安全配慮義務違反による損害賠償請求権の消滅時効―１０年・２０年とじん肺の起算点（AI作成）

第１　本記事の対象と結論

１　本記事の対象

本記事は，使用者（国を含む。）の安全配慮義務違反によって労働者が死傷し，又は疾病にかかった場合の損害賠償請求権の消滅時効を扱うものである。
安全配慮義務を認めた最高裁判所第三小法廷昭和５０年２月２５日判決，じん肺の起算点に関する最高裁判所第三小法廷平成６年２月２２日判決及び同平成１６年４月２７日判決，改正後の民法１６６条・１６７条，不法行為構成との比較，並びに労災保険給付の請求権の時効（労働者災害補償保険法４２条）を説明する。
調査基準日は令和８年９月１９日であり，令和９年４月１日に施行が予定されている労災保険給付等の時効期間の改正にも触れる。

人身損害の特則（民法１６７条・７２４条の２）の全体像と構成の選び方は人身損害の消滅時効の特則―民法１６７条・７２４条の２と債務不履行構成・不法行為構成の選び方で，消滅時効全体の見取り図は消滅時効に関するメモ書きで扱っている。

２　結論

安全配慮義務違反による損害賠償請求権は，債務不履行に基づく損害賠償請求権であり，令和２年４月１日以後に締結された労働契約に基づくものであれば，権利を行使することができることを知った時から５年，権利を行使することができる時から２０年で時効によって消滅する（民法１６６条１項，１６７条）。
令和２年３月３１日以前に締結された労働契約に基づくものは，事故や発症が令和２年４月１日以後であっても改正前民法が適用され，権利を行使することができる時から１０年である（民法の一部を改正する法律（平成２９年法律第４４号）附則１０条１項・４項）。

じん肺の損害賠償請求権の消滅時効は，じん肺法所定の管理区分についての最終の行政上の決定を受けた時から進行し（平成６年判決），じん肺によって死亡した場合の損害については，死亡の時から進行する（平成１６年判決）。
労災保険給付の請求権は，療養補償給付・休業補償給付等が２年，障害補償給付・遺族補償給付等が５年であり（労働者災害補償保険法４２条），使用者に対する損害賠償請求権とは別に時効が進行する。
令和９年４月１日からは，政令で定める疾病（脳・心臓疾患，精神疾患及び石綿関連疾病が想定されている。）について，療養補償給付・休業補償給付等の時効が２年から５年に延長される（令和８年法律第６０号）。
ただし，同日前に生じた疾病による事故を原因とする給付には，従前の２年が適用される（同法附則５条）。

第２　安全配慮義務と消滅時効期間

１　昭和５０年判決

最高裁判所第三小法廷昭和５０年２月２５日判決（昭和４８年（オ）第３８３号，民集２９巻２号１４３頁）は，自衛隊員の死亡事故について遺族が国に損害賠償を請求した事案で，国は国家公務員に対し，公務遂行のための場所，施設若しくは器具等の設置管理又は公務の管理にあたって，国家公務員の生命及び健康等を危険から保護するよう配慮すべき義務を負っていると判示した。
同判決は，安全配慮義務は，ある法律関係に基づいて特別な社会的接触の関係に入った当事者間において，当該法律関係の付随義務として当事者の一方又は双方が相手方に対して信義則上負う義務として一般的に認められるべきものであると述べている。

消滅時効期間について，同判決は，会計法３０条が国の権利及び国に対する権利につき５年の消滅時効期間を定めたのは主として行政上の便宜を考慮したことに基づくものであり，安全配慮義務違反による損害賠償の関係は私人相互間の損害賠償の関係とその目的性質を異にするものではないとして，国に対する損害賠償請求権の消滅時効期間は，会計法３０条所定の５年ではなく，改正前民法１６７条１項により１０年と解すべきであると判示した。
当時の不法行為の時効は損害及び加害者を知った時から３年であったから，安全配慮義務違反という債務不履行構成を採ることで，時効期間は１０年となった。
平成６年判決は，雇用契約上の付随義務としての安全配慮義務の不履行に基づく損害賠償請求権の消滅時効期間についても，昭和５０年判決を参照して１０年と解している。

２　改正後の時効期間

令和２年４月１日施行の改正民法により，債権一般の消滅時効は，権利を行使することができることを知った時から５年，権利を行使することができる時から１０年となった（民法１６６条１項）。
さらに，人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権については，民法１６７条が１６６条１項２号の「十年間」を「二十年間」と読み替えている。
安全配慮義務違反による損害賠償請求権は，通常，労働者の生命又は身体の侵害によるものであるから，改正後の民法が適用される場合は「知った時から５年・行使することができる時から２０年」となる。
改正前は１０年の間であればいつでも請求できたのに対し，改正後は，損害と使用者の義務違反を知った時から５年という短い期間が加わった点に注意を要する。

３　改正前民法が適用される場合

附則１０条４項は，施行日前に債権が生じた場合におけるその債権の消滅時効の期間について，なお従前の例によると定め，同条１項の括弧書は，施行日以後に債権が生じた場合であっても，その原因である法律行為が施行日前にされたときを「施行日前に債権が生じた場合」に含めている。
法務省の経過措置の説明資料は，平成３１年４月に雇用契約を締結し，令和２年４月に勤務先の安全管理体制の不備による事故で傷害を負い，令和８年４月に安全配慮義務違反を理由に損害賠償を請求した事例について，債権発生の原因である法律行為（雇用契約）が施行日前にされているから，改正前の民法が適用され，権利を行使することができる時から１０年間で消滅時効が完成すると説明している。
長年勤務した労働者の労災事故や職業病では，労働契約の締結が令和２年３月３１日以前であることが多く，現在でも改正前民法の１０年が適用される場面は多い。

(1)　改正後の民法が適用される例

令和３年４月に労働契約を締結した労働者が，令和６年６月１日に作業中の事故で負傷し，同日に使用者の安全対策の不備を知った場合，安全配慮義務違反による損害賠償請求権は，知った時から５年である令和１１年６月１日の終了によって時効が完成する（完成猶予・更新がない場合）。
後遺障害が残った場合の損害については，後遺障害の内容を知り得た時（症状固定の時など）を基準に主観的起算点を検討する必要がある。

(2)　改正前民法が適用される例

平成２５年４月に労働契約を締結した労働者が，令和４年５月１０日に作業中の事故で負傷した場合，原因である労働契約が施行日前に締結されているから，改正前民法が適用され，権利を行使することができる時から１０年である令和１４年５月１０日の終了によって時効が完成する（完成猶予・更新がない場合）。
この場合，知った時から５年という制限は適用されない。

第３　じん肺の起算点

１　平成６年判決―最終の行政上の決定の時

最高裁判所第三小法廷平成６年２月２２日判決（平成元年（オ）第１６６７号，民集４８巻２号４４１頁）は，炭鉱労務に従事してじん肺にかかった元従業員らが雇用者に対し安全配慮義務の不履行に基づく損害賠償を請求した事案で，「雇用者の安全配慮義務違反によりじん肺にかかったことを理由とする損害賠償請求権の消滅時効は、じん肺法所定の管理区分についての最終の行政上の決定を受けた時から進行する。」と判示した。

同判決は，じん肺の所見がある旨の最初の行政上の決定を受けた時に少なくとも損害の一端が発生したということができるとしつつ，じん肺は肺内の粉じんの量に対応して進行する特異な進行性の疾患であり，その進行の有無，程度，速度も患者によって多様であることから，管理二，管理三，管理四の各行政上の決定に相当する病状に基づく各損害には質的に異なるものがあるといわざるを得ないとした。
そして，重い決定に相当する病状に基づく損害は，その決定を受けた時に発生し，その時点からその損害賠償請求権を行使することが法律上可能となるとして，最初の行政上の決定の時から時効が進行するとした原審の判断を破棄した。
同判決は，最終の行政上の決定から１０年を超えて訴えが提起された元従業員の請求については時効消滅を認め，雇用者の時効の援用が権利の濫用又は信義則違反に当たらないとした原審の判断も是認している。

２　平成１６年判決―死亡の時

最高裁判所第三小法廷平成１６年４月２７日判決（平成１３年（受）第１７５９号，集民２１４号１１９頁）は，雇用者の安全配慮義務違反によりかかったじん肺によって死亡した場合の損害については，死亡の時から損害賠償請求権の消滅時効が進行すると判示した。
その理由として，同判決は，管理区分についての行政上の決定を受けている場合であっても，その後じん肺を原因として死亡するか否か，その蓋然性は医学的にみて不明である上，その損害は管理二～四に相当する病状に基づく各損害とは質的に異なるものと解されることを挙げている。
同判決は，管理二に相当する病状に基づく損害賠償請求権の時効が完成していても，死亡に基づく損害をじん肺による死亡それ自体に係る損害として評価してその額を定める場合には，時効に係る損害額を控除しなければならないものではないとも判示している。

３　現行法の下での意味

平成６年判決と平成１６年判決は，改正前民法１６６条１項の「権利を行使することができる時」の解釈を示したものであり，現行の民法１６６条１項２号の客観的起算点についても同じ考え方が当てはまると考えられる。
改正後の民法が適用される場合には，これに加えて，知った時から５年という主観的起算点からの期間が問題となる。
管理区分の決定や死亡の事実を被害者側が知った時期と，その原因が使用者の安全配慮義務違反であることを知った時期とがずれる事案では，主観的起算点をいつとみるかが争点となり得る。

(1)　じん肺の起算点の計算例

平成１０年に採用され粉じん作業に従事した労働者が，平成２８年に管理二，令和５年１０月に管理四の決定を受けた場合，労働契約が施行日前に締結されているから改正前民法が適用され，管理四に相当する病状に基づく損害の賠償請求権は，令和５年１０月の決定の時から１０年で時効が完成する。
この労働者が令和８年３月にじん肺によって死亡した場合，死亡に基づく損害の賠償請求権は，死亡の時から１０年で時効が完成する。

(2)　不法行為構成と除斥期間

じん肺や石綿関連疾患では，粉じんばく露から発症までに長い期間を要するため，不法行為構成の２０年（改正前民法７２４条後段の除斥期間又は現行７２４条２号の消滅時効）の起算点も問題となる。
潜伏期間のある疾病の起算点は潜伏期間のある疾病と除斥期間・消滅時効の起算点―じん肺，Ｂ型肝炎，水俣病及び石綿で，除斥期間の性質と令和６年の大法廷判決は改正前民法７２４条後段の除斥期間と最高裁令和６年７月３日大法廷判決―信義則・権利濫用による制限と判例変更の射程で扱う。

第４　不法行為構成との比較

１　時効期間

使用者の過失による労災事故では，使用者に対し，安全配慮義務違反（民法４１５条）とともに，不法行為（民法７０９条）又は使用者責任（民法７１５条）に基づく損害賠償も請求することができる。
改正後の民法が適用される人身損害では，不法行為構成も損害及び加害者を知った時から５年，不法行為の時から２０年であり（民法７２４条，７２４条の２），債務不履行構成と期間の長さは同じである。
これに対し，改正前民法が適用される労働契約に基づく場合は，債務不履行構成が行使することができる時から１０年であるのに対し，不法行為構成は，不法行為が施行日以後であれば知った時から５年・不法行為の時から２０年となり（施行日前の不法行為でも，施行日に３年が未完成であれば５年となる。附則３５条２項），事案によって有利な構成が異なる。

２　時効以外の点

安全配慮義務違反を理由とする損害賠償請求訴訟では，義務の内容を特定し，義務違反に該当する事実を主張・立証する責任は原告にある（最高裁判所第二小法廷昭和５６年２月１６日判決（昭和５４年（オ）第９０３号，民集３５巻１号５６頁））。
最高裁判所第二小法廷平成２４年２月２４日判決（平成２３年（受）第１０３９号，集民２４０号１１１頁）は，この判例を引用して，労働者が主張立証すべき事実は不法行為に基づく損害賠償を請求する場合とほとんど変わるところがないとした上で，使用者の安全配慮義務違反を理由とする債務不履行に基づく損害賠償を請求するため訴訟追行を弁護士に委任した場合の弁護士費用は，相当と認められる額の範囲内で安全配慮義務違反と相当因果関係に立つ損害であると判示した。
構成の選び方の詳細は，人身損害の消滅時効の特則―民法１６７条・７２４条の２と債務不履行構成・不法行為構成の選び方で扱う。

第５　労災保険給付の請求権の時効

１　労働者災害補償保険法４２条

労働者災害補償保険法４２条１項は，療養補償給付，休業補償給付，葬祭料，介護補償給付，複数事業労働者療養給付等，療養給付，休業給付，葬祭給付，介護給付及び二次健康診断等給付を受ける権利は，これらを行使することができる時から２年を経過したとき，障害補償給付，遺族補償給付，複数事業労働者障害給付，複数事業労働者遺族給付，障害給付及び遺族給付を受ける権利は，これらを行使することができる時から５年を経過したときは，時効によって消滅すると定める。
労働基準法上の災害補償の請求権も２年である（労働基準法１１５条）。

２　損害賠償請求権との関係

労災保険給付の請求権は国（政府）に対する権利であり，使用者に対する損害賠償請求権とは別の権利であるから，それぞれ別に時効が進行する。
労災保険給付の請求をしても，使用者に対する損害賠償請求権の時効の完成猶予や更新の効果は生じないし，反対に，使用者に損害賠償を請求しても，労災保険給付の請求権の時効は止まらない。
休業補償給付のように療養中に継続して発生する給付は，請求をしないまま２年を経過した部分から時効にかかっていくから，療養が長期化する事案では，損害賠償の交渉とは別に，労災保険給付の請求を定期的に行う必要がある。
労災保険給付と損害賠償の調整（損益相殺）は，損益相殺とは―労災保険給付・年金・保険金の控除と計算順序で扱っている。

３　令和９年４月１日施行の改正

労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律（令和８年法律第６０号）は，令和８年７月１７日に公布され，令和９年４月１日から施行される。
同法による改正後の労働者災害補償保険法４２条１項ただし書は，療養補償給付等（二次健康診断等給付を除く。）の原因である事故に係る疾病が，その性質上，災害補償の事由等に該当するものかどうかを容易に判断することができない疾病として政令で定めるものである場合には，時効期間の「二年」を「五年」とすると定める。
労働基準法１１５条２項ただし書も，同様の疾病に係る災害補償の請求権の時効期間を５年とする。

厚生労働省の法律の概要は，政令で定める疾病として，具体的には脳・心臓疾患，精神疾患及び石綿関連疾病を想定していると説明している。
第１３１回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会（令和８年９月８日）の資料１は，政令で定める疾病を，脳血管疾患又は心臓疾患（労働基準法施行規則別表第１の２第８号に掲げる疾病），精神疾患（同第９号に掲げる疾病）及び石綿を吸入することにより発生する中皮腫等の疾病とする政省令の改正案を示している。
調査基準日現在，この政令は制定されていないから，対象となる疾病の範囲は，今後制定される政令で確認する必要がある。

経過措置として，同法附則５条は，「施行日前に生じた新労災保険法第四十二条第一項ただし書の政令で定める疾病に相当する疾病による事故を原因とする労働者災害補償保険法の規定による保険給付を受ける権利の消滅時効については、なお従前の例による。」と定めている。
労働基準法上の災害補償の請求権についても，同法附則９条が同様の経過措置を置いている。
したがって，令和９年３月３１日以前に生じた疾病による事故を原因とする療養補償給付等は，同年４月１日以後も２年である。

第６　時効管理の実務

１　起算点の把握

労災事故では，事故日，症状固定日，管理区分の決定日及び死亡日のいずれが起算点となるかを，損害の種類ごとに整理しておく必要がある。
職業病では，診断を受けた日，労災認定を受けた日及び管理区分の決定を受けた日が異なることが多く，平成６年判決のように最終の決定の時を基準とする判例もあるが，時効の管理上は最も早い時点を基準に手当てをしておくのが安全である。

２　時効の完成を止める手段

使用者に対して内容証明郵便等で損害賠償を請求すれば，６か月間は時効の完成が猶予され（民法１５０条），その間に訴えの提起等をすれば，手続の終了まで時効は完成しない（同法１４７条）。
使用者との交渉が長引く場合には，権利についての協議を行う旨の合意を書面でしておくことにより，時効の完成を猶予することができる（同法１５１条）。
催告と協議合意の使い方は内容証明による催告と協議を行う旨の合意―６か月の完成猶予，再度の催告及び民法１５１条の使い方で扱う。

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第８　出典・参考資料

１　法令

①民法（明治２９年法律第８９号）１４７条，１５０条，１５１条，１６６条，１６７条，４１５条，７０９条，７１５条，７２４条，７２４条の２（e-Gov法令検索で令和８年９月１９日時点の現行条文を確認）
②民法の一部を改正する法律（平成２９年法律第４４号）附則１０条，３５条（同上）
③改正前民法（令和２年３月３１日時点）１６６条１項，１６７条１項（e-Gov法令検索の時点指定で確認）
④労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）１２条の８，４２条（現行条文及び令和９年４月１日施行予定の条文を確認）
⑤労働基準法（昭和２２年法律第４９号）１１５条（同上）
⑥労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律（令和８年法律第６０号）附則１条，５条，９条（e-Gov法令検索の労働者災害補償保険法及び労働基準法の改正附則として確認）

２　裁判例

①最高裁判所第三小法廷昭和５０年２月２５日判決（昭和４８年（オ）第３８３号，民集２９巻２号１４３頁）
②最高裁判所第二小法廷昭和５６年２月１６日判決（昭和５４年（オ）第９０３号，民集３５巻１号５６頁）
③最高裁判所第三小法廷平成６年２月２２日判決（平成元年（オ）第１６６７号，民集４８巻２号４４１頁）
④最高裁判所第三小法廷平成１６年４月２７日判決（平成１３年（受）第１７５９号，集民２１４号１１９頁）
⑤最高裁判所第二小法廷平成２４年２月２４日判決（平成２３年（受）第１０３９号，集民２４０号１１１頁）

３　公的資料

①法務省「経過措置」（民法の一部を改正する法律の経過措置の説明資料）４頁
②厚生労働省「労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律（令和８年法律第６０号）について」
③厚生労働省「労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律（令和８年法律第６０号）の概要」
④第１３１回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会（令和８年９月８日）資料１「労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政省令の改正等について」