遅延損害金の利率は年３％か年５％か―令和２年４月１日の経過措置，商事法定利率の廃止及び３年ごとの見直し（AI作成）

第１　本記事の対象と結論

本記事は，金銭債務の遅延損害金に適用される法定利率が年３％になるのか年５％になるのかを，民法４０４条，４１９条１項及び民法の一部を改正する法律（平成２９年法律第４４号。以下「改正法」という。）の附則に沿って整理するものである。
調査基準日は令和８年９月１９日である。
条文はe-Gov法令検索で，裁判例は裁判所HPの裁判例検索で，法定利率の一覧は法務省のホームページで確認した。

結論は次のとおりである。
①　遅延損害金の利率は，債務者が遅滞の責任を負った最初の時点の法定利率で決まり，その後に法定利率が変わっても影響を受けない（民法４１９条１項）。
②　遅滞の責任を負ったのが令和２年３月３１日以前であれば年５％，令和２年４月１日以後であれば年３％である（改正法附則１７条３項）。
③　令和２年４月１日以後の法定利率は３年ごとに見直される変動制であるが，令和８年４月１日から令和１１年３月３１日までの期も年３％であり，令和１１年４月１日以後の利率はまだ決まっていない（法務省の公表）。
④　商事法定利率の年６分（商法５１４条）は削除されたが，令和２年３月３１日以前に遅滞した商行為によって生じた債務には，なお年６分が適用される（民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成２９年法律第４５号。以下「整備法」という。）４条３項）。
⑤　交通事故の加害者に対する損害賠償請求では，原則として事故日が令和２年３月３１日以前か令和２年４月１日以後かで利率が決まる。
⑥　これに対し，自賠責保険会社に対する被害者請求は，請求後の「必要な期間」が経過するまで遅滞にならないため，令和２年３月３１日以前の事故でも年３％となることがある。
⑦　請求の趣旨や判決主文では，最高裁令和４年１月２８日判決の主文と同じく「年３パーセントの割合による金員」と％で表示すればよい。

遅延損害金の起算日，自賠責保険，既払金の充当などの論点は，ハブ記事である遅延損害金に関するメモ書き及び第９の関連記事で扱う。

第２　民法の法定利率の仕組み

１　令和２年３月３１日までは年５％

改正前の民法４０４条は，「利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は、年五分とする。」と定めていた（e-Gov法令検索・民法（令和２年３月１日施行時点））。
年５分は年５％と同じ意味である。
改正前の民法４１９条１項本文は，金銭債務の不履行による損害賠償の額を「法定利率によって定める。」としていたから，遅延損害金の利率も年５％の固定であった。

２　令和２年４月１日以後は年３％から始まる変動制

改正法は令和２年４月１日に施行された（最高裁令和４年１月２８日判決の理由中にも「改正法の施行日である令和２年４月１日」との記載がある）。
現行の民法４０４条２項は，「法定利率は、年三パーセントとする。」と定める。
同条３項は，「前項の規定にかかわらず、法定利率は、法務省令で定めるところにより、三年を一期とし、一期ごとに、次項の規定により変動するものとする。」と定める。

(1)　基準割合と１％未満の切捨て

各期の法定利率は，法定利率に変動があった直近の期（直近変動期）の基準割合と当期の基準割合との差を，直近変動期の法定利率に加算し，又は減算して決まる（民法４０４条４項）。
その差に「一パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる。」とされているから，基準割合が１％以上動かない限り，法定利率は変わらない。
基準割合は，各期の初日の属する年の６年前の年の１月から前々年の１２月までの６０か月の短期貸付けの平均利率の合計を６０で除した割合（０．１％未満切捨て）として，法務大臣が告示する（同条５項）。

(2)　最初の変動までの読替え

法定利率に初めて変動があるまでは，「直近変動期」は改正法の施行後最初の期（令和２年４月１日から令和５年３月３１日までの期）と，「直近変動期における法定利率」は「年三パーセント」と読み替えられる（改正法附則１５条２項）。
そのため，現時点では，第一期の基準割合と各期の基準割合との差が１％以上になるかどうかで変動の有無が決まる。

３　法務省が公表している各期の法定利率

法務省「令和８年４月１日以降の法定利率について」（令和７年３月３１日掲載）によれば，第三期（令和８年４月１日から令和１１年３月３１日まで）の基準割合は年０．４％と告示され（令和７年法務省告示第７３号），第一期の基準割合０．７％からの変動が１％未満であるため，法定利率は３％のまま変動しないこととなった。
同ページがまとめている各期間の法定利率は，次のとおりである。

４　令和１１年４月１日以後の見通しの考え方

第四期（令和１１年４月１日から令和１４年３月３１日まで）の基準割合は，民法４０４条５項の計算方法によれば，令和５年１月から令和９年１２月までの６０か月の短期貸付けの平均利率から算出されることになる。
本記事の計算では，法定利率が年４％に上がるのは，第四期の基準割合が第一期の０．７％より１％以上高い１．７％以上となる場合である。
逆に，法定利率が下がるには基準割合が第一期より１％以上下がる必要がある。
いずれにしても，令和１１年４月１日以後の法定利率は，法務大臣の告示と法務省の公表を待って確認する必要がある。

第３　遅延損害金の利率は「遅滞の最初の時点」で決まる

１　民法４１９条１項

現行の民法４１９条１項は，「金銭の給付を目的とする債務の不履行については、その損害賠償の額は、債務者が遅滞の責任を負った最初の時点における法定利率によって定める。ただし、約定利率が法定利率を超えるときは、約定利率による。」と定める。
遅延損害金の利率は，損害の発生時でも，訴え提起時でも，判決時でもなく，債務者が遅滞の責任を負った最初の時点を基準として決まる。
いつ遅滞の責任を負うかは，債務の種類によって異なり，確定期限のある債務は期限到来時から，期限の定めのない債務は履行の請求を受けた時から遅滞となる（民法４１２条１項・３項）。
不法行為に基づく損害賠償債務は，催告を要せず，損害の発生と同時に遅滞に陥る（最高裁判所第三小法廷昭和３７年９月４日判決（昭和３４年（オ）第１１７号，民集１６巻９号１８３４頁））。

２　改正法の経過措置

(1)　遅延損害金についての附則１７条３項

改正法附則１７条３項は，「施行日前に債務者が遅滞の責任を負った場合における遅延損害金を生ずべき債権に係る法定利率については、新法第四百十九条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。」と定める。
したがって，令和２年３月３１日以前に遅滞の責任を負った債務の遅延損害金は，支払済みまで年５％で計算される。
令和２年４月１日以後に遅滞の責任を負った債務の遅延損害金は，その時点の法定利率である年３％で計算される。
債権の発生原因となった契約や事実が令和２年３月３１日以前であっても，遅滞の責任を負ったのが令和２年４月１日以後であれば，遅延損害金の利率は年３％になる。

(2)　利息についての附則１５条

約定で利息を付けたが利率を定めなかった場合など，利息の利率については，民法４０４条１項が「その利息が生じた最初の時点における法定利率による。」と定め，改正法附則１５条１項は「施行日前に利息が生じた場合におけるその利息を生ずべき債権に係る法定利率については、新法第四百四条の規定にかかわらず、なお従前の例による。」と定める。
利息は利息が生じた最初の時点，遅延損害金は遅滞の責任を負った最初の時点と，基準となる時点の定め方は異なるが，いずれも最初の時点で利率が固定されるという構造は同じである。

３　途中で法定利率が変わっても利率は変わらない

民法４１９条１項は「最初の時点」の法定利率によるとしているから，遅滞の後に法定利率が変動しても，その債務の遅延損害金の利率は変わらない。
例えば，令和８年５月１日に遅滞に陥った債務の遅延損害金は年３％であり，仮に令和１１年４月１日以後の法定利率が年４％に変わったとしても，その債務については支払済みまで年３％のままである。
同じ理屈で，令和２年３月３１日以前に遅滞に陥った債務は，支払が何年後になっても年５％のままである。

第４　商事法定利率（年６分）の廃止

１　商法５１４条の削除と整備法４条３項

改正前の商法５１４条は，「商行為によって生じた債務に関しては、法定利率は、年六分とする。」と定めていた（e-Gov法令検索・商法（平成３１年４月１日施行時点））。
整備法３条は商法５１４条を削除し，現行の商法５１４条は「削除」となっている。
そのため，令和２年４月１日以後に遅滞の責任を負った商行為によって生じた債務の遅延損害金も，民法の法定利率（現在は年３％）による。

もっとも，整備法４条３項後段は，「施行日前に債務者が遅滞の責任を負った場合における遅延損害金を生ずべき債権（商行為によって生じたものに限る。）に係る法定利率についても、同様とする。」と定め，前段で「なお従前の例による。」としている（衆議院・整備法の制定時の法律本文）。
したがって，令和２年３月３１日以前に遅滞の責任を負った商行為によって生じた債務には，支払済みまで年６分が適用される。
整備法はe-Gov法令検索に収録されていないため，本記事では衆議院の制定法律のページで条文を確認した。

２　無保険車傷害保険金を年６分とした最高裁平成２４年４月２７日判決

最高裁判所第二小法廷平成２４年４月２７日判決（平成２１年（受）第１９２３号，集民２４０号２２３頁）は，平成１６年７月の交通事故の被害者らが保険会社に無保険車傷害条項に基づく保険金を請求した事案である。
原審は，無保険車傷害保険金の支払請求は実質において賠償義務者に対する損害賠償請求と同じであるとして，遅延損害金の利率を民法所定の年５分とした。
これに対し，最高裁は，無保険車傷害保険金の支払債務は「商人である被上告人との間で締結された保険契約に基づくものであるから，商行為によって生じた債務（商法５１４条）に当たるというべき」とし，その遅延損害金の利率を商事法定利率である年６分と判断した。

この判決の結論は，商法５１４条が存在していた時期の判断である。
令和２年４月１日以後に遅滞に陥った保険金支払債務には商法５１４条が存在しないから，年６分とする根拠がなく，民法の法定利率によることになる。
この判決が年６分の根拠として働くのは，整備法４条３項により従前の例によるとされる，令和２年３月３１日以前に遅滞に陥った場合に限られる。
なお，同判決の事案では，約款上，保険会社は保険金請求の手続をした日から３０日以内に保険金を支払うとされ，遅延損害金は弁済期の翌日から認容されているから，保険金支払債務の遅滞時期は事故日ではなく約款上の支払期限によって決まることに注意が必要である。

３　自賠責保険の被害者請求に係る債務は商行為によって生じた債務ではない

最高裁判所第三小法廷昭和５７年１月１９日判決（昭和５４年（オ）第３４号，民集３６巻１号１頁）は，自賠法１６条１項に基づく被害者の保険会社に対する直接請求権は，被害者が保険会社に対して有する損害賠償請求権であって，保有者の保険金請求権の変形ないしそれに準ずる権利ではないから，保険会社の被害者に対する損害賠償債務は商法５１４条所定の商行為によって生じた債務に当たらないと判断した。
そのため，改正前であっても，自賠責保険会社の被害者請求に係る債務の遅延損害金は年６分ではなく年５分とされた。
令和２年４月１日以後に遅滞に陥った場合には，いずれにしても民法の法定利率（年３％）によるから，この判決が利率の結論を左右するのは，遅滞が令和２年３月３１日以前の場合である。

第５　場面ごとの当てはめ

１　交通事故の加害者に対する損害賠償請求

不法行為に基づく損害賠償債務は損害の発生と同時に遅滞に陥るから，交通事故の加害者に対する損害賠償請求の遅延損害金の利率は，原則として事故日を基準に決まる。
事故日が令和２年３月３１日以前であれば年５％，令和２年４月１日以後であれば年３％である。
不法行為と相当因果関係に立つ弁護士費用の賠償債務も不法行為の時に履行遅滞となる（最高裁判所第三小法廷昭和５８年９月６日判決（昭和５５年（オ）第１１１３号，民集３７巻７号９０１頁））から，弁護士費用部分も事故日を基準とする同じ利率となる。
起算日の詳細は不法行為・交通事故の遅延損害金はいつから発生するか―事故日起算，弁護士費用及び損害費目ごとの起算日で扱う。

２　自賠責保険の被害者請求

自賠法１６条の９第１項は，「保険会社は、第十六条第一項の規定による損害賠償額の支払の請求があつた後、当該請求に係る自動車の運行による事故及び当該損害賠償額の確認をするために必要な期間が経過するまでは、遅滞の責任を負わない。」と定める。
そのため，自賠責保険会社が遅滞の責任を負う時点は事故日ではなく，被害者請求の後に「必要な期間」が経過した時点となる。
民法４１９条１項と改正法附則１７条３項を当てはめると，令和２年３月３１日以前の事故であっても，被害者請求後の「必要な期間」が経過した時点が令和２年４月１日以後であれば，自賠責保険会社に対する遅延損害金の利率は年３％になると考えられる。
この場合，同じ事故について，加害者に対する損害賠償請求の遅延損害金は年５％，自賠責保険会社に対する請求の遅延損害金は年３％と，利率が分かれることになる。
「必要な期間」の意味（最高裁判所第一小法廷平成３０年９月２７日判決（平成２９年（受）第６５９号，民集７２巻４号４３２頁））や訴訟提起の実益は，自賠責保険の被害者請求と遅延損害金―自賠法１６条の９の「必要な期間」，利率及び訴訟提起の実益で扱う。

３　離婚に伴う慰謝料

最高裁判所第二小法廷令和４年１月２８日判決（令和２年（受）第１７６５号，民集７６巻１号７８頁）は，離婚に伴う慰謝料として夫婦の一方が負担すべき損害賠償債務は離婚の成立時に遅滞に陥ると判断した。
原審は，婚姻関係が破綻した時が令和２年４月１日より前であるとして遅延損害金の利率を年５分としたが，最高裁は，離婚の成立時である判決確定の時に遅滞に陥るから，改正法の施行日前に遅滞の責任を負った（改正法附則１７条３項参照）ということはできず，利率は改正後の民法４０４条２項所定の年３パーセントであるとした。
この判決は，利率を決めるのは不法行為の原因となった事実の時期ではなく，遅滞の責任を負った時点であることを示している。
離婚慰謝料の論点は離婚慰謝料の遅延損害金はいつから発生するか―離婚成立時とした最高裁令和４年１月２８日判決と請求の趣旨の書き方で扱う。

４　契約上の金銭債務

売買代金や貸金などの契約上の金銭債務では，確定期限があれば期限の到来時，期限の定めがなければ履行の請求を受けた時が遅滞の時点となる（民法４１２条１項・３項）。
契約が令和２年３月３１日以前に締結されていても，弁済期や履行の請求が令和２年４月１日以後であれば，約定利率の定めがない限り，遅延損害金の利率は年３％となる。
令和１１年４月１日以後に法定利率が変動した場合にも，同じように履行の請求の時期で利率が分かれるから，期限の定めのない債務では，いつ履行の請求をしたかを記録に残しておく必要がある。

第６　計算例

本記事の計算例は，元本に年利率と日数を乗じ，３６５日で割って日割り計算し，１円未満を切り捨てたものである。
不法行為の遅延損害金は元本に組み入れられない（最高裁判所第三小法廷令和４年１月１８日判決（令和２年（受）第１５１８号，民集７６巻１号１頁））から，単利で計算している。

１　元本１，０００万円・３年間（１，０９５日）

年５％の場合，１，０００万円×５％×１，０９５日÷３６５日＝１５０万円となる。
年３％の場合，１，０００万円×３％×１，０９５日÷３６５日＝９０万円となる。
差額は６０万円である。

２　元本１，０００万円・５００日間

年５％の場合，１，０００万円×５％×５００日÷３６５日＝６８万４，９３１円となる。
年３％の場合，１，０００万円×３％×５００日÷３６５日＝４１万９５８円となる。
差額は２７万３，９７３円である。

交通事故の損害賠償請求は，事故から解決まで数年を要することがあるから，事故日が令和２年３月３１日以前か令和２年４月１日以後かで，遅延損害金の額に上記程度の差が生じる。
元本の一部が支払われた場合の充当の順序は，交通事故の既払金は元本と遅延損害金のどちらに充当されるか―自賠責保険金と任意保険の支払の違いで扱う。

第７　請求の趣旨・判決主文での利率の書き方

１　最高裁令和４年１月２８日判決の主文

最高裁令和４年１月２８日判決の主文１項は，原判決の遅延損害金の部分を変更し，「上告人は，被上告人に対し，２０万円に対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。」と定めている。
同判決の原判決は「年５分の割合による遅延損害金」としていたが，最高裁は改正後の利率を「年３パーセント」と表示した。
民法４０４条２項の条文も「年三パーセント」であるから，請求の趣旨や判決主文では％で表示すれば足りる。

２　請求の趣旨の記載例

令和２年４月１日以後の交通事故であれば，例えば「被告は，原告に対し，○○円及びこれに対する令和３年○月○日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。」と書く。
令和２年３月３１日以前の交通事故であれば，利率の部分を「年５パーセント」又は改正前の条文の表現に合わせて「年５分」と書く。
同じ訴訟で年５％の部分と年３％の部分が併存する場合（例えば，加害者と自賠責保険会社を共同被告とする場合）には，被告ごと又は元本ごとに利率と起算日を書き分ける。
請求原因では，遅滞の時点と，それが令和２年３月３１日以前か令和２年４月１日以後かを明示し，改正法附則１７条３項に基づく利率であることを示しておくと，利率の争いを避けやすい。

第８　約定利率と上限規制

１　民法４１９条１項ただし書

民法４１９条１項ただし書は，「約定利率が法定利率を超えるときは、約定利率による。」と定める。
貸金の利息の約定利率が年１０％であれば，遅延損害金についての別段の合意がなくても，遅延損害金は年１０％で請求できる。
逆に，約定利率が法定利率を下回る場合は，本文に戻って法定利率による。

２　利息制限法４条

金銭消費貸借上の債務の不履行による賠償額の予定は，その賠償額の元本に対する割合が利息制限法１条に規定する率の「一・四六倍を超えるときは、その超過部分について、無効とする。」とされている（利息制限法４条１項）。
同法１条の率は，元本１０万円未満が年２割，１０万円以上１００万円未満が年１割８分，１００万円以上が年１割５分であるから，本記事の計算では，遅延損害金の上限は，それぞれ年２９．２％，年２６．２８％，年２１．９％となる。
ただし，営業的金銭消費貸借（貸金業者の貸付け等）では，元本の額にかかわらず年２割が上限となる（利息制限法７条１項）。
違約金も賠償額の予定とみなされる（同条２項）。

３　消費者契約法９条１項２号

消費者契約に基づき支払うべき金銭を消費者が支払期日までに支払わない場合の損害賠償の額の予定又は違約金の定めは，支払期日の翌日から支払日までの日数に応じ，未払額に「年十四・六パーセントの割合を乗じて計算した額を超えるもの」について，その超える部分が無効となる（消費者契約法９条１項２号）。
事業者と消費者の間の契約では，約定の遅延損害金が年１４．６％を超えていないかを確認する必要がある。

第９　関連記事

本記事の元になったハブ記事は，遅延損害金に関するメモ書きである。

遅延損害金に関する新記事は，次のとおりである。
①　不法行為・交通事故の遅延損害金はいつから発生するか―事故日起算，弁護士費用及び損害費目ごとの起算日
②　自賠責保険の被害者請求と遅延損害金―自賠法１６条の９の「必要な期間」，利率及び訴訟提起の実益
③　交通事故の既払金は元本と遅延損害金のどちらに充当されるか―自賠責保険金と任意保険の支払の違い
④　人身傷害保険金を受け取った後も加害者に遅延損害金を請求できるか―最高裁平成２４年２月２０日判決と保険代位の範囲
⑤　離婚慰謝料の遅延損害金はいつから発生するか―離婚成立時とした最高裁令和４年１月２８日判決と請求の趣旨の書き方
⑥　不法行為の遅延損害金は元本に組み入れられるか―民法４０５条の重利を否定した最高裁令和４年１月１８日判決

令和２年４月１日を境に取扱いが変わった事項については，次の既存記事も参照されたい。
①　自賠責保険の支払基準――令和２年４月１日以降の交通事故に適用される告示の全文，別表及び改正経緯
②　消滅時効に関するメモ書き――起算点，完成猶予・更新，経過措置
③　遺留分侵害額請求の計算方法と請求を受けた側の対応―期限の許与・分割払い・遅延損害金
④　残業代請求訴訟の仮執行による仮払い－遅延損害金・源泉徴収・逆転後の返還

第１０　出典・参考資料

１　法令

①　民法４０４条，４０５条，４１２条，４１９条（e-Gov法令検索）
②　改正前の民法４０４条，４１９条（e-Gov法令検索・令和２年３月１日施行時点）
③　民法の一部を改正する法律（平成２９年法律第４４号）附則１５条，１７条（e-Gov法令検索・民法の附則）
④　商法５１４条（現行は削除。改正前の条文はe-Gov法令検索・平成３１年４月１日施行時点）
⑤　民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成２９年法律第４５号）３条，４条３項（衆議院・制定法律）
⑥　自動車損害賠償保障法１６条１項，１６条の９（e-Gov法令検索）
⑦　利息制限法１条，４条，７条（e-Gov法令検索）
⑧　消費者契約法９条（e-Gov法令検索）

２　裁判例

①　最高裁判所第三小法廷昭和３７年９月４日判決（昭和３４年（オ）第１１７号，民集１６巻９号１８３４頁）
②　最高裁判所第三小法廷昭和５７年１月１９日判決（昭和５４年（オ）第３４号，民集３６巻１号１頁）
③　最高裁判所第三小法廷昭和５８年９月６日判決（昭和５５年（オ）第１１１３号，民集３７巻７号９０１頁）
④　最高裁判所第二小法廷平成２４年４月２７日判決（平成２１年（受）第１９２３号，集民２４０号２２３頁）
⑤　最高裁判所第一小法廷平成３０年９月２７日判決（平成２９年（受）第６５９号，民集７２巻４号４３２頁）
⑥　最高裁判所第三小法廷令和４年１月１８日判決（令和２年（受）第１５１８号，民集７６巻１号１頁）
⑦　最高裁判所第二小法廷令和４年１月２８日判決（令和２年（受）第１７６５号，民集７６巻１号７８頁）

３　公的資料

①　法務省「令和８年４月１日以降の法定利率について」（令和７年３月３１日掲載）