交通事故後のＰＴＳＤ・うつ状態の後遺障害等級－９級・１２級・１４級の認定基準（AI作成）

第１　結論の要旨と本記事の対象

１　本記事の対象と基準日

(1)　対象とする障害

本記事は，交通事故の後に，心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ），うつ状態，不安の状態等の精神症状が残った場合に，自賠責保険でどの後遺障害等級に当たるか，その等級が損害賠償の場面でどのように扱われるかを整理するものである。
対象は，脳の器質的損傷を伴わない精神障害（非器質性精神障害）であり，頭部外傷による脳の損傷を原因とする高次脳機能障害は対象外である。

(2)　基準日と資料の性質

本記事は令和８年９月１８日現在の情報に基づく。
自動車損害賠償保障法施行令（以下「自賠法施行令」という。）と労働者災害補償保険法施行規則（以下「労災則」という。）の条文は同日にe-Gov法令検索で確認し，厚生労働省の認定基準の通達と自賠責保険の支払基準も同日に原文を確認した。
解説の骨格は，小松初男・小林覚・西本邦男編『後遺障害入門　認定から訴訟まで』（青林書院，平成３０年。以下「本」という。）１２０頁～１４０頁に依拠しているが，等級，号数及び認定基準は一次資料で確かめたものだけを記載している。
本に紹介された下級審裁判例は，裁判所ウェブサイトで判決を確認できなかったため，個別の判決名を挙げずに傾向として説明する。

２　結論の要旨

(1)　等級は９級・１２級・１４級の３段階であること

非器質性精神障害は，平成１５年８月８日基発第０８０８００２号の認定基準により，障害の程度に応じて原則として９級，１２級又は１４級の３段階で評価される。
自賠責保険では，自賠法施行令別表第二の９級１０号，１２級１３号又は１４級９号に当たるかが判断される。
認定には，抑うつ状態等の精神症状が１つ以上残り，かつ，８つの能力に関する判断項目の１つ以上に障害が認められることが必要である。

(2)　損害賠償の場面での扱い

非器質性精神障害は，症状の改善が見込まれることを認定基準自体が前提にしているため，訴訟では労働能力喪失期間が限定されやすい。
また，ＰＴＳＤの診断名が付いていても，裁判所は診断基準の要件を慎重に見る傾向があり，ＰＴＳＤが否定されても非器質性精神障害として後遺障害が認められることがある。
心因的な素因が損害の拡大に寄与した場合には，最高裁昭和６３年４月２１日判決の準則により賠償額が減額されることがある。

第２　非器質性精神障害の意味と認定基準の変遷

１　脳の器質的損傷を伴わない精神障害

(1)　認定基準の定義

平成１５年の認定基準は，「脳の器質的損傷を伴わない精神障害」を「非器質性精神障害」と呼んでいる。
本も，非器質性精神障害を，脳組織に器質的異常（傷や損傷）が確認できないものの，異常な精神状態が発生している状態と説明している（本１２０頁）。
ＰＴＳＤ，うつ病，不安障害等がこれに当たり，ＰＴＳＤは非器質性精神障害の一種である（本１２２頁）。

(2)　高次脳機能障害との区別

同じ認定基準は，脳の器質的損傷に基づく精神障害を「高次脳機能障害」（器質性精神障害）と位置付け，意思疎通能力，問題解決能力，作業負荷に対する持続力・持久力及び社会行動能力の４能力の喪失の程度で評価している。
高次脳機能障害は，脳の器質的病変に基づくものであるから，ＭＲＩ，ＣＴ等によりその存在が認められることが必要とされている。
これに対し，非器質性精神障害には画像上の異常所見がないことが前提であり，後に述べる精神症状と能力の判断項目で評価される。
頭部外傷後に記憶や判断の障害が残った場合に，脳の損傷を原因とする高次脳機能障害として主張するか，非器質性精神障害として主張するかで，要件も等級の上限も異なる。
高次脳機能障害の立証については，高次脳機能障害で後遺障害等級７級４号を認定してもらうための具体的な主張立証方法で説明している。

２　平成１５年の認定基準による３段階化

(1)　改正前は外傷性神経症として１４級にとどまっていたこと

平成１５年の改正前の労災の認定基準は，非器質性精神障害の後遺障害について外傷性神経症のみを想定していた。
本によれば，かつての自賠責保険の実務では，器質性の損傷を伴わない障害は，交通事故によるものと認められる場合でも，外傷性神経症として１４級が認められるにとどまっていた（本１２０頁）。

(2)　平成１５年の改正の内容

厚生労働省労働基準局長は，平成１５年８月８日基発第０８０８００２号「神経系統の機能又は精神の障害に関する障害等級認定基準について」により，神経系統の機能又は精神の障害に関する認定基準を改めた。
同通達は，改正の理由として，うつ病やＰＴＳＤ等の精神障害の労災認定の増加傾向に鑑み，非器質性精神障害の後遺障害一般に関して適用する基準を設定したと説明している。
そして，「抑うつ状態」等の精神症状が認められるものについて，能力に関する判断項目の障害の程度に応じて，原則として９級・１２級・１４級の３段階で障害等級を認定することとした。
労災保険では，改正後の認定基準は平成１５年１０月１日以降に支給事由が生じたものに適用される。

(3)　自賠責保険への反映

本によれば，この改正に準じて自賠責保険の実務での認定も同様に変更され，現在に至っている（本１２０頁）。
自賠責保険の支払基準が等級の認定を労災の認定基準に準じて行うとしていることは，第３の２で説明する。

第３　自賠責保険の等級表と認定基準の関係

１　自賠法施行令別表第二の３つの号

(1)　等級表の文言

非器質性精神障害の３段階に対応する自賠法施行令別表第二と労災則別表第一の号は，次のとおりである。
保険金額は自賠法施行令別表第二，労働能力喪失率は自賠責保険の支払基準の別表Ⅰによる。

(2)　１２級と１４級は「局部の神経症状」の号で評価されること

９級１０号は「神経系統の機能又は精神に障害を残し」という精神の障害を含む文言である。
これに対し，１２級と１４級は，むち打ち症等の局部の神経症状と同じ号（自賠責の１２級１３号と１４級９号）で評価される。
平成１５年の認定基準も，非器質性精神障害の１２級を労災の「第１２級の１２」，１４級を労災の「第１４級の９」としており，いずれも労災則別表第一の局部の神経症状の号である。
局部の神経症状としての１４級９号と１２級１３号の違いは，後遺障害１４級９号でも画像所見はあるのかで説明している。

２　支払基準と号数の読み方

(1)　労災の認定基準に準じて認定されること

自賠責保険の支払基準（平成１３年金融庁・国土交通省告示第１号）第３は，「等級の認定は、原則として労働者災害補償保険における障害の等級認定の基準に準じて行う。」と定めている。
そのため，非器質性精神障害の等級の中身は，平成１５年の認定基準によって確認することになる。

(2)　自賠責と労災の号数の違いと旧号数

自賠責の９級１０号は労災の９級の７の２に，自賠責の１２級１３号は労災の１２級の１２に，それぞれ対応しており，号数が一致しない。
また，平成１６年６月３０日以前に発生した事故には，平成１６年政令第３１５号による改正前の等級表が適用され，局部の神経症状の号は１２級１２号と１４級１０号であった。
本が紹介する平成１０年代の裁判例に「１４級１０号」とあるのは，この旧号数である。
号数の対応と旧号数の読替えは，後遺障害等級の号数の読み方で説明している。

第４　認定の要件－精神症状６類型と能力に関する判断項目８つ

１　二つの要件

(1)　精神症状と能力の障害の双方が必要であること

平成１５年の認定基準は，非器質性精神障害の後遺障害が存しているというためには，精神症状のうち１つ以上の精神症状を残し，かつ，能力に関する判断項目のうち１つ以上の能力について障害が認められることを要するとしている。
診断名が付いているだけでは足りず，どのような精神症状が残り，それによって日常生活や仕事のどの能力がどの程度妨げられているかが問われる。

(2)　障害の程度は療養中の状態も踏まえて判断されること

認定基準の医学的事項（別添２）は，症状固定の時期にあっても症状や能力低下に変動がみられることがあるとし，その場合には良好な場合のみ，あるいは悪化した場合のみをとらえて判断することなく，療養中の状態から判断して障害の幅を踏まえて判断するのが適当としている。
そのため，症状固定時の一時点の状態だけでなく，治療経過全体の記録が意味を持つ。

２　精神症状６類型

認定基準が挙げる精神症状は，次の６つである。
①抑うつ状態
②不安の状態
③意欲低下の状態
④慢性化した幻覚・妄想性の状態
⑤記憶又は知的能力の障害
⑥その他の障害（衝動性の障害，不定愁訴など）

別添２は，それぞれの内容を説明している。
例えば，抑うつ状態は，持続するうつ気分，何をするのもおっくうになる，それまで楽しかったことに対して楽しいという感情がなくなる等の状態であり，不安の状態は，全般的不安や恐怖，心気症，強迫など強い不安が続き，強い苦悩を示す状態である。
記憶の障害としては，解離性（心因性）健忘が挙げられている。
その他の障害には，多動，衝動行動，徘徊，身体的な自覚症状や不定愁訴などが含まれる。

３　能力に関する判断項目８つ

(1)　８つの項目

認定基準が挙げる能力に関する判断項目は，次の８つである。
①身辺日常生活
②仕事・生活に積極性・関心を持つこと
③通勤・勤務時間の遵守
④普通に作業を持続すること
⑤他人との意思伝達
⑥対人関係・協調性
⑦身辺の安全保持，危機の回避
⑧困難・失敗への対応

(2)　各項目で見られること

別添２によれば，身辺日常生活は入浴や更衣など清潔保持を適切にできるか，規則的に十分な食事をすることができるかで判定し，通勤・勤務時間の遵守は規則的な通勤や約束時間の遵守が可能かどうかで判定する。
困難・失敗への対応は，新たなストレスを受けたときにひどく緊張したり混乱したりすることなく対処できるかを判断するものである。
各項目は，能力の有無と，必要となる助言・援助の程度（「時に」必要か「しばしば」必要か）で評価される。

４　就労意欲による区分

(1)　就労している者又は就労の意欲のある者

現に就労している者又は就労の意欲はあるものの就労はしていない者については，精神症状が１つ以上認められる場合に，８つの判断項目の各々について，その有無及び助言・援助の程度により等級を認定する。
特定の職種について就労の意欲のある者も，こちらに含まれる。

(2)　就労意欲の低下又は欠落により就労していない者

職種に関係なく就労意欲の低下又は欠落が認められ，就労していない者については，身辺日常生活が可能である場合に，身辺日常生活の支障の程度により等級を認定する。

第５　９級・１２級・１４級の具体的基準

１　労災の認定基準の３段階

(1)　基準の一覧

平成１５年の認定基準が定める３段階の基準は，次のとおりである。

(2)　認定基準が挙げる例

認定基準は，９級の例として「対人業務につけない」ことによる職種制限が認められる場合を挙げている。
１２級の例は「職種制限は認められないが、就労に当たりかなりの配慮が必要である」場合，１４級の例は「職種制限は認められないが、就労に当たり多少の配慮が必要である」場合である。
９級と１２級の分かれ目は，判断項目のいずれかの能力が失われているか，助言・援助が「しばしば」必要か「時に」必要かにある。

２　日常生活上の支障に着目する考え方

(1)　著しい支障・頻繁な支障・時々の支障

労災の認定基準は就労する労働者を対象とするため，「労務」や「就労」を基準にしている。
本によれば，自賠責保険は幼児，学生，主婦，高齢者等の非就労者も対象とするため，日常生活上の支障に着目し，非器質性精神障害のため日常生活において著しい支障が生じる場合を９級，頻繁に支障が生じる場合を１２級，時々支障が生じる場合を１４級とする考え方が用いられているとされる（本１２１頁）。
労災の認定基準も，交通事故の等級認定の実務で該当性を判断する際の参考とされている（本１２１頁）。
もっとも，この著しい支障・頻繁な支障・時々の支障という区分は，国土交通省・金融庁の支払基準，損害保険料率算出機構及び自賠責保険・共済紛争処理機構の公表資料には見当たらず，本記事では公表された基準としては確認できていない。
公表資料で確認できるのは，支払基準が等級の認定を原則として労災の認定基準に準じて行うとしていること，及び非器質性精神障害に該当する可能性がある事案が，精神科専門医等で構成される自賠責保険（共済）審査会の非器質性精神障害専門部会で審査されること（損害保険料率算出機構「自賠責保険（共済）損害調査のしくみ」令和８年４月改訂版）である。

(2)　専業主婦や学生の場合

専業主婦や学生では，通勤・勤務時間の遵守等の項目を仕事の場面で示すことができない。
そのため，家事や通学，買物，人付き合い等の日常生活で，どの程度の頻度で支障が出ているかを具体的に示すことが重要になる。

第６　症状固定と永久残存性の例外

１　改善が見込まれることを前提にした認定基準

(1)　認定基準の記載

平成１５年の認定基準は，非器質性精神障害について，症状が重篤であっても将来において大幅に症状の改善する可能性が十分にあるという特質があると注記している。
また，業務による心理的負荷を原因とする非器質性精神障害は，心理的負荷を取り除き，適切な治療を行えば，多くの場合概ね半年～１年，長くても２～３年の治療により完治するのが一般的であるとも記載している。
この記載は業務上の精神障害についてのものであるが，非器質性精神障害一般の特質として，交通事故の場面でも損害賠償の議論に影響している。

(2)　重い症状が残る場合は原則として療養を継続すること

認定基準は，判断項目①の能力が失われている者，又は判断項目②～⑧のいずれか２つ以上の能力が失われている者のように重い症状を有する者については，症状に大きな改善が認められない状態に一時的に達した場合でも，原則として療養を継続するとしている。
十分な治療を行ってもなお改善の見込みがなく症状が固定しているときに限り，障害等級を認定し，その場合の認定は認定基準によらず本省に協議の上で行うとしている。
３段階の上限が原則として９級とされているのは，重い症状はまだ症状固定に至っていないと扱う考え方によるものと考えられる。

２　永久残存性との関係

(1)　後遺障害は将来も回復が困難なものが原則であること

本によれば，労災の障害等級認定基準は，障害補償の対象を，傷病がなおったときに残存する，将来においても回復が困難と見込まれる精神的又は身体的なき損状態としており，この点が永久残存性と呼ばれ，自賠責保険の後遺障害認定実務でも要件とされている（本４頁）。

(2)　非器質性精神障害は例外であること

これに対し，非器質性精神障害については，症状の改善が見込まれることを認定基準自体が前提としていることから，永久残存性が認められなくとも後遺障害として認定され得る（本４頁～５頁）。
この特質が，第８で説明する労働能力喪失期間の限定につながっている。

第７　ＰＴＳＤの診断基準と裁判実務

１　ＰＴＳＤとは

(1)　意味と特徴

ＰＴＳＤは，Post Traumatic Stress Disorderの略称であり，「心的外傷後ストレス障害」と訳される。
本は，その特徴を，強烈な恐怖体験（心的外傷体験）により心に大きな傷を負い，持続的再体験症状（フラッシュバック），持続的覚醒亢進症状及び持続的回避症状の「三大特徴」が発生し，社会生活・日常生活に支障をきたす疾患と説明している（本１２２頁）。

(2)　交通事故で問題になり始めた経緯

本によれば，平成１０年に地方裁判所がＰＴＳＤを認めて後遺障害等級７級相当と認定した判決が現れたことを契機として，いわゆるＰＴＳＤ論争が始まり，非器質性精神障害の評価の見直しにつながった（本１２０頁）。
この判決は裁判所ウェブサイトに掲載されておらず，本記事では判決本文を確認していない。

２　診断基準の現行版

(1)　ＤＳＭとＩＣＤ

ＰＴＳＤの一般的な診断基準には，米国精神医学会の「精神疾患の診断・統計マニュアル」（ＤＳＭ）と，世界保健機関（ＷＨＯ）の「疾病及び関連保健問題の国際統計分類」（ＩＣＤ）がある。
本（平成３０年刊）は，ＤＳＭ－ⅣとＤＳＭ－５（２０１３年）及び平成２年（１９９０年）採択のＩＣＤ－１０を取り上げている（本１２３頁）。

(2)　現在の版

ＤＳＭについては，２０２２年３月に米国精神医学会がＤＳＭ－５のテキスト改訂版であるＤＳＭ－５－ＴＲを刊行し，日本精神神経学会が日本語版用語監修をした日本語版が令和５年（２０２３年）６月に医学書院から発行されている。
ＩＣＤについては，厚生労働省によれば，第１１回改訂版（ＩＣＤ－１１）が令和元年（２０１９年）５月に世界保健総会で採択され，令和４年（２０２２年）１月１日に発効した。
我が国の公的統計では，令和９年（２０２７年）からＩＣＤ－１１に準拠した統計分類が施行される予定である。
現在の診断書では，これらの新しい版に基づく診断名や基準が用いられることがある。

３　裁判実務における４要件

(1)　裁判例が重視してきた４要件

本によれば，裁判例は，ＤＳＭ－Ⅳ及びＩＣＤ－１０が示す次の４要件を中心にＰＴＳＤの成否を判断してきた（本１２７頁）。
①強烈な外傷体験（自分又は他人が死ぬ又は重傷を負うような外傷的な出来事を体験したこと）
②再体験症状（外傷的な出来事が継続的に再体験されていること）
③回避症状（外傷と関連した刺激を持続的に回避すること）
④覚醒亢進症状（持続的な覚醒亢進症状があること）

ＤＳＭ－５では，強烈な外傷体験の基準がより具体化されるとともに，回避の基準が２つに分けられるなどの改訂が行われたが，主要な内容は旧基準とほぼ同じとされている（本１２３頁）。

(2)　要件を厳格に見る傾向

本によれば，初期の裁判例には主治医の診断書や鑑定意見を尊重してＰＴＳＤを認めたものがあったが，東京地方裁判所の平成１４年の判決が４要件を厳格に適用すべきであるとしてＰＴＳＤを否定したことが転機となり，それ以降，民事交通事故の裁判ではＰＴＳＤについて慎重な判断がされるようになった（本１２７頁）。
本の刊行時点では，ＰＴＳＤを否定する判決がほとんどであり，認める判決はごく少数とされている（本１２７頁～１２８頁）。
本が紹介する否定例では，事故の態様や受傷の程度から強烈な外傷体験に当たらないとされたもの，事故後も自動車やバイクに乗っていたことから回避症状が否定されたものが目立つ。
これらの判決は裁判所ウェブサイトに掲載されておらず，本記事では個別の判決名を挙げない。

(3)　ＰＴＳＤでなくても非器質性精神障害として等級が認められ得ること

本によれば，ＰＴＳＤを否定した判決も，非器質性精神障害を一律に１４級と評価すべきとしたわけではなく，ＰＴＳＤを否定しつつ何らかの非器質性精神障害を後遺障害として認め，９級や１２級を認定した裁判例もある（本１２８頁）。
また，後遺障害等級の認定は，診断名を参考にしながら症状，経過及び日常の生活状況から判断すれば足りるとする考え方が紹介されている（本１２９頁）。
したがって，実務上は，ＰＴＳＤに当たるかどうかよりも，精神症状がどの程度深刻で，どの程度継続するかを立証することが重要である（本１２９頁）。
ただし，自賠責保険で１２級や９級が認定されることは容易ではなく，裁判でも自賠責保険の認定が尊重される傾向にあるとされている（本１２８頁）。

第８　逸失利益・慰謝料と素因減額

１　労働能力喪失率と労働能力喪失期間

(1)　労働能力喪失率

自賠責保険の支払基準の別表Ⅰ（労働能力喪失率表）は，９級を３５％，１２級を１４％，１４級を５％としている。

(2)　労働能力喪失期間が限定されやすいこと

本によれば，ＰＴＳＤについては比較的短期間で回復するとの医学的見解が多く，その他の外傷性神経症も比較的短期間に軽快ないし治癒に至ると認定される場合が多い（本１２９頁）。
そのため，非器質性精神障害を認める裁判例は，７級や９級を認めるものでも就労可能年齢までの逸失利益を認めるものは極めて少なく，９級や１２級で１０年程度，１４級で３年又は５年程度という傾向が見られる（本１２９頁）。
被害者側としては，精神障害が長期化する可能性がある場合には，その旨の医師の意見書等を提出して立証に努めることになる（本１２９頁）。
逸失利益の計算と基礎収入の立証は，交通事故の後遺障害逸失利益－減収のない会社員・家事従事者・自営業者の立証と計算で説明している。

２　後遺障害慰謝料

(1)　自賠責保険の支払基準

令和２年４月１日以後に発生した事故について，自賠責保険の支払基準（自賠法施行令別表第二の場合）は，後遺障害慰謝料を９級２４９万円，１２級９４万円，１４級３２万円としている。
この額は，自賠責保険から支払われる保険金の算定に用いられるものであり，訴訟で認められる慰謝料の額とは異なる。

(2)　訴訟で用いられる基準

公益財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部編『民事交通事故訴訟　損害賠償額算定基準』（いわゆる赤い本）は，後遺症慰謝料の基準額を，９級６９０万円，１２級２９０万円，１４級１１０万円としている。
本が引用する２０１８年版と２０２６年版とで，これらの額は変わっていない。

３　心因的素因による減額

(1)　最高裁昭和６３年４月２１日判決の準則

最高裁昭和６３年４月２１日判決（民集４２巻４号２４３頁）は，身体に対する加害行為と発生した損害との間に相当因果関係がある場合において，その損害がその加害行為のみによって通常発生する程度，範囲を超えるものであって，かつ，その損害の拡大について被害者の心因的要因が寄与しているときは，民法７２２条２項の過失相殺の規定を類推適用して，その損害の拡大に寄与した被害者の事情を斟酌することができると判示した。
減額には，①当該加害行為によって通常発生する程度，範囲を超える損害であること，②その損害の拡大に被害者の心因的要因が寄与していること，という２つの要件が必要になる（本１３０頁）。

(2)　非器質性精神障害での考え方

本によれば，ＰＴＳＤその他の非器質性精神障害では，被害者の心因反応を惹起しやすい素因が競合して発症したり治療が長引いたりする例が多く，一定割合の素因減額を行う裁判例が少なくない（本１３０頁）。
他方で，本は，相当な身体傷害を負う事故に遭った被害者に何らかの精神的な障害が生じることはむしろ正常であると解する余地もあり，安易な素因減額は行うべきではないとし，真にＰＴＳＤと認められる場合には異常な事態における心理的反応であるから素因減額を認めるべきではなく，ＰＴＳＤとまでは認められない精神障害については，昭和６３年判決の基準に従い，通常発生する程度，範囲を超える損害である場合に限り素因減額が認められるとする見解を紹介している（本１３０頁）。

(3)　被害者側が主張立証すべき事項

本は，加害者側から素因減額が主張された場合に，被害者側が主張立証すべき事項として，次の３つを挙げている（本１３１頁）。
①事故が被害者の心身に与えた衝撃が強烈なものであり，そのような事故により精神障害が発生することが通常であるといえること
②事故以前に，被害者にそのような精神障害が発現したことはないこと
③事故以外に，精神障害が発症するようなストレスを生じる環境変化がないこと

事故前の精神科・心療内科の受診歴，家族の病気や死別，職場の問題等は，素因減額や事故との因果関係の争点として加害者側から指摘されやすい。
素因減額の要件と計算方法は，素因減額の要件・判例・主張立証と計算方法で説明している。

第９　請求・立証の実務

１　精神科医による診療と後遺障害診断書

(1)　精神科医による診療が必要であること

本は，非器質性精神障害について自賠責保険の等級認定を受けるためには，精神科医による診療が必要となる点に留意する必要があるとしている（本１１１頁）。
整形外科だけに通院している間に不眠，抑うつ気分，事故の場面の想起等が続いている場合は，早い段階で精神科又は心療内科を受診し，症状と治療の経過を記録に残しておくことが重要である。

(2)　診断書・意見書に書いてもらう事項

後遺障害診断書では，診断名だけでなく，残存する精神症状が６類型のどれに当たるか，８つの判断項目のそれぞれについて助言・援助がどの程度必要か，治療の経過と症状の変動の幅を具体的に記載してもらうことが望ましい。
平成１５年の通達は，労災保険で非器質性精神障害の障害の状態を主治医に照会する様式（様式３）を定めており，認定基準に沿った記載の項目を考える際の参考になる。
本は，ＰＴＳＤを主張する場合には，自賠責保険の段階から，認定基準を満たしていることを本人の具体的な症状を指摘して診断する専門医の診断書又は意見書が不可欠であるとしている（本１２９頁）。

２　他の障害が否定された場合と認定結果への対応

(1)　脊髄損傷や局部の神経症状が否定された場合

本によれば，脊髄損傷が疑われる症状が残っているのに画像上も神経学的にも異常所見がなく脊髄障害が否定され，末梢神経障害としても説明しつくせない症状が残る場合には，非器質性精神障害として後遺障害が認定され得るかを検討する必要がある（本１１０頁）。
この場合も，心因的素因による減額が問題になることに留意を要する（本１１０頁）。

(2)　日常生活の資料と異議申立て

診断書に加えて，診療録，看護記録，家族の陳述書等により，日常生活でどのような支障がどの程度の頻度で生じているかを丹念に立証することが求められる（本１２９頁）。
自賠責保険の認定結果に不服がある場合は，異議申立てで追加の医証を提出するほか，訴訟で等級そのものを争うことになり，訴訟では別の専門医の意見書や裁判上の鑑定の申出により立証を補充することもあり得る（本１２９頁）。

第１０　出典

１　法令

①e-Gov法令検索「自動車損害賠償保障法施行令」（別表第二の第９級１０号，第１２級１３号及び第１４級９号並びに各等級の保険金額を確認），令和８年９月１８日閲覧。
②e-Gov法令検索「労働者災害補償保険法施行規則」（別表第一の第９級の７の２，第１２級の１２及び第１４級の９を確認），令和８年９月１８日閲覧。
③e-Gov法令検索「民法」（７２２条２項）。

２　通達・告示・所管行政機関の資料

①厚生労働省「神経系統の機能又は精神の障害に関する障害等級認定基準について」，平成１５年８月８日基発第０８０８００２号（別添１第２の１(2)，別添２第２）。
②国土交通省掲載「自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準」，平成１３年金融庁・国土交通省告示第１号（第３及び令和元年金融庁・国土交通省告示第３号附則）。
③国土交通省掲載「労働能力喪失率表」（支払基準別表Ⅰ）。
④厚生労働省「疾病、傷害及び死因の統計分類（ＩＣＤ－１１準拠）」。
⑤損害保険料率算出機構「自賠責保険（共済）損害調査のしくみ」，令和８年４月改訂版（非器質性精神障害専門部会による審査）。

３　裁判例

①最高裁判所第一小法廷昭和６３年４月２１日判決・昭和５９年（オ）第３３号，民集４２巻４号２４３頁。

４　書籍

①小松初男・小林覚・西本邦男編『後遺障害入門　認定から訴訟まで』（青林書院，平成３０年）４頁～５頁，１１０頁～１１１頁及び１２０頁～１４０頁。
②米国精神医学会『ＤＳＭ－５－ＴＲ　精神疾患の診断・統計マニュアル』（日本精神神経学会日本語版用語監修，医学書院，令和５年）の出版社の書籍案内。
③公益財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部編『民事交通事故訴訟　損害賠償額算定基準（赤い本）』２０２６年版（後遺症慰謝料の基準額）。