第１ この記事の対象と資料
１ 使用する資料
本記事は，最高裁判所の建築関係訴訟委員会のページに掲載されている「建築関係訴訟に関する統計」４本を基に，建築訴訟の件数，審理期間，終局区分，瑕疵の主張の有無と種別，鑑定率及び付調停率を整理するものである。
統計は第２１回建築関係訴訟委員会（令和６年１２月１９日）の掲載分であり，平成２４年から令和６年までの数値を載せている（令和８年９月２０日に取得）。
令和６年の数値は，９月までの速報値である。
統計の注によれば，建築関係訴訟は統計上，次の２つの類型に分けられている。
①建築請負代金等（建物建築に関する請負代金，工事代金，設計料，報酬金等を請求する事件）
②建築瑕疵損害賠償（建物建築に関する設計，監理，施工等の建築瑕疵を理由とする損害に関する事件）
基礎となる事件数は，地方裁判所の民事第一審のものである。
資料には未済件数の欄がなく，平均審理期間を瑕疵の主張の有無で分けた表もない。
資料にない割合を示すときは「本記事の計算」と明記する。
建築訴訟で鑑定人や専門家がどう選ばれるかは，建築訴訟の鑑定人と専門家はどう選ばれるかで扱っている。
第２ 新受件数，既済件数及び平均審理期間
１ 建築請負代金等
| 年 | 新受 | 既済 | 平均審理期間 |
|---|---|---|---|
| 平成２４年 | １７７４件 | １７７２件 | １４．３月 |
| 平成２５年 | １５９４件 | １６１０件 | １５．２月 |
| 平成２６年 | １５３４件 | １４９５件 | １５．７月 |
| 平成２７年 | １４５９件 | １５１８件 | １６．３月 |
| 平成２８年 | １５００件 | １４９８件 | １６．５月 |
| 平成２９年 | １５３５件 | １４５３件 | １６．１月 |
| 平成３０年 | １４３０件 | １３９８件 | １６．５月 |
| 令和元年 | １５６５件 | １４１６件 | １６．６月 |
| 令和２年 | １５３２件 | １２７８件 | １７．３月 |
| 令和３年 | １４８２件 | １５６５件 | １８．７月 |
| 令和４年 | １３４１件 | １５２２件 | １９．４月 |
| 令和５年 | １３７５件 | １４７４件 | １９．６月 |
| 令和６年 | １０６１件 | ９９４件 | １８．１月 |
２ 建築瑕疵損害賠償
| 年 | 新受 | 既済 | 平均審理期間 |
|---|---|---|---|
| 平成２４年 | ４４７件 | ４５０件 | ２５．５月 |
| 平成２５年 | ４４２件 | ４４３件 | ２６．２月 |
| 平成２６年 | ４６４件 | ４２２件 | ２５．２月 |
| 平成２７年 | ５１５件 | ４４６件 | ２４．８月 |
| 平成２８年 | ４６７件 | ５３３件 | ２５．２月 |
| 平成２９年 | ４４１件 | ４５６件 | ２５．５月 |
| 平成３０年 | ４８６件 | ４３９件 | ２４．６月 |
| 令和元年 | ４８８件 | ４４９件 | ２６．１月 |
| 令和２年 | ４３６件 | ３７８件 | ２７．６月 |
| 令和３年 | ４９９件 | ４８９件 | ２９．３月 |
| 令和４年 | ４８３件 | ５１７件 | ２７．０月 |
| 令和５年 | ４５５件 | ４８５件 | ２６．８月 |
| 令和６年 | ３０４件 | ３３１件 | ２８．１月 |
３ 読み方
建築瑕疵損害賠償の平均審理期間は，平成２４年以降，２４．６月から２９．３月の間で推移しており，第一審だけで２年を超えるのが通常である。
建築請負代金等の平均審理期間は，平成２４年の１４．３月から令和５年の１９．６月へと，５か月以上長くなっている。
令和６年は９月までの速報値であり，年間の数値ではない点に注意が要る。
依頼者には，瑕疵の損害賠償請求であれば第一審だけで２年余り，請負代金の請求でも１年半程度を目安として説明するのが適切である。
請負代金の請求でも，後で見るとおり３件に１件程度は瑕疵が主張されるので，瑕疵が争われれば審理はさらに長くなりうる。
第３ 終局区分
１ 建築請負代金等
| 年 | 判決 | 和解 | 取下げ | 既済合計 |
|---|---|---|---|---|
| 平成２４年 | ６７４件（３８．０％） | ７２６件（４１．０％） | ２９１件（１６．４％） | １７７２件 |
| 平成２５年 | ６５８件（４０．９％） | ６４６件（４０．１％） | ２４９件（１５．５％） | １６１０件 |
| 平成２６年 | ５６４件（３７．７％） | ６１８件（４１．３％） | ２５０件（１６．７％） | １４９５件 |
| 平成２７年 | ４９３件（３２．５％） | ６９４件（４５．７％） | ２６７件（１７．６％） | １５１８件 |
| 平成２８年 | ５２２件（３４．８％） | ６５１件（４３．５％） | ２６４件（１７．６％） | １４９８件 |
| 平成２９年 | ４９３件（３３．９％） | ６３３件（４３．６％） | ２６０件（１７．９％） | １４５３件 |
| 平成３０年 | ４５７件（３２．７％） | ６２３件（４４．６％） | ２６６件（１９．０％） | １３９８件 |
| 令和元年 | ５３１件（３７．５％） | ５９１件（４１．７％） | ２３８件（１６．８％） | １４１６件 |
| 令和２年 | ４５２件（３５．４％） | ５１５件（４０．３％） | ２４８件（１９．４％） | １２７８件 |
| 令和３年 | ５４３件（３４．７％） | ６３１件（４０．３％） | ３２２件（２０．６％） | １５６５件 |
| 令和４年 | ５５１件（３６．２％） | ５０８件（３３．４％） | ３９９件（２６．２％） | １５２２件 |
| 令和５年 | ５４３件（３６．８％） | ５９７件（４０．５％） | ２８４件（１９．３％） | １４７４件 |
| 令和６年 | ３９２件（３９．４％） | ３９２件（３９．４％） | １６９件（１７．０％） | ９９４件 |
２ 建築瑕疵損害賠償
| 年 | 判決 | 和解 | 取下げ | 既済合計 |
|---|---|---|---|---|
| 平成２４年 | １３９件（３０．９％） | １６３件（３６．２％） | １２８件（２８．４％） | ４５０件 |
| 平成２５年 | １７２件（３８．８％） | １４９件（３３．６％） | １０２件（２３．０％） | ４４３件 |
| 平成２６年 | １４２件（３３．６％） | １４４件（３４．１％） | １２１件（２８．７％） | ４２２件 |
| 平成２７年 | １３６件（３０．５％） | １６２件（３６．３％） | １３１件（２９．４％） | ４４６件 |
| 平成２８年 | １５９件（２９．８％） | １８４件（３４．５％） | １７６件（３３．０％） | ５３３件 |
| 平成２９年 | １３５件（２９．６％） | １５２件（３３．３％） | １４９件（３２．７％） | ４５６件 |
| 平成３０年 | １２２件（２７．８％） | １４５件（３３．０％） | １５７件（３５．８％） | ４３９件 |
| 令和元年 | １２６件（２８．１％） | １７４件（３８．８％） | １４０件（３１．２％） | ４４９件 |
| 令和２年 | １０５件（２７．８％） | １４５件（３８．４％） | １１６件（３０．７％） | ３７８件 |
| 令和３年 | １６１件（３２．９％） | １６３件（３３．３％） | １５０件（３０．７％） | ４８９件 |
| 令和４年 | １４４件（２７．９％） | １５１件（２９．２％） | ２０５件（３９．７％） | ５１７件 |
| 令和５年 | １６３件（３３．６％） | １７７件（３６．５％） | １３１件（２７．０％） | ４８５件 |
| 令和６年 | １１３件（３４．１％） | １０８件（３２．６％） | ９７件（２９．３％） | ３３１件 |
３ 読み方
統計の終局区分には，判決，和解，請求の放棄，請求の認諾，取下げ及びその他の欄があり，「調停成立」の欄はない。
民事調停法２０条２項は，受訴裁判所が事件を調停に付した場合に調停が成立したときは，訴えの取下げがあったものとみなすと定めている。
建築瑕疵損害賠償の取下げの割合が２３％から４０％と高いのは，付調停の後に調停が成立した事件が取下げとして数えられているためと考えられる。
そうすると，建築瑕疵損害賠償で判決まで進むのはおおむね３割前後であり，和解と調停成立を合わせた合意による解決が６割から７割程度とみるのが実態に近い。
東京地方裁判所は，第１６回建築関係訴訟委員会（平成２７年３月２３日）で，和解と調停成立による取下げの擬制を合わせて７割から８割程度と報告している。
第４ 瑕疵の主張の有無と種別
１ 建築請負代金等で瑕疵が主張された割合
統計（瑕疵主張別・瑕疵種別内訳）は，平成２６年以降の数値を載せている。
請負代金等の事件のうち瑕疵が主張された件数と割合は，次のとおりである（割合は本記事の計算）。
| 年 | 瑕疵主張なし | 瑕疵主張あり | 主張ありの割合 |
|---|---|---|---|
| 平成２６年 | １０２９件 | ４６６件 | ３１．２％ |
| 平成２７年 | ９７０件 | ５４８件 | ３６．１％ |
| 平成２８年 | ９７７件 | ５２１件 | ３４．８％ |
| 平成２９年 | ９８４件 | ４６９件 | ３２．３％ |
| 平成３０年 | ９４０件 | ４５８件 | ３２．８％ |
| 令和元年 | ９６６件 | ４５０件 | ３１．８％ |
| 令和２年 | ９２３件 | ３５５件 | ２７．８％ |
| 令和３年 | １０６６件 | ４９９件 | ３１．９％ |
| 令和４年 | ９８９件 | ５３３件 | ３５．０％ |
| 令和５年 | ９９５件 | ４７９件 | ３２．５％ |
| 令和６年 | ７１２件 | ２８２件 | ２８．４％ |
請負代金を請求する事件の３割前後で，被告から瑕疵が主張されている。
請負代金の請求を受任するときは，瑕疵の抗弁や反訴が出ることを想定して，工事の記録や写真を早めに集めておく必要がある。
２ 建築瑕疵損害賠償の瑕疵の種別
| 年 | 設計 | 監理 | 施工 | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成２６年 | ４５件 | １３件 | ３４４件 | ２０件 | ４２２件 |
| 平成２７年 | ６４件 | １６件 | ３５０件 | １６件 | ４４６件 |
| 平成２８年 | ７１件 | ２０件 | ４２４件 | １８件 | ５３３件 |
| 平成２９年 | ４７件 | １３件 | ３６３件 | ３３件 | ４５６件 |
| 平成３０年 | ５３件 | １７件 | ３４８件 | ２１件 | ４３９件 |
| 令和元年 | ４２件 | １１件 | ３６７件 | ２９件 | ４４９件 |
| 令和２年 | ３９件 | １１件 | ３０８件 | ２０件 | ３７８件 |
| 令和３年 | ６５件 | １４件 | ３６６件 | ４４件 | ４８９件 |
| 令和４年 | ４６件 | ２３件 | ４２６件 | ２２件 | ５１７件 |
| 令和５年 | ６２件 | １１件 | ３８４件 | ２８件 | ４８５件 |
| 令和６年 | ４３件 | ８件 | ２６４件 | １６件 | ３３１件 |
瑕疵の種別では施工の瑕疵が大半を占め，令和５年では４８５件中３８４件（７９．２％）である（本記事の計算）。
設計の瑕疵は１割程度，監理の瑕疵は数％にとどまる。
表の合計は各年の既済件数と一致するので，この表は既済事件を基礎とし，１件ごとに主な瑕疵の種別で分類していると考えられる。
第５ 鑑定率と付調停率
統計（鑑定率等・付調停率等の推移）による数値は，次のとおりである。
鑑定は平成２４年から令和５年まで，付調停は平成２５年から令和５年までの数値が示されている。
| 年 | 鑑定実施件数 | 鑑定率 | 付調停件数 | 付調停率 |
|---|---|---|---|---|
| 平成２４年 | ５３件 | ２．４％ | ― | ― |
| 平成２５年 | ３９件 | １．９％ | ３３７件 | １６．４％ |
| 平成２６年 | ２４件 | １．３％ | ３３４件 | １７．４％ |
| 平成２７年 | ２９件 | １．５％ | ３８２件 | １９．５％ |
| 平成２８年 | １８件 | ０．９％ | ４５８件 | ２２．６％ |
| 平成２９年 | ２６件 | １．４％ | ４２５件 | ２２．３％ |
| 平成３０年 | １４件 | ０．８％ | ４５４件 | ２４．７％ |
| 令和元年 | １５件 | ０．８％ | ４０５件 | ２１．７％ |
| 令和２年 | ８件 | ０．５％ | ３８２件 | ２３．１％ |
| 令和３年 | ９件 | ０．４％ | ５５８件 | ２７．２％ |
| 令和４年 | ９件 | ０．４％ | ７０３件 | ３４．５％ |
| 令和５年 | １４件 | ０．７％ | ４８９件 | ２５．０％ |
資料は率の分母を明示していないが，請負代金等と瑕疵損害賠償の既済件数の合計で割ると，各年の率と一致する（本記事の計算）。
鑑定は平成２４年の２．４％から令和５年の０．７％まで減り，年１０件前後にとどまっている。
他方，付調停率は平成２５年の１６．４％から上がり，令和４年には３４．５％に達した。
建築訴訟では，専門的な知見は鑑定よりも，建築の専門家が調停委員として加わる調停と専門委員によって取り入れられているといえる。
民事調停法２０条１項ただし書は，争点及び証拠の整理が完了した後は，当事者の合意がなければ事件を調停に付することができないと定めているので，調停を使うなら早い段階で申し出る必要がある。
なお，表題は「鑑定率等」であるが，専門委員の関与率は公表されていない。
第６ 依頼者に説明するときの注意
依頼者への見通しの説明に統計を使うときは，次の点に注意する。
①平均審理期間は既に終わった事件の平均であり，係属中の事件がいつ終わるかを示すものではない。
②令和６年の数値は９月までの速報値である。
③終局区分の取下げには，付調停の後の調停成立が含まれていると考えられる。
④鑑定率と付調停率の分母は，両類型の既済件数の合計と一致する。
⑤統計は地方裁判所の第一審であり，簡易裁判所の事件や控訴審は含まれない。
第７ 関連記事
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第８ 出典
１ 法令
①民事調停法（昭和２６年法律第２２２号）２０条（e-Gov法令検索）
２ 統計・資料
①最高裁判所・建築関係訴訟委員会「建築関係訴訟事件の処理状況及び平均審理期間」（平成２４年～令和６年）
②同「建築関係訴訟事件の終局区分別既済件数及びその割合」
③同「建築関係訴訟事件の瑕疵主張別・瑕疵種別内訳」（平成２６年～令和６年）
④同「建築関係訴訟事件における鑑定率等・付調停率等の推移」
⑤最高裁判所「建築関係訴訟委員会」（議事要旨の一覧。第１６回議事要旨を使用）
＊ 本記事は特定の裁判例を根拠としていないため，判例秘書による判例本文の確認は行っていない。