令和８年度司法試験経済法第１問の模範解答と予想される評価項目――推奨価格・３％リベート・販売代理店変更の３０項目と５段階の重み付け（AI作成）

第１　この記事の対象と結論

本記事は、法務省公表の令和８年司法試験経済法第１問（問題冊子14～15頁）を対象に、独占禁止法上の論点と予想される評価項目を整理し、１行30字以内・92行の答案を示す。評価項目、重み、答案はいずれも本記事独自の予想であり、法務省の採点基準又は配点を示すものではない。令和８年の出題の趣旨・採点実感は、本記事の作成時点では公表されておらず、参照していない。

設例１では、推奨価格を下回る販売代理店に３％のリベートを支払わない方針が通知され、現に多くの代理店が値下げをやめた。独占禁止法２条９項４号イの再販売価格拘束に当たり、正当な理由も認め難く、19条違反と考える。設例２では、他店の登録顧客を獲得する場合だけ署名捺印した変更理由書、Ａ社の確認待ち、書面不提出時のリベート不支給を課す。この一体の仕組みは、顧客切替えを妨げるおそれが強く、同法２条９項６号ニ・一般指定12項の拘束条件付取引として19条違反の可能性が高い。ただし、設例２は実際の価格上昇や変更拒否が与件にないため、価格競争を促す側面を十分に評価して適法とする結論にも議論の余地がある。

第２　評価項目と重み付けの方法

問題文の事実、独占禁止法、公取委「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」、平成17年度相談事例「メーカーによる流通業者に対する販売先制限」を対応させた。公開の令和８年経済法第１問の再現答案も全文を確認し、特に設例２の反対結論を検討した。参考答案は答案の比較対象であり、法源又は公式の採点資料ではない。

重み５は条文選択又は事実評価の中心、４は結論を支える重要な分析、３は主要な補強、２は論点の区別・限界、１は記載上の注意を意味する。数値は学習上の優先順位であり、法務省の配点ではない。評価項目は、結論の一致よりも、要件と問題文の事実を結ぶ過程を対象とする。

第３　問題の構造

Ａ社だけが電子機器甲を製造する。他社の甲型ソフトは機能・効用が類似し、周辺機器込みでも安価なため、新規客の大多数が選ぶ。一方、甲の既存客は操作習得とデータ移行の負担から甲型ソフトへ移りにくく、甲の需要は買換えが中心である。甲と甲型ソフトを併せた市場におけるＡ社のシェアは25％だが、この数字だけで既存客の代理店選択における競争の重要性は測れない。

甲の代理店は顧客を登録し、カスタマイズ・指導・保守に加え、買換え時にはもともと甲を販売した代理店がデータ移行を行う。そこで安値による顧客奪取を嫌う代理店がＡ社に制約を求めた。ただし、代理店同士の合意は問題文にない。検討すべき主体はＡ社であり、二つの設例は独立している。問題文の設例１は14頁、設例２は15頁にある。

第４　予想される３０の評価項目

１　共通の前提

２　設例１――推奨価格とリベート

３　設例２――登録顧客の切替え

重み５は10項目、４は９項目、３は７項目、２は３項目、１は１項目で、合計114である。これは法務省の点数ではない。

第５　模範解答

１　答案の前提と書式

以下は、設例１・２を合わせて92行、各行30字以内とした答案である。空行は置いていない。法令等の出典は答案に埋め込まず、前後の解説と第７に示した。結論は設例１・２とも19条違反とするが、設例２の反対結論は第６で扱う。

２　答案

第１　共通する市場と競争の状況
甲と甲型ソフトは機能・効用が類似し、後者は周辺機器込みでも安
価で、新規需要者の大多数が選ぶ。新規導入では両者間に代替性が
あり、Ａのシェアは両者を含む市場で２５％にとどまる。他方、甲
の既存客は機能を高く評価し、操作習得とデータ移行の負担の
ため、値差があってもソフトへ移る者は少数である。買換え需要が
大半の甲につき、甲の代理店相互の顧客獲得競争には、ソフトとの
競争で代替し難い重要性がある。２５％だけで影響を否定できず、
甲だけの独立市場とも即断すべきでない。２０％超は一部の非価格
制限で有力性の目安にすぎず、２５％だけで違法性は決まらない。
取引段階を分ければ、製品選択をする新規客と、甲の買換え時に代
理店を選ぶ既存客では代替の程度が異なる。後者ではＡだけが甲を
供給し、登録顧客の争奪を通じるブランド内競争がとりわけ重要と
なる。販売代理店の安値勧誘は需要者の選択肢であり、既存店の売
上を奪うというだけで不公正ではない。両設例は独立に、Ａの垂直
的な行為を評価する。代理店は卸売を受けて自ら販売・保守するの
で、単なる取次ぎではない。顧客登録は継続支援に役立つが、登録
客への他店の販売を妨げる権利を既存代理店へ与えるものでも
ない。代理店からＡへの要望はあるが、代理店間の合意又はＡを介
した共通の意思まで認める事実はない。各設例の主たる評価対象は
Ａによる販売条件である。
第２　設例１
Ａは推奨価格を示し、それを下回ると従前の卸価格３％分のリベー
トを失うと通知した。希望価格の提示だけなら自由な値決めを妨げ
ないが、本件では値引き販売に経済的不利益を結び付け、多くの代
理店が値引きをやめている。Ａの人為的手段により下限価格を守ら
せる実効性がある。個別の値決めの合意がなくても、Ａが供給する
甲の再販売価格の自由な決定を拘束する条件に当たり、独禁法２条
９項４号イに該当する。リベートは卸価格の３％であり、代理店の
利益率の３％と同じではない。それでも通知後に値下げをやめた代
理店が多い事実は、制裁が現実に効くことを示す。値引きした店舗
への支払停止を現実に実行したことまでは与件にないが、通知後の
値下げ停止から拘束の実効性を認め得る。これは代理店間の価格
競争を直接弱め、原則として正当な理由を欠く。Ａの市場シェア
が２５％という事実は、再販売価格拘束の許容根拠でない。Ａは既
存店の保守投資に新規店がただ乗りする弊害や、サービスの質の維
持を主張し得る。既存店が顧客仕様に合わせ、指導し、買換え時の
データ移行まで担うことは、その根拠になり得る。しかし、新規需
要が僅少で、従来価格でも需要は確保され、値引き抑止が新たな需
要やブランド間競争を増す事情はない。値引き店も保守を担い、元
の代理店による移行作業の費用は別途補償するなど、価格拘束の弱
い方法を検討できる。全代理店・全取引の下限を設ける必要性も示
されない。とりわけＡの目的は、既存水準で需要が足りる中で値引
き競争を止め、代理店の利益を守ることにある。保守品質について
具体的な低下も示されず、リベート条件は品質と無関係に価格だけ
で決まる。フリーライドへの対策として範囲・期間を限定したもの
でもない。単なる疲弊防止や既存顧客の保護は正当な理由でなく、
同号及び１９条に違反する。リベートの差別的停止自体も、一般指
定４項の問題となり得るが、主眼は価格拘束の実効化であり、二重
に評価しない。実際に不払があれば、リベートの差別取扱いを同項
に即して別途評価できる。
第３　設例２
⑴は他店の登録客との新規取引だけに、客の理由書・署名捺印・Ａ
への提出と販売責任者の確認待ちを課す。⑶は不提出の販売で３％
のリベートを失わせ、遵守に経済的誘因を与える。Ａの確認は３日
以内で販売拒否の裁量も明記されず、直ちに顧客変更を禁ずる制度
ではない。しかし契約前の待機と煩雑な書面は、提出を嫌う多数の
客と勧誘店に負担を課し、乗換えを断念させ得る。これは販売先・
販売方法を事実上拘束する取引条件であり、一般指定１２項の拘束
条件付取引として検討する。⑴は書面提出さえすれば他店へ売れる
点で、他店の登録客との取引を絶対に禁ずる帳合制と異なる。だが
制限の有無は形式でなく、実際の販売機会への影響で判断する。⑶
は販売を無効にするのでなく、販売店の採算を悪化させて⑴を守ら
せる点に着目すべきである。⑵ではＡが変更理由を元の代理店に伝
える。価格を理由に契約前に伝われば、元の店は対抗価格を
迅速に提示できる。提案自体は競争となるが、他店の勧誘成果を
事前に知らせる仕組みは、切替え成功率と値引きの誘因を下げ
得る。Ａは理由だけを伝え、相手方の提示価格を必ず伝えるわけで
はないから、再販売価格拘束や全面的な顧客割当てと同視はできな
い。もっとも、書面・待機・情報提供を一体でみれば、既存店の価
格維持を助ける作用がある。設例２で全変更が価格理由とは書かれ
ていない。にもかかわらず元の店は理由に応じ迅速な新価格提示等
を準備でき、挑戦店は先行投資を回収しにくい。この非対称が続く
と、値引きによる新規顧客の獲得は萎縮し得る。特に、甲は買換え
需要が中心で、ソフトへの移行も難しく、代理店変更が残る競争の
重要な経路である。Ａの２５％シェアに加え、甲の既存客への影響
を重視する。多数の客が書面を嫌い、元の店が迅速に対抗できる以
上、代理店間の顧客獲得と価格競争を妨げ、価格維持効果を生むお
それが相当に強い。実際に価格が上がった事実の証明までは要しな
い。他方、元の店の値下げ提案で客が利益を得る局面もあるため、
情報提供それ自体を常に違法とはできず、書面負担や事前待機との
組合せを重視する。ソフトへの新規客の流入は甲の既存客への拘束
効果を消さない。Ａのいうサービス改善の利益は認め得るが、客の
任意の事後調査や匿名化した理由の共有でも改善を図れる。登録店
の保守努力の保護も、変更前の理由開示と販売延期を当然には正当
化しない。引継ぎに元の代理店の協力が要るとしても、契約後のデ
ータ移行連絡で足りる。販売店の競争回避要望に応じた経緯も踏ま
え、合理性を超える拘束であり、一般指定１２項及び１９条違反と
評価すべきである。⑶の差別的リベートも同４項に該当し得るが、
実質的には⑴を担保する手段として一体評価する。実際の不払が未
確認なら、同４項の成立は留保する。代理店間の共同行為が立証さ
れない限り、３条の不当な取引制限へ直結させることもできない。

３　答案の読み方

第１は新規客の製品選択と甲の既存客の代理店選択を分ける。両者を一つの「市場」のラベルで直ちに確定するより、どの競争が制約を受けるかを明らかにすることを重視した。公取委の指針で示される20％超という目安は、同指針の一部の非価格制限でいう有力性の目安であり、全ての行為に共通する違法基準ではない。

第２は、価格を拘束する実効性をリベートを失う仕組みと代理店の販売行動の変化から認定する。「３％」は卸価格を分母とするリベートで、代理店の利益率が３％という意味ではない。正当な理由については、単に保守の必要性を挙げるだけでなく、価格拘束が実際に需要増・消費者利益につながり、代替手段がないかまで検討した。公取委の指針は、再販売価格拘束を原則違法とし、正当な理由を例外的に認める。令和８年７月８日の指針改正は、メーカーが危険と費用を負い実質的に自ら販売する場合の例を追加した。本問の代理店は自ら顧客を獲得し販売・保守しており、Ａ社がそれらの危険と費用を負担する事情も記載されていないため、この例外を当然には使えない。

第３は、顧客変更を絶対に禁止した事案として書かないことが重要である。３日以内の確認は制限を弱める一方、書面を嫌がる多数の客と、書面なしに売ればリベートを失う代理店には現実の負担がある。旧代理店の対抗値下げは競争として評価できるため、それだけを違法視しない。書面・待機・情報提供の組合せが、代理店の切替えを妨げる作用を検討する。

第６　公開参考答案との照合と結論の許容幅

公開された受験生の再現答案（経済法第１問PDF）は、設例１を再販売価格拘束・19条違反とし、設例２を拘束条件付取引と捉えた上で適法と結論付ける。設例２では、旧代理店による対抗価格提示が競争を促し、各代理店に同じ条件が課されることを重視する。本記事と共通する条文選択に加え、反対の競争効果を具体的に書いた点は参照に値する。

もっとも、同じ条件が形式上全代理店に課されても、旧代理店の登録顧客を新たに獲得する局面だけに手続が働く。実際の切替えに必要な顧客の負担、書面不提出によるリベート喪失、代理店が競争回避を求めた経緯も合わせて評価する必要がある。本記事は、この事情を重く見て違法方向に結論付けた。反対に、３日以内の確認、変更拒否権の不記載、対抗値下げによる消費者利益を重く見て適法とする答案も、上記の競争阻害要素を正面から検討する限り、理由付けとして成り立ち得る。公式の出題趣旨が未公表の段階で、いずれかの結論だけが採点上正しいとは断定できない。

最も近い一次資料は公取委の平成17年度相談事例である。同事例は、代理店変更理由の提出を求めるルールについて、書面が得られない場合の競争阻害、顧客奪取防止の経緯、サービス改善のための不可欠性がないことを理由に、独禁法上問題となるおそれを示した。これは行政相談に対する回答であり、本問そのものの判断でも確定判決でもない。相談事例では甲に似た機器とソフトを併せたシェアが20％で、機器とソフトの相互移行はほとんどなく、新しい機器を売る代理店がデータを移す。本問は25％で新規客の大多数がソフトを選び、元の代理店がデータ移行を行う。さらに３日以内の確認、３％のリベート条件、旧代理店による迅速な対抗価格提示という事情が置かれている。相違点まで評価して初めて、本問の結論を導ける。

設例１については、値下げした代理店への実際のリベート不払や、品質低下の実測値は問題文にない。それらをあると補って結論を支える必要はない。設例２についても、変更理由が常に契約前に旧代理店へ伝わること、Ａ社が変更を拒否できること、価格が現実に上がったことは確定していない。拘束条件付取引の不当性は、条件の形態、程度、競争への影響を総合して評価する。

判例秘書で確認した最高裁判例と本問の距離

和光堂事件（最一小判昭和50年７月10日・昭和46年（行ツ）82号・民集29巻６号888頁、判例秘書L03010109）の判決本文では、指示価格を守らない卸売業者に歩戻金算定上の不利益を課す仕組みについて、契約上の義務がなくても、従わない場合の経済的不利益により拘束の実効性が確保されれば足りるとした。低い市場占拠率だけで拘束を否定せず、当該商品の取扱いを続ける必要性等を吟味している。設例１の３％リベートと、通知後に多くの代理店が値下げをやめた事実を評価する際の直接の参照判例である。ただし、同事件は旧一般指定８項の事案であり、本問にはリベートの現実の不払や取引打切りの事実はない。

資生堂東京販売事件（最三小判平成10年12月18日・平成６年（オ）2415号・民集52巻９号1866頁、判例秘書L05310122）では、販売方法制限の形態・拘束の程度等に応じて公正な競争秩序への悪影響のおそれを判断するとした。同判決は、顧客への化粧品説明等を求める対面販売について、商品の販売にそれなりの合理的理由があり、他の取引先にも同等の制限を課しているなどの事実から違法性を否定した。他方、販売方法制限が再販売価格拘束の手段なら別途問題となり、価格がある程度安定する効果だけでは直ちに価格拘束といえないとも判示している。設例２では、サービス改善の説明だけで結論を出さず、顧客変更時の書面・待機・リベートと顧客獲得競争への影響を具体的に評価すべきである。設例２の条件が対面販売と同じだという趣旨ではない。

花王化粧品販売事件（最三小判平成10年12月18日・平成９年（オ）2156号・最高裁判所裁判集民事190号1017頁、判例秘書L05310124）も判決本文を確認した。カウンセリング販売を義務付ける特約店契約が適法な事実関係の下では、これを実現するための非特約店への卸売禁止も違法でないとした。設例２には、このような販売サービスを実現するために変更理由書が不可欠という事実はないため、同判決から直ちに適法とはいえない。両化粧品事件は、値引き販売を止めさせるための解約だったとは認められないとの事実認定も前提としており、代理店から値下げ競争の回避を求められた本問とは動機に関する与件が異なる。

第７　出典と確認状況

１　一次資料：法務省の経済法問題冊子14～15頁を通読した。独占禁止法２条９項４号・６号及び19条、一般指定４項・12項、流通・取引慣行指針第１部、平成17年度相談事例を確認した。指針は令和８年７月８日改正版であり、同日の改正公表資料で改正箇所の主題を確認した。

２　公開参考答案：令和８年司法試験経済法第１問を明示した「ヨビ」氏の再現答案（４頁PDF）を全頁確認した。同氏は掲載ページで構成の再現率を約90％と自己評価する。ウェブ検索では「令和８年／令和8年」「司法試験」「経済法」「第１問／第1問」「参考答案／再現答案／解答例」「甲型ソフト」「変更理由」「リベート」の組合せを調べた。見つかった令和８年予備試験の経済法答案、旧年度の答案、講座の告知、問題文のみのCBTページは本問の参考答案として数えていない。会員限定・有料の資料の本文は未確認であり、公開答案を網羅したとは断定しない。

３　判例秘書による裏取り：令和８年９月30日に判例秘書＆４誌解説プラスの判例検索を利用した。「和光堂」の任意語検索は17件で、このうちL03010109の判決本文を通読した。「資生堂」の任意語検索は111件で、別途「資生堂」かつ裁判日付を平成10年12月18日に限定した検索は２件だった。後者の２件（L05310122・L05310124）の判決本文を通読し、事件番号、掲載誌、事実関係、判示と本問への射程を照合した。検索対象は全分野、同義語を含む設定である。上記の検索は対象判例の裏取りを目的とする限定検索であり、関連する全裁判例を網羅したものではない。判例秘書の詳細画面のURLはログイン状態に依存するため、本文では判例番号・事件番号・掲載誌で特定した。

４　予想と未確認事項：評価項目、重み、設例２の違法という結論、答案に示した競争効果は本記事の推論である。令和８年の公式な出題の趣旨・採点実感は未公表のため未読である。甲の各代理店の利益率、変更書面の取得率、旧代理店に理由が伝わる時点、実際の切替え減少率・価格変化、リベート不払の実施件数は問題文にない。上記判例が本問設例２の結論を直接決めるわけではない。