
③重み３：どちらか一方が明示する中核の理由付け若しくは事実の評価，又は評価を大きく下げる誤り
④重み２：一方が軽い表現で触れる補強の事項，又は典型的な誤りとして指摘された事項
⑤重み１：一方が控えめに触れるだけの事項，又は許容される別の構成

評価項目の末尾に「（許容分岐）」と付けたものは，いずれの結論も許される場面での一方の立論であり，答案がその立場を採るときに当てはまる。

第３　本問の概要

甲社は会社法上の公開会社である取締役会設置会社で，発行済株式５００万株，株主数１０００名である。
監査役Ｄほか２名は甲社の株式を保有していない。
甲社の２０％の株式を有する筆頭株主乙社は，取締役３名及び監査役３名全員の解任・選任を目的とする株主総会の招集を請求したが，甲社が招集しなかったため，裁判所の許可を得て臨時株主総会を招集した。
その招集通知には，乙社提案の全議案に賛成した株主に１０００円相当の商品券を贈呈する旨の書面が同封されていた。
総会では乙社提案の議案が出席議決権の約７５％の賛成で可決され，出席議決権数は例年の定時株主総会より約３０％増え，賛成割合も例年の甲社提案への賛成割合より高かった。
乙社は，自らの費用で，賛成した株主全員に商品券を送付した。

小問１は，招集通知の時点で，監査役Ｄが会社法に基づいて総会の開催をやめるように求める手段の有無について，相談を受けた弁護士がどう回答すべきかを問う（開催の法令違反の有無は論じなくてよいとされている。）。
小問２は，議案に反対した株主Ｅが決議の取消しの訴えを提起した場合のＥの主張とその当否を問う。

設問１の事実はないことを前提に，甲社は株式の併合等により公開会社でない株式会社となり，発行済株式６００株を，再建を支援した丙社が２００株，Ａが２００株，Ｂ及びＣが各１００株を保有することとなった。
業績回復後，丙社は，甲社と競合する丁社（丙社が少数株主として出資している。）の再建のため，甲社の技術やライセンスを丁社に提供するよう求め，甲社を完全子会社化する意向も示した。
取締役Ａらは丙社を締め出すことを決め，ＢがＡに１００株を譲渡した上で，①３００株を１株とする株式の併合，②１株を２００株とする株式の分割，③自己株式２００株をＢ及びＣに１００株ずつ割り当てる処分を一連の計画として決定した。
株主総会では丙社が反対したが，他の株主全員の賛成で株式の併合が可決され，その効力が生じた。
端数の買取価格は公正な価格と認められるものであった。

設問２は，株式の併合の効力発生後の時点で，丙社がその効力を争うために採ることができる会社法上の手段に関し，丙社の立場から考えられる主張とその当否を問う。

第４　評価項目と重み

１　設問１小問１（監査役による開催の差止め）

２　設問１小問２（Ｅの決議取消しの主張）

３　設問２（丙社が株式の併合の効力を争う手段）

４　重みの分布

６３項目の内訳は，重み５が７項目，重み４が１１項目，重み３が１５項目，重み２が２４項目，重み１が６項目であり，重みの合計は１７８点である。
設問別では，設問１小問１が１８項目（重みの合計４８点），設問１小問２が２３項目（同６５点），設問２が２２項目（同６５点）であり，設問１と設問２の重みの合計の比は約６３：３７で，公表された配点の割合（６０：４０）と大きくは違わない。
重み５の７項目（番号１，２，２１，２４，４２，４８，４９）は，いずれも条文の文言から問題の所在をつかむこと又は自分なりの基準を立てることに関わる事項であり，採点実感が答案全体の評価について挙げた２点（条文の文言を丁寧に検討する姿勢と，問われていることに正面から向き合う姿勢）に対応している。

第５　模範解答

１　答案の前提と表記

答案は，試験時の会社法（令和６年７月時点）を前提とし，条文は会社法の条文を法令名を付けずに示した（民事保全法と民法は法令名を付けた）。
問題文の項目番号は「問題文３」のように示した。
字数は約５５００字である。
判例は答案に用いていない（第７の３参照）。

２　答案

３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説

(1)　設問１小問１：会社法３８５条１項の類推適用

出発点は，監査役の差止請求（会社法３８５条１項）が「取締役」の行為を対象としていることである。
本問で総会を招集したのは裁判所の許可を得た株主乙社であるから，同項をそのまま適用することはできず，このことを指摘した上で類推適用の可否を検討することが求められている（出題の趣旨１１頁）。

肯定する場合の論拠として，出題の趣旨は，少数株主は個人の利益のためではなく会社のために招集権限を付与されており，その意味で取締役に準ずる立場にあって，取締役と同様に適法に株主総会を招集する義務を負うこと，類推適用を認めなければ適法性を監査するという監査役の任務を全うできないことを挙げる。
模範解答は，この論拠の条文上の手掛かりとして，会社法２９８条１項括弧書が，同法２９７条４項により株主が招集する場合には，招集事項の決定から招集通知等（２９９条から３０２条まで）までを「当該株主」が行うとしていることを示した。

否定する場合の論拠として，出題の趣旨は，少数株主と取締役との立場の違いや，違法な招集を差し止められなくてもやむを得ないことを挙げ，採点実感は，会社は自ら株主総会を招集できたのにしなかったのであるから，事後的に決議取消しの訴えで対応することになってもやむを得ないとする答案を良好な例に挙げる（採点実感１０頁）。
結論はいずれでもよいとされており，類推適用を肯定しつつ否定されるリスクも含めて回答すべきであると指摘した答案は好印象であったとされている（採点実感９頁）。

これに対し，少数株主が招集する場合でも招集事項を定めて通知を発するのは取締役であるとして取締役の行為を差し止める答案，取締役が招集しない不作為を差し止める答案，会社法３０６条の検査役や同法３８２条の報告義務等の開催をやめることにつながらない手段だけを論ずる答案は，いずれも不良とされた。
監査役Ｄは株主ではないから，株主の差止請求（会社法３６０条１項）は問題とならない。

(2)　設問１小問２：会社法１２０条１項と「著しく不公正」

Ｅとしては，まず，乙社の商品券の提供が利益供与（会社法１２０条１項）に当たり，決議の方法が法令に違反する（同法８３１条１項１号）と主張することが考えられる。
しかし，同項は「株式会社」が「当該株式会社又はその子会社の計算において」する利益供与を禁止するもので，株主が自らの負担で行う行為を直接の対象としていない。
採点実感は，この文言の検討が不十分な答案が多かったこと，乙社が「株式会社」であることを理由に同項を適用する答案や，文言を検討せずに，採点実感が名を挙げる利益供与の下級審裁判例（東京地裁平成１９年１２月６日判決。第７の４）を参考にする答案が低く評価されたことを指摘している（採点実感１１頁～１２頁）。

類推適用の可否は，同項の趣旨の理解によって分かれる。
会社財産の浪費を防止し，株主によって意思決定がされるべき会社が株主の議決権行使に影響を与えることを禁ずるものと考えれば類推は否定に傾き，会社の公正な運営の確保を趣旨と考えれば，招集株主による利益供与も公正な運営を害し得るとして肯定する余地がある（出題の趣旨１１頁～１２頁）。
模範解答は，同項が「会社の計算」を明文の要件とし，違反の効果として会社への返還義務（同条３項）と関与取締役の会社への支払義務（同条４項）を定めていることから，前者の理解を採った。

その上で，採点実感は，会社法１２０条１項の主張が採用されない可能性に配慮して，決議の方法が「著しく不公正」（会社法８３１条１項１号）であるとの主張も検討すべきであるとする（採点実感１２頁）。
出題の趣旨が示す判断の軸は，議決権の行使が，株主として会社から受ける経済的な利益とは異なる要因によって左右されるような状況で行われた決議かどうかであり，その理論的な根拠を自分なりに考えることが求められている（出題の趣旨１２頁）。
模範解答は，多数決が全株主を拘束する正当性の基礎を，各株主が会社から受ける経済的な利益を基準に議決権を行使することに求め，賛成のみを条件とする贈呈，乙社の議案可決への強い利害関係，例年との比較による影響と，少額であること，反対の行使が妨害されていないこと，例年とは状況が異なることとを比較した。
「著しく不公正」を理由とする場合は，裁量棄却（会社法８３１条２項）は問題とならない。

採点実感は，賛成の議決権を行使すれば商品券を受ける関係に着目して特別の利害関係（会社法８３１条１項３号）を付加的に検討した答案を相対的に高く評価した一方，招集して議案を提案した乙社を特別利害関係人とする答案は適切でないとしている（採点実感１１頁・１３頁）。

(3)　設問２：株式の併合の効力を争う手段

株式の併合は，会社の組織に関する行為の無効の訴え（会社法８２８条）の対象とされていない。
そのため，株式の併合をするための株主総会決議（会社法１８０条２項）の効力を否定することによって株式の併合が無効となることを主張するのが基本の筋であり，その手段として，特別利害関係人の議決権行使による著しく不当な決議の取消しの訴え（会社法８３１条１項３号）と，決議内容の法令違反による無効確認の訴え（会社法８３０条２項）がある（出題の趣旨１２頁）。
丙社は株式の併合により株主でなくなっているが，決議の取消しにより株主となる者（会社法８３１条１項後段）に当たることに触れられれば，なお望ましいとされている。
株式の併合の効力は既に生じているから，株式の併合の差止め（会社法１８２条の３）や，その後の自己株式の処分の差止め・無効は，効力を争う手段にならない（採点実感１５頁）。

「著しく不当な決議」又は「決議の内容が法令に違反する」といえる場合について，自分なりの基準とその理論的根拠を示した上で，丙社の案もＡらの案も企業価値との関係で客観的に優劣がつけ難いこと，端数の買取価格が公正であることを含む事実関係全体を多面的に評価することが求められている（出題の趣旨１３頁）。
採点実感が高く評価したのは，公開会社でない株式会社では少数株主の利益が株式の金銭的価値に尽きないことに着目し，株式の併合に正当な事業目的を要求するといった一般論で事実を評価する答案であり，そのような答案は極めて少数であったとされる（採点実感１６頁）。
他方，会社法上，株式の併合の目的は制限されていないとして効力を肯定することも許され，効力を肯定する場合でも，否定する立場からの立論とその当否を検討する姿勢が求められる。

模範解答は，正当な事業目的を要求する一般論を採り，Ｂの株式をＡに集めた上での併合割合の選択と，端数となったＣを③で復帰させる設計から，丙社だけを狙い撃ちにする締出しであると評価し，独立維持という甲社側の目的は丙社の要求を拒めば足りることから正当な事業目的とはいえないとした。

(4)　答案作成上の重要点

①条文の文言から出発する。
会社法３８５条１項は「取締役」，会社法１２０条１項は「株式会社」と「計算」，会社法８２８条１項は列挙された行為に限られることを確認すれば，各設問の問題の所在（類推の可否，手段の選択）が見えてくる。
②問われた手段・時点に答える。
小問１は開催をやめさせる手段に限られ，設問２は効力発生後に効力を争う手段に限られるから，それ以外の手段（検査役，報告義務，差止め，価格決定等）を論じても評価されない。
③類推適用は趣旨から論ずる。
文言が外れることの指摘だけで終わらず，規定の趣旨が本件に及ぶかを検討する。
④一般条項（「著しく不公正」「著しく不当」）は，判断基準とその根拠を立ててから事実を評価する。
事実を並べて「よって、著しく不公正であった」とする答案は評価されない。
⑤当事者の立場から検討する。
Ｅ又は丙社の訴訟代理人になったつもりで，その利害関係を具体的に検討することが求められている（採点実感１９頁）。

(5)　答案の弱点と扱わなかった事項

模範解答は，会社法３８５条１項とは別の被保全権利（監査役の少数株主に対する妨害排除請求権や，決議取消しの訴えを本案とする仮の地位を定める仮処分）は扱っていない（出題の趣旨は「考えられないではない」とするにとどまり，採点実感も説得力のある論述をした答案はほとんどなかったとする。）。
決議無効確認の訴えには提訴期間がなく法的安定性を害するとして，会社法８２８条を類推適用すべきとする構成も，模範解答では１文で退けるにとどめた。
字数は約５５００字で，試験時間内に書き切るには多い。

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④令和７年度司法試験公法系第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した４０項目と５段階の重み付け（AI作成）

第７　出典及び確認状態

１　公式資料

①法務省・令和６年司法試験論文式試験問題（民事系科目のPDF。第２問は５頁～９頁）
②法務省・令和６年司法試験論文式試験出題の趣旨（PDF。民事系科目第２問は１０頁～１３頁）
③法務省「令和６年司法試験の採点実感」のうち民事系科目（PDF。第２問は８頁～２０頁）
④法務省「令和６年司法試験の結果について」（②へのリンク元）

２　法令

①会社法（平成１７年法律第８６号）１０９条，１２０条，１８０条，１８２条の２から１８２条の６まで，１９９条，２９６条から２９９条まで，３０９条，３６０条，３８１条，３８２条，３８５条，８２８条，８３０条，８３１条，８３４条，８３９条
②民事保全法（平成元年法律第９１号）２３条
③民法（明治２９年法律第８９号）１条

３　裁判例

模範解答では裁判例を用いていない。
第７の４で触れた次の２件は，判例秘書で全文を確認した。
①東京地裁平成１９年１２月６日判決（平成１９年（ワ）第１６３６３号，判例秘書の判例番号　Ｌ０６２３４３１８）（第７の４）
②東京地裁令和６年９月１０日決定（令和６年（ヨ）第３０１４２号，判例秘書の判例番号　Ｌ０７９３２６０９）（第７の４）

４　確認状態

出題の趣旨は民事系科目第２問の部分（１０頁～１３頁）を，採点実感は民事系科目第２問の部分（８頁～２０頁）を全て読み，評価項目の根拠とした語句が抽出テキストに実在することを機械的に照合した。
両資料は法務省の公式ページのリンクから取得した。
条文は，e-Gov法令検索のＡＰＩで試験実施時点の版を確認した。

本記事は，次の４段階で作成した。
①公式の出題の趣旨・採点実感を読まずに，問題文と法令（試験実施時点の会社法等）だけから答案を作り，その版を固定した（以下「未読版」という。）。
②固定した後に公式資料を読み，評価項目を抽出して未読版と照合した。
③照合の結果を踏まえて，第５の模範解答を作った。
④本記事を作成した。

未読版は，書くべき事項３９項目について本記事の重みを付けた網羅率で約８０％（判定の幅を考慮して７７％～８４％）にとどまり，招集株主が適法に招集する義務を負うこと，会社法１２０条１項の趣旨についての二つの理解の対比，「著しく不公正」の判断基準を「株主として株式会社から受ける経済的な利益」に置くこと，公開会社でない株式会社における締出しに着目した一般論等が欠け，又は不十分だった。
この網羅率は本記事の評価項目による試算であり，法務省の配点や得点の推計ではない。
なお，未読版の作成に用いた作業手順書の一部には，本問の公式資料を以前に参照して作られた記述が含まれていたことが事後に判明したため，未読版は公式資料を全く参照しない状態で作られたものとまではいえない。

本記事の記述は，次のとおり根拠の種類を区別している。
①法令の条文（会社法３８５条，１２０条，２９６条から２９９条まで，８２８条，８３０条，８３１条，１０９条，民法１条等）は，e-Gov法令検索のＡＰＩで，試験実施時点（令和６年７月１０日）と事実発生時点（令和３年１０月２０日）の版を取得して確認した（両時点で使用した条文の文言は同一）。
②評価項目，類推適用の肯定・否定の論拠，「著しく不公正」の判断の軸，正当な事業目的の一般論は，法務省の出題の趣旨・採点実感の記述（公式資料が示す一つの考え方）である。
③模範解答の結論と，会社法２９８条１項括弧書を準取締役性の根拠に用いる等の理由付けは，本記事の独自の推論である。

裁判例についての確認結果と残る不明点は，次のとおりである。

①採点実感が利益供与に関する下級審裁判例として名指しする東京地裁平成１９年１２月６日判決（平成１９年（ワ）第１６３６３号，判例秘書の判例番号　Ｌ０６２３４３１８）は，判例秘書で全文を確認した。
同判決は，会社が，議決権を行使した株主１名につきＱｕｏカード１枚（５００円分）を自らの計算で交付した事案である。
同判決は，会社法１２０条１項の趣旨を，取締役が会社の負担において株主の権利の行使に影響を及ぼす趣旨で利益供与を行うことを許すと会社法の基本的な仕組みに反し，会社財産の浪費をもたらすおそれがあるため，これを防止することにあるとした。
その上で，株主の権利の行使に関する利益供与は原則としてすべて禁止され，株主の権利行使に影響を及ぼすおそれのない正当な目的に基づき，個々の株主への額が社会通念上許容される範囲で，総額も会社の財産的基礎に影響しないときに限り，例外的に許容される場合があるとした。
そして，贈呈は会社提案に賛成する議決権行使の獲得をも目的としたもので正当な目的によるものとはいえないとして利益供与に当たるとし，決議の方法の法令違反を理由に決議を取り消した（会社法８３１条２項による棄却も否定した。）。
本問は，株主総会を招集した株主が自らの費用で賛成者だけに商品券を贈った事案であり，同判決とは供与の主体と計算の点で前提が異なる。
採点実感も，本問では会社法１２０条１項の要件の一部が満たされていないことが問題となっており，同裁判例とは異なる状況であることを指摘している。
模範解答は，同判決を用いず，「著しく不公正」の主張の中で賛成を条件とする贈呈を評価した。

②少数株主が裁判所の許可を得て招集した株主総会について，監査役が会社法３８５条の類推適用による差止請求権を被保全権利として開催禁止の仮処分を求めた事案として，東京地裁令和６年９月１０日決定（令和６年（ヨ）第３０１４２号，判例秘書の判例番号　Ｌ０７９３２６０９）がある。
同決定は，類推適用の可否には触れず，招集の手続又は決議の方法が法令・定款に違反し，又はそのおそれがあるとはいえず，会社に著しい損害が生ずるおそれもないとして，被保全権利の疎明がないことを理由に申立てを却下した。
株式の併合による特定株主の締出しを直接判断した裁判例は，裁判所ウェブサイトの検索では見つからなかった（見つからなかったことは，存在しないことを意味しない。）。