生年月日 H5.9.10
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R40.9.10
R6.9.1 ～ 東京地裁判事補
R5.4.1 ～ R6.8.31 農水省輸出・国際局知的財産課首席審判官
R5.3.31 ～ R5.3.31 東京地裁判事補
R3.9.27 ～ R5.3.30 名古屋地家裁判事補
R2.4.1 ～ R3.9.26 東京地家裁判事補
H30.1.16 ～ R2.3.31 東京地裁判事補
＊１ ７０期の地主麻紀裁判官の判事補任官時点の氏名は「渡邊麻紀」でした。
＊２ 首相官邸HPの「令和6年8月27日（火）定例閣議案件」には「検事地主麻紀を判事補兼簡易裁判所判事に任命し、簡易裁判所判事佐藤広明を願に依り免ずることについて（決定）」と書いてあります。
生年月日 S41.3.7
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R13.3.7
R6.4.1 ～ 千葉家裁部総括
H31.2.15 ～ R6.3.31 前橋地家裁高崎支部判事
H29.4.1 ～ H31.2.14 東京高裁４刑判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 東京家地裁立川支部判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 神戸地家裁姫路支部判事
H20.4.1 ～ H23.3.31 東京高裁２刑判事
H17.4.1 ～ H20.3.31 福岡地家裁柳川支部判事
H16.4.13 ～ H17.3.31 大阪地家裁判事
H14.4.1 ～ H16.4.12 大阪地家裁判事補
H11.4.1 ～ H14.3.31 秋田地家裁大館支部判事補
H8.4.1 ～ H11.3.31 千葉地家裁松戸支部判事補
H6.4.13 ～ H8.3.31 名古屋地裁判事補
生年月日 S58.1.7
出身大学 東大院
定年退官発令予定日 R30.1.7
R7.4.1 ～ 水戸地家裁土浦支部判事
R2.4.1 ～ R7.3.31 さいたま地裁２民判事
H30.4.1 ～ R2.3.31 最高裁総務局付
H28.4.1 ～ H30.3.31 秋田家地裁大館支部判事補
H27.8.1 ～ H28.3.31 東京地家裁判事補
H25.8.1 ～ H27.7.31 金融庁総務企画局企画課課長補佐
H25.4.1 ～ H25.7.31 最高裁刑事局付
H24.4.1 ～ H25.3.31 東京地家裁判事補
H22.1.16 ～ H24.3.31 東京地裁判事補
生年月日 S56.2.26
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R28.2.26
R6.4.1 ～ 千葉地家裁木更津支部判事
R2.4.1 ～ R6.3.31 千葉地裁１民判事（労働部）
H29.4.1 ～ R2.3.31 青森地家裁判事
H27.10.16 ～ H29.3.31 千葉家地裁八日市場支部判事
H26.4.1 ～ H27.10.15 千葉家地裁八日市場支部判事補
H23.4.1 ～ H26.3.31 津地家裁判事補
H20.4.1 ～ H23.3.31 広島法務局訟務部付
H17.10.16 ～ H20.3.31 東京地裁判事補
＊ ５８期の首藤晴久裁判官及び５８期の首藤祥子裁判官の勤務場所は，後者の依願退官までの間，似ていました。
生年月日 H1.7.25
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R36.7.25
R7.6.1 ～ 国際連合日本政府代表部二等書記官
R6.12.1 ～ R7.5.31 最高裁刑事局付
R6.8.26 ～ R6.11.30 東京地裁判事補
R2.4.1 ～ R6.8.25 神戸地家裁姫路支部判事補
H31.4.1 ～ R2.3.31 名古屋地家裁判事補
H29.1.16 ～ H31.3.31 名古屋地裁判事補
生年月日 S53.10.15
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R25.10.15
R7.4.1 ～ 東京地裁１７刑判事
R5.4.1 ～ R7.3.31 東京地裁３刑判事
H29.4.1 ～ R5.3.31 名古屋地裁１刑判事
H25.4.1 ～ H29.3.31 東京地家裁立川支部判事
H24.10.16 ～ H25.3.31 千葉地家裁判事
H22.8.1 ～ H24.10.15 千葉地家裁判事補
H20.4.1 ～ H22.7.31 山形地家裁判事補
H14.10.16 ～ H20.3.31 東京地裁判事補
生年月日 S39.4.11
出身大学 中央大
定年退官発令予定日 R11.4.11
R7.6.30 ～ 広島高裁第２部部総括（民事）
R6.1.5 ～ R7.6.29 山口地家裁所長
R4.4.1 ～ R6.1.4 大阪高裁１４民判事
R2.4.1 ～ R4.3.31 大阪法務局長
H30.4.1 ～ R2.3.31 大阪地裁１３民部総括
H27.4.1 ～ H30.3.31 広島地裁２民部総括
H24.4.1 ～ H27.3.31 神戸地裁６民判事
H21.4.1 ～ H24.3.31 名古屋地裁２民判事
H18.4.1 ～ H21.3.31 大阪法務局訟務部副部長
H16.4.1 ～ H18.3.31 大阪高裁１民判事
H15.4.1 ～ H16.3.31 大阪地裁判事
H14.4.7 ～ H15.3.31 岐阜地家裁判事
H12.4.1 ～ H14.4.6 岐阜地家裁判事補
H9.4.1 ～ H12.3.31 大津地家裁判事補
H6.4.1 ～ H9.3.31 長崎地家裁佐世保支部判事補
H4.4.7 ～ H6.3.31 横浜地裁判事補
＊ 以下の記事も参照してください。
・ 毎年６月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
・ 判検交流に関する内閣等の答弁
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
広島地判H29.9.27https://t.co/xx2QxHPZbk
生年月日 H13.8.30
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R48.8.30
R8.4.23 ～ 東京地裁判事補
生年月日 S44.6.22
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R16.6.22
R8.4.1 ～ 大阪高裁５刑判事
R4.4.1 ～ R8.3.31 大阪地裁１５刑部総括
R2.4.1 ～ R4.3.31 大阪高裁６刑判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 松山地裁刑事部部総括
H28.4.1 ～ H29.3.31 大阪地裁１０刑判事（令状部）
H26.4.1 ～ H28.3.31 大阪地裁１５刑判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 福岡地家裁小倉支部判事
H20.4.1 ～ H23.3.31 大阪地裁８刑判事
H19.4.10 ～ H20.3.31 神戸地家裁豊岡支部判事
H17.4.1 ～ H19.4.9 神戸地家裁豊岡支部判事補
H14.4.1 ～ H17.3.31 大阪地家裁判事補
H11.4.1 ～ H14.3.31 松山地家裁判事補
H9.4.10 ～ H11.3.31 広島地裁判事補
＊０ 平成９年４月１０日に広島地裁判事補になってからの氏名は「末弘陽一」でありますところ，令和２年３月４日付の最高裁判所裁判官会議議事録，及び令和４年３月２日付の最高裁判所裁判官会議議事録には「山本陽一(49)」と書いてあります（前者につきリンク先のPDF７９頁，後者につきリンク先のPDF４５頁）。
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２ 産経新聞HPの「裁判員１０年 裁判官インタビュー（１７）「出席率１００％に感動」松山地裁・末弘陽一裁判官（４９） 約７０件担当」に４９期の末弘陽一裁判官の顔写真が載っています。
＊３の１ 大阪地裁令和５年３月１７日判決（担当裁判官は４９期の末弘陽一，５７期の高橋里奈及び７０期の小澤光）（判例秘書掲載）は，生後２カ月だった長男の頭部に自宅で衝撃を与える暴行を加え，急性硬膜下血腫などの重傷を負わせたとして傷害罪に問われた父親に対し，無罪判決（求刑は懲役５年でした。）となりました（産経新聞HPの「「大切な日常取り戻して下さい」と裁判長 乳児暴行で起訴、無罪の父親に 大阪地裁判決」（２０２３年３月１７日付）参照）。
＊３の２ 弁護士川村真文の視点ブログの「幼児揺さぶり事案で、先天性グリコシル化異常症が問題とされ、無罪とされた事例」に，大阪地裁令和５年３月１７日判決が紹介されています。
＊２の３ ４９期の田中伸一裁判官，６０期の中山知裁判官及び６１期の南うらら裁判官は，判例タイムズ１５１１号（２０２３年１０月号）に「乳幼児に対する頭部受傷による傷害致死等事案についての裁判例の分析研究」を寄稿しています。
＊４ 大阪地裁令和６年５月８日判決（裁判長は４９期の末弘陽一）は，家族名義のETCカードを使って不正に高速道路料金の割引を受けたとして，電子計算機使用詐欺罪に問われた特定抗争指定暴力団山口組の直系団体の会長に対し，懲役１０月（求刑は懲役１年６月）の実刑を言い渡しました（産経新聞HPの「「起訴は暴力団員への差別」主張を認めず 家族名義のETC使用、秋良連合会会長に実刑判決」参照）。
「いや、まぁ確かに形式的には詐欺罪に当たるけど、こんなんで起訴するの？しかも実刑？」と感じるケースの体感95％は被告人が暴力団関係者である事案です。
このままでは｢一億総前科者｣になる…｢家族でもETCカードの貸し借りは犯罪｣大阪地裁が下した判決の大問題https://t.co/xzbZHl61Rg
生年月日 H1.7.12
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R36.7.12
R6.7.1 ～ 外務省
R6.4.1 ～ R6.6.30 最高裁家庭局付
R3.9.27 ～ R6.3.31 静岡家地裁判事補
H30.4.1 ～ R3.9.26 千葉地家裁判事補
H28.1.16 ～ H30.3.31 千葉地裁判事補
生年月日 S46.8.2
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R18.8.2
R6.4.1 ～ 東京地裁２７民判事（交通部）
R3.4.1 ～ R6.3.31 鹿児島家地裁判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 東京地裁４９民判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 熊本地家裁天草支部判事
H26.10.16 ～ H27.3.31 横浜地裁判事
H23.4.1 ～ H26.10.15 横浜地裁判事補
H20.4.1 ～ H23.3.31 那覇地家裁判事補
H16.10.16 ～ H20.3.31 東京地裁判事補
生年月日 S48.5.4
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R20.5.4
R6.4.1 ～ 東京地家裁立川支部判事
R2.4.1 ～ R6.3.31 さいたま地裁４刑判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 岐阜地家裁判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 東京地裁１刑判事
H24.10.16 ～ H26.3.31 長野地家裁判事
H23.4.1 ～ H24.10.15 長野地家裁判事補
H20.9.1 ～ H23.3.31 法務省刑事局付
H19.4.1 ～ H20.8.31 東京地家裁八王子支部判事
H14.10.16 ～ H19.3.31 仙台地裁判事補
＊ 東京地裁立川支部令和７年２月１８日判決（裁判長は５５期の菅原暁）（産経新聞HPの「「ルフィ」広域強盗の狛江事件実行役、野村広之被告に無期懲役判決 東京地裁立川支部」参照）は，被告人が令和５年１月１９日午前１１時３１分頃，共犯者と共謀して東京都狛江市内のＡ方に宅配業者を装って侵入し，９０歳のＡを両手を結束バンドで緊縛した上でバールを用いて多数回殴打し，抵抗や防御の手段を失ったＡから腕時計３個（時価合計約５８万円）を奪って外傷性ショックにより死亡させた強盗致死につき，共犯者の具体的かつ一致する供述やＡの遺体の状況等から被告人が主体的にバールによる暴行を加えたと認め，被告人が共犯者の指示に従っただけだとする供述も信用できないとして，被告人の否認供述を不自然不合理として排斥し，指輪の窃取は立証が十分でないとして退けた一方，計画性や執拗な暴行の重大性などから被告人を無期懲役に処し，押収物を没収し，未決勾留日数５２０日を刑に算入すべきとしたものです（ChatGPT o1 pro作成の要約をベースにした記載です。） 。
生年月日 H1.11.18
出身大学 立教大院
定年退官発令予定日 R36.11.18
R8.1.16 ～ 福岡地裁３刑判事
R6.7.27 ～ R8.1.15 福岡地家裁判事補
R5.4.1 ～ R6.7.26 東京地裁判事補
R3.4.1 ～ R5.3.31 三宅坂総合法律事務所（二弁）
H31.4.1 ～ R3.3.31 東京地裁判事補
H30.4.1 ～ H31.3.31 山形地家裁判事補
H28.1.16 ～ H30.3.31 山形地裁判事補
＊ 令和５年３月１日の最高裁判所の裁判官会議議事録には「増崎光祥(68)」と書いてある（リンク先のPDF１１頁）ものの，令和８年１月２０日付の官報本紙１６２９号５頁には「菅原光祥」と書いてあります。
生年月日 H3.3.29
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R38.3.29
R6.8.5 ～ 法務省刑事局付
R6.4.1 ～ R6.8.4 東京地裁判事補
R4.4.1 ～ R6.3.31 秋田家地裁大館支部判事補
H31.4.1 ～ R4.3.31 さいたま地家裁判事補
H29.1.16 ～ H31.3.31 さいたま地裁判事補
生年月日 S45.8.8
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R17.8.8
R8.4.1 ～ 東京地裁３２民部総括
R5.4.1 ～ R8.3.31 東京地裁１１民部総括
R5.3.12 ～ R5.3.31 東京地裁判事
R2.4.1 ～ R5.3.11 東京高裁２１民判事
H30.4.1 ～ R2.3.31 法務省訟務局行政訟務課長
H28.4.1 ～ H30.3.31 釧路地裁民事部部総括
H23.8.1 ～ H28.3.31 最高裁行政調査官
H21.4.1 ～ H23.7.31 東京地裁２民判事
H20.4.12 ～ H21.3.31 釧路地家裁北見支部判事
H19.4.1 ～ H20.4.11 釧路地家裁北見支部判事補
H17.4.1 ～ H19.3.31 最高裁行政局付
H14.4.1 ～ H17.3.31 経産省経済産業政策局産業資金課
H14.3.25 ～ H14.3.31 東京地裁判事補
H10.4.12 ～ H14.3.24 横浜地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 最高裁判所調査官
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・ 判事補の外部経験の概要
・ 判検交流に関する内閣等の答弁
・ 行政機関等への出向裁判官
＊２ 東京地裁令和６年４月２４日判決（裁判長は５０期の須賀康太郎）は，上司への苦言をきっかけに長期の自宅待機を命じられ，懲戒解雇されたのは不当だとして，みずほ銀行元行員の５０代の男性が同行に慰謝料１５００万円などを求めた訴訟において，約４年に及んだ自宅待機は「限度を超え違法」として３３０万円の支払を命じたものの，解雇は有効であると判断しました（産経新聞HPの「みずほ銀、上司への苦言で自宅待機４年は違法 解雇は「有効」 東京地裁」参照）。
生年月日 S44.9.23
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R16.9.23
R8.4.1 ～ 東京高裁２１民判事
R4.4.1 ～ R8.3.31 東京地裁４７民部総括（知財部）
H31.4.1 ～ R4.3.31 大阪地裁２６民部総括（知財部）
H28.4.1 ～ H31.3.31 知財高裁第３部判事
H25.4.1 ～ H28.3.31 福島地家裁いわき支部長
H22.4.1 ～ H25.3.31 東京地裁１３民判事
H19.4.1 ～ H22.3.31 札幌地家裁室蘭支部長
H18.4.11 ～ H19.3.31 東京地裁判事
H16.4.1 ～ H18.4.10 東京地裁判事補
H14.6.17 ～ H16.3.31 法総研総務企画部付
H14.4.1 ～ H14.6.16 東京地裁判事補
H12.4.1 ～ H14.3.31 最高裁民事局付
H11.4.1 ～ H12.3.31 東京地裁判事補
H10.4.1 ～ H11.3.31 東京急行電鉄（研修）
H10.3.27 ～ H10.3.31 東京地裁判事補
H8.4.11 ～ H10.3.26 大阪地裁判事補
＊０ 特許庁HPの「講演者情報 Speakers Info 」に顔写真及び経歴が載っています。
＊１ 以下の記事も参照して下さい。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・ 法務総合研究所
・ 裁判官の民間企業長期研修等の名簿
＊２ 東京地裁令和元年１１月８日判決（裁判長は４８期の杉浦正樹）は，人気漫画や雑誌を無断コピーしたインターネット上の海賊版サイトのＵＲＬをまとめ，利用者を誘導するリーチサイト「はるか夢の址（あと）」を運営するなどしたとして著作権法違反罪などで有罪判決を受けた被告３人に対し，講談社が損害賠償を求めた訴訟において，請求通り計約１億６５００万円の支払いを命じました（産経新聞HPの「海賊版１・６億円賠償命令 誘導サイトで講談社請求」参照）。
＊３ 東京地裁令和４年１１月３０日判決（裁判長は４８期の杉浦正樹）は，新聞記事の無断使用で著作権を侵害されたとして，日本経済新聞社がつくばエクスプレス（TX）を運行する首都圏新都市鉄道（東京）に約4400万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で，同社に４５９万５０００円の支払を命じました（日経新聞HPの「つくばエクスプレス側に賠償命令 本社記事を無断使用」参照）。
＊４ 東京地裁令和６年４月１８日判決（裁判長は４８期の杉浦正樹）は，海賊版サイト「漫画村」（閉鎖）で漫画を不正に公開されて被害を受けたとして，ＫＡＤＯＫＡＷＡ，集英社及び小学館の出版大手３社がサイトの元運営者に計約１９億円の損害賠償を求めた訴訟において，サイトの元運営者に対し，３社に合計約１７億円を支払うように命じました（産経新聞HPの「海賊版サイト「漫画村」元運営者に１７億円賠償命令 ＫＡＤＯＫＡＷＡなど３社に 東京地裁」参照）。
生年月日 S40.7.31
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R12.7.31
R7.4.1 ～ さいたま地家裁越谷支部判事
R6.4.1 ～ R7.3.31 さいたま家地裁越谷支部判事
R2.4.1 ～ R6.3.31 前橋地家裁判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 仙台高裁２民判事
H25.4.1 ～ H29.3.31 宇都宮地家裁判事
H22.4.10 ～ H25.3.31 静岡地家裁判事
H21.4.1 ～ H22.4.9 静岡地家裁判事
H18.4.11 ～ H21.3.31 東京地裁判事
H14.4.1 ～ H18.4.10 東京地裁判事補
H10.4.1 ～ H14.3.31 法務省民事局付
H8.4.11 ～ H10.3.31 東京地裁判事補
生年月日 S55.7.4
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R27.7.4
R8.4.1 ～ 大阪地裁６民判事（倒産部）
R5.4.1 ～ R8.3.31 山口地家裁宇部支部長
R2.4.1 ～ R5.3.31 大阪地裁２１民判事（知財部）
H29.4.1 ～ R2.3.31 大分地家裁日田支部判事
H27.10.16 ～ H29.3.31 高知地家裁判事
H26.4.1 ～ H27.10.15 高知地家裁判事補
H23.4.1 ～ H26.3.31 神戸地家裁尼崎支部判事補
H21.4.1 ～ H23.3.31 名古屋地裁判事補
H20.4.1 ～ H21.3.31 トヨタ自動車（研修）
H20.3.24 ～ H20.3.31 名古屋家裁判事補
H17.10.16 ～ H20.3.23 大阪地裁判事補
＊ ５８期の杉浦一輝裁判官及び７５期の杉浦一輝裁判官は別の人です。
生年月日 H8.4.16
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R43.4.16
R8.4.1 ～ 秋田地家裁判事補
R7.4.1 ～ R8.3.31 岡山地家裁判事補
R5.1.16 ～ R7.3.31 岡山地裁判事補
＊ ５８期の杉浦一輝裁判官及び７５期の杉浦一輝裁判官は別の人です。
生年月日 S46.11.15
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R18.11.15
R7.4.1 ～ 東京家裁家事第５部判事（遺産分割部）
R3.4.1 ～ R7.3.31 横浜地家裁小田原支部判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 さいたま地家裁越谷支部判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 静岡地家裁判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 東京地裁判事
H22.4.10 ～ H24.3.31 宇都宮地家裁栃木支部判事
H21.4.1 ～ H22.4.9 宇都宮地家裁栃木支部判事補
H18.4.1 ～ H21.3.31 東京地裁判事補
H15.7.1 ～ H18.3.31 甲府地家判事補
H14.4.1 ～ H15.6.30 甲府家地裁判事補
H12.4.10 ～ H14.3.31 仙台地裁判事補
＊ 判事補任官時点の氏名は「杉田薫」であり，平成１５年７月１日に甲府地家裁判事補になってから令和３年４月１日に横浜地家裁小田原支部判事になるまでの氏名は「川畑薫」でした。
生年月日 S57.6.26
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R29.6.26
R5.4.1 ～ 東京地裁４６民判事（知財部）
R3.4.1 ～ R5.3.31 東京国税不服審判所国税審判官
R3.3.31 ～ R3.3.31 東京地裁判事
H30.9.20 ～ R3.3.30 名古屋地裁１０民判事
H30.4.1 ～ H30.9.19 名古屋地裁判事補
H26.4.1 ～ H30.3.31 熊本家地裁判事補
H23.4.1 ～ H26.3.31 東京地家裁立川支部判事補
H20.9.20 ～ H23.3.31 広島地裁判事補
生年月日 H8.9.25
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R43.9.25
R6.4.1 ～ 旭川地家裁判事補
R4.5.17 ～ R6.3.31 旭川地裁判事補
＊ 北海道富良野高等学校HPの「夢を掴む、未来を掴む ◆卒業生進路状況（過去３年間）」には「北海道大学 法学部 杉原直幸さん（富良野市立富良野西中学校出身）」」の顔写真が載っています。
生年月日 S39.3.6
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R11.3.6
R6.4.1 ～ 東京高裁１４民判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 富山地家裁高岡支部長
H29.4.1 ～ R3.3.31 横浜地家裁小田原支部判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 福岡高裁１民判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 東京地裁３１民判事
H20.4.1 ～ H23.3.31 津地家裁伊勢支部判事
H17.4.1 ～ H20.3.31 東京地裁２８民判事
H16.4.13 ～ H17.3.31 長野家地裁判事
H14.4.1 ～ H16.4.12 長野家地裁判事補
H11.4.1 ～ H14.3.31 千葉地家裁判事補
H8.4.1 ～ H11.3.31 静岡地家裁判事補
H6.4.13 ～ H8.3.31 神戸地裁判事補
生年月日 S47.2.5
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.2.5
R8.4.1 ～ 大分地裁刑事部部総括
R4.4.1 ～ R8.3.31 福岡地家裁久留米支部刑事部部総括
H31.4.1 ～ R4.3.31 広島地裁１刑判事
H27.4.1 ～ H31.3.31 広島高裁第１部判事（刑事）
H24.4.1 ～ H27.3.31 千葉地裁３刑判事
H22.10.18 ～ H24.3.31 福岡地家裁判事
H21.4.1 ～ H22.10.17 福岡地家裁判事補
H18.4.1 ～ H21.3.31 東京地裁判事補
H16.4.1 ～ H18.3.31 預金保険機構
H15.4.1 ～ H16.3.31 千葉地家裁松戸支部判事補
H12.10.18 ～ H15.3.31 京都地裁判事補
生年月日 S51.4.21
出身大学 関西大
定年退官発令予定日 R23.4.21
R8.4.1 ～ 鳥取地家裁米子支部長
R7.4.1 ～ R8.3.31 大阪高裁４民判事
R4.4.1 ～ R7.3.31 神戸家地裁尼崎支部判事
H31.4.1 ～ R4.3.31 福岡高裁５民判事
H28.4.1 ～ H31.3.31 大阪地裁１９民判事（医事部）
H25.10.16 ～ H28.3.31 鹿児島地家裁判事
H25.4.1 ～ H25.10.15 鹿児島地家裁判事補
H23.4.1 ～ H25.3.31 横浜地裁判事補
H21.4.1 ～ H23.3.31 金融庁証取委事務局証券調査指導官
H18.4.1 ～ H21.3.31 松山地家裁判事補
H15.10.16 ～ H18.3.31 大阪地裁判事補
＊１ 福岡高裁令和２年３月１９日判決（担当裁判官は，３８期の山之内紀行，５５期の矢崎豊及び５６期の杉本敏彦）は， 人身傷害補償保険会社が，被害者の同意を得て加害者の加入する自賠責保険金を回収した場合において，これを加害者の被害者に対する弁済に当たるとして損益相殺を認めたものの，当該判決のうち損益相殺を認めた部分については，最高裁令和４年３月２４日判決によって変更されました。
破棄自判、完勝ですヽ(´▽｀)/
お騒がせしました！！ https://t.co/V9fJFIGH5y pic.twitter.com/ygwnL603pz
— (ぽん)かんだ (@09_koke_09) March 24, 2022
＊２ 以下の記事も参照してください。
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
生年月日 H2.4.10
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R37.4.10
R8.4.1 ～ 長崎地家裁厳原支部判事補
R6.4.1 ～ R8.3.31 国立国会図書館参事・総務部総務課課長補佐
R6.3.25 ～ R6.3.31 東京地裁判事補
R4.4.1 ～ R6.3.24 釧路家地裁北見支部判事補
R2.4.1 ～ R4.3.31 秋田地家裁判事補
H31.4.1 ～ R2.3.31 東京地家裁判事補
H29.1.16 ～ H31.3.31 東京地裁判事補
生年月日 S51.4.21
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R23.4.21
R7.4.1 ～ 東京地裁２７民判事（交通部）
R4.4.1 ～ R7.3.31 静岡地家裁判事
H31.4.1 ～ R4.3.31 東京地裁２５民判事
H29.4.1 ～ H31.3.31 仙台地家裁判事
H28.4.1 ～ H29.3.31 仙台高裁２民判事（弁護士任官・東弁）
生年月日 S38.8.10
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R10.8.10
R5.5.8 ～ 東京地裁立川支部２民部総括
R5.4.1 ～ R5.5.7 東京高裁１６民判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 前橋地裁２民部総括
H29.4.1 ～ R2.3.31 東京高裁１５民判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 松江地裁民事部部総括
H23.4.1 ～ H26.3.31 東京地裁５民判事
H20.4.1 ～ H23.3.31 大津地家裁彦根支部長
H16.4.1 ～ H20.3.31 東京地裁５０民判事
H14.4.7 ～ H16.3.31 山口家地裁判事
H12.4.1 ～ H14.4.6 山口家地裁判事補
H9.4.1 ～ H12.3.31 大阪地家裁岸和田支部判事補
H6.4.1 ～ H9.3.31 青森地家裁判事補
H4.4.7 ～ H6.3.31 横浜地裁判事補
＊ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
生年月日 S59.1.3
出身大学 龍谷大院
定年退官発令予定日 R31.1.3
R8.4.1 ～ 和歌山地裁民事部判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 神戸地家裁姫路支部判事
R3.4.1 ～ R5.3.31 大阪国税不服審判所国税審判官
R3.1.16 ～ R3.3.31 大阪家裁家事第３部判事
H30.4.1 ～ R3.1.15 大阪家地裁判事補
H28.4.1 ～ H30.3.31 大分家地裁中津支部判事補
H27.4.1 ～ H28.3.31 東京地裁判事補
H26.4.1 ～ H27.3.31 出光興産（研修）
H26.3.25 ～ H26.3.31 東京家裁判事補
H25.4.1 ～ H26.3.24 徳島地家裁判事補
H23.1.16 ～ H25.3.31 徳島地裁判事補
生年月日 S58.7.11
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R30.7.11
R6.4.1 ～ 千葉地裁５刑判事
R3.1.16 ～ R6.3.31 東京地裁９民判事（保全部）
R2.6.12 ～ R3.1.15 東京地裁判事補
H31.4.1 ～ R2.6.11 法務省民事局付
H30.4.1 ～ H31.3.31 東京地裁判事補
H28.4.1 ～ H30.3.31 長崎地家裁佐世保支部判事補
H25.4.1 ～ H28.3.31 横浜地家裁判事補
H23.1.16 ～ H25.3.31 横浜地裁判事補
＊ ６３期の椙山葉子裁判官につき，令和３年１月２０日付の官報掲載の内閣人事（判事兼簡裁判事に任命する人事）記載の氏名は「奥葉子」です。
生年月日 H10.4.10
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R45.4.10
R8.4.23 ～ 札幌地裁判事補
生年月日 S43.12.7
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R15.12.7
R8.4.1 ～ 千葉地裁民事部部総括
R7.4.1 ～ R8.3.31 千葉地裁１民部総括（労働部）
R3.4.30 ～ R7.3.31 東京地裁１４民部総括（医事部）
R3.4.1 ～ R3.4.29 東京高裁２３民判事
H29.4.1 ～ R3.3.31 仙台地裁１民部総括
H26.4.1 ～ H29.3.31 東京地裁２７民判事（交通部）
H22.4.1 ～ H26.3.31 司研民裁教官
H19.4.1 ～ H22.3.31 札幌地家裁判事
H18.4.11 ～ H19.3.31 岡山地家裁判事
H16.4.1 ～ H18.4.10 岡山地家裁判事補
H13.3.26 ～ H16.3.31 書研教官
H10.4.1 ～ H13.3.25 静岡地家裁判事補
H8.4.11 ～ H10.3.31 大阪地裁判事補
＊１ ４８期の村主隆行裁判官及び４８期の村主幸子裁判官の勤務場所は判事補任官時点から似ています（村主は「すぐり」と読みます。）。
＊２ 以下の記事も参照してください。
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 東京地裁民事第２７部（交通部）
・ 司法研修所民事裁判教官の名簿
・ 司法研修所教官会議の議題及び議事録
・ 司法修習生指導担当者協議会
・ 裁判所職員総合研修所の研修実施計画
生年月日 S44.5.18
出身大学 一橋大
定年退官発令予定日 R16.5.18
R5.6.23 ～ 東京家裁家事第３部部総括
R3.4.1 ～ R5.6.22 東京家裁家事第１部判事
H29.4.1 ～ R3.3.31 仙台家地裁判事
H25.4.1 ～ H29.3.31 千葉家地裁判事
H22.4.1 ～ H25.3.31 さいたま地裁５民判事
H19.4.1 ～ H22.3.31 札幌家地裁判事
H18.4.11 ～ H19.3.31 岡山地家裁倉敷支部判事
H16.4.1 ～ H18.4.10 岡山地家裁倉敷支部判事補
H13.4.1 ～ H16.3.31 東京地裁判事補
H10.4.1 ～ H13.3.31 静岡地家裁判事補
H8.4.11 ～ H10.3.31 大阪地裁判事補
＊１ ４８期の村主隆行裁判官及び４８期の村主幸子裁判官の勤務場所は判事補任官時点から似ています（村主は「すぐり」と読みます。）。
＊２ 二弁フロンティア２０２２年８・９月合併号に「【講演録】東京三会合同研修会 成年後見実務の運用と諸問題［前編］」が載っていて，二弁フロンティア２０２２年１０月号に「【講演録】東京三会合同研修会 成年後見実務の運用と諸問題［後編］」が載っています（講師は４８期の村主幸子裁判官，５９期の日野進司裁判官及び６５期の島田旭裁判官）。
＊３ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
生年月日 S58.11.23
出身大学 上智大院
定年退官発令予定日 R30.11.23
R7.4.1 ～ 最高裁行政局付兼民事局付
R5.1.16 ～ R7.3.31 神戸地裁２民判事（行政部）
R4.7.12 ～ R5.1.15 神戸地家裁判事補
H30.4.1 ～ R4.7.11 東京地裁判事補
H28.4.1 ～ H30.3.31 岩田合同法律事務所（一弁）
H28.3.25 ～ H28.3.31 東京地裁判事補
H27.4.1 ～ H28.3.24 旭川地家裁判事補
H25.1.15 ～ H27.3.31 旭川地裁判事補
生年月日 S36.11.20
出身大学 早稲田大
定年退官発令予定日 R8.11.20
R5.9.1 ～ 東京高裁１７民判事
R5.4.28 ～ R5.8.31 東京高裁１民判事
R3.10.15 ～ R5.4.27 佐賀地家裁所長
R3.8.1 ～ R3.10.14 東京高裁４民判事
R1.8.1 ～ R3.7.31 金融庁証取委事務局次長
H28.12.19 ～ R1.7.31 東京地裁１０民部総括
H27.10.19 ～ H28.12.18 東京高裁７民判事
H27.10.2 ～ H27.10.18 法務省大臣官房付
H27.4.10 ～ H27.10.1 法務省大臣官房審議官（訟務局担当）
H26.4.1 ～ H27.4.9 法務省大臣官房審議官（訟務担当）
H25.4.1 ～ H26.3.31 法務省訟務企画課長
H23.4.1 ～ H25.3.31 法務省民事訟務課長
H22.4.1 ～ H23.3.31 名古屋法務局訟務部長
H19.4.1 ～ H22.3.31 横浜地家裁川崎支部判事
H16.4.1 ～ H19.3.31 東京地裁判事
H13.4.1 ～ H16.3.31 佐賀地家裁武雄支部判事
H12.4.10 ～ H13.3.31 東京地裁判事補
H10.4.1 ～ H12.4.9 東京地裁判事補
H7.4.1 ～ H10.3.31 高松法務局訟務部付
H7.3.27 ～ H7.3.31 高松地裁判事補
H4.4.1 ～ H7.3.26 鹿児島地家裁判事補
H2.4.10 ～ H4.3.31 東京地裁判事補
＊１ 日経新聞HPに「「鈴木正紀」のニュース一覧」が載っています。
＊２ 以下の記事も参照してください。
・ 毎年６月開催の長官所長会同
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
生年月日 S39.9.26
出身大学 早稲田大
定年退官発令予定日 R11.9.26
R7.11.5 ～ 東京高裁５刑部総括
R6.9.11 ～ R7.11.4 甲府地家裁所長
R5.6.29 ～ R6.9.10 東京地裁刑事部第一所長代行
R3.11.13 ～ R5.6.28 東京地裁刑事部第二所長代行者（１４刑部総括）（令状部）
R2.4.1 ～ R3.11.12 東京地裁１８刑部総括
H30.10.31 ～ R2.3.31 司研第一部教官
H27.11.30 ～ H30.10.30 東京地裁１５刑部総括
H26.4.1 ～ H27.11.29 東京地裁４刑判事
H22.4.1 ～ H26.3.31 札幌高裁事務局長
H21.4.1 ～ H22.3.31 東京地裁判事
H16.3.22 ～ H21.3.31 司研刑裁教官
H14.4.7 ～ H16.3.21 札幌家地裁苫小牧支部判事
H13.4.1 ～ H14.4.6 札幌家地裁苫小牧支部判事補
H10.7.1 ～ H13.3.31 最高裁刑事局付
H8.7.15 ～ H10.6.30 内閣官房内閣外政審議室事務官
H8.4.1 ～ H8.7.14 最高裁総務局付
H4.4.7 ～ H8.3.31 東京地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 東京地裁の所長代行者
・ 東京地裁の歴代の第一所長代行
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 司法行政を担う裁判官会議，最高裁判所事務総長及び下級裁判所事務局長
・ 下級裁判所事務局の係の事務分掌
・ 裁判所書記官，家裁調査官及び下級裁判所事務局に関する規則，規程及び通達
・ 司法研修所刑事裁判教官の名簿
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
生年月日 S42.6.8
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R14.6.8
R8.3.9 ～ 東京地裁民事部第一所長代行（推測）
R7.3.27 ～ R8.3.8 東京地裁民事部第二所長代行（９民部総括）（保全部）
R5.3.12 ～ R7.3.26 東京地裁８民部総括
R1.7.4 ～ R5.3.11 司研民裁上席教官
H31.4.1 ～ R1.7.3 東京地裁３７民部総括
H30.4.1 ～ H31.3.31 東京地裁３７民判事
H26.4.1 ～ H30.3.31 司研民裁教官
H24.4.1 ～ H26.3.31 東京地裁８民判事
H21.4.1 ～ H24.3.31 新潟家地裁長岡支部判事
H18.7.24 ～ H21.3.31 東京地裁８民判事
H16.8.1 ～ H18.7.23 最高裁人事局付
H16.4.13 ～ H16.7.31 京都地家裁判事
H14.4.1 ～ H16.4.12 京都地家裁判事補
H12.7.1 ～ H14.3.31 最高裁秘書課付
H10.7.1 ～ H12.6.30 大蔵省国際局開発金融課課長補佐
H10.4.1 ～ H10.6.30 最高裁総務局付
H6.4.13 ～ H10.3.31 東京地裁判事補
＊０ 令和７年１２月２６日時点で東京地裁民事部第二所長代行でした（東京司法書士会HPの「令和８年新年賀詞交歓会 御来賓御招待者名簿」参照）。
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ （AI作成）旧統一教会の解散命令に関する東京高裁令和８年３月４日決定の判例評釈
・ 宗教法人の解散命令
＊２ 東京地裁令和６年３月２６日決定（担当裁判官は４６期の鈴木謙也）は，旧統一教会への解散命令請求をめぐり，「多数の被害者の財産権や人格権を侵害する違法行為が繰り返されたとみられ、法令違反の疑いがある」と指摘し，質問権の行使に適切に回答していないとして，教団に過料１０万円を命じました（NHKの「旧統一教会に過料の支払い命じる決定 東京地裁」参照）。
安倍元首相銃撃事件を契機として、2022年12月に「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律」（不当寄附勧誘防止法）（令和4年法律第105号）が成立したが、この法律は、宗教法人・団体のみならず，広く法人又は法人でない社団・財団（代表者若しくは管理人の定めがあるもの)に適用される。 https://t.co/Dwqitg16Ha
— 774🍥 (@Dj3ArtBq) March 25, 2025
生年月日 S41.4.13
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R13.4.13
R6.9.14 ～ 名古屋地家裁豊橋支部長
R6.4.1 ～ R6.9.13 名古屋高裁３民判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 名古屋家裁家事第２部部総括
H30.4.1 ～ R3.3.31 津地裁民事部部総括
H27.4.1 ～ H30.3.31 名古屋高裁１民判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 神戸地裁３民判事
H21.4.1 ～ H24.3.31 名古屋家裁判事
H18.4.1 ～ H21.3.31 津地家裁松阪支部判事
H17.4.12 ～ H18.3.31 大阪地裁１６民判事
H15.4.1 ～ H17.4.11 大阪地家裁判事補
H12.4.1 ～ H15.3.31 大分地家裁判事補
H9.4.1 ～ H12.3.31 鹿児島家地裁判事補
H7.4.12 ～ H9.3.31 名古屋地裁判事補
生年月日 S43.10.6
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R15.10.6
R6.3.9 ～ さいたま地裁５民部総括
R3.4.1 ～ R6.3.8 東京高裁２民判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 名古屋地裁１０民部総括
H28.4.1 ～ H30.3.31 東京地裁１民判事→２５民判事
H27.4.1 ～ H28.3.31 東京地裁２１民判事（執行部）
H24.4.1 ～ H27.3.31 函館地裁民事部部総括
H21.4.1 ～ H24.3.31 東京地裁２７民判事
H18.4.1 ～ H21.3.31 福島地家裁いわき支部判事
H17.4.12 ～ H18.3.31 千葉地家裁判事
H15.4.1 ～ H17.4.11 千葉地家裁判事補
H12.7.17 ～ H15.3.31 福岡地家裁判事補
H10.7.1 ～ H12.7.16 最高裁民事局付
H7.4.12 ～ H10.6.30 横浜地裁判事補
生年月日 S40.8.6
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R12.8.6
R7.4.1 ～ 新潟地裁１民部総括
R3.4.1 ～ R7.3.31 東京高裁２０民判事
H29.4.1 ～ R3.3.31 名古屋法務局訟務部長
H25.4.1 ～ H29.3.31 さいたま地裁４民判事
H22.3.25 ～ H25.3.31 総研書研部教官
H19.4.1 ～ H22.3.24 東京地裁１１民判事
H17.4.12 ～ H19.3.31 大分地家裁杵築支部判事
H15.4.1 ～ H17.4.11 大分地家裁杵築支部判事補
H12.4.1 ～ H15.3.31 東京地裁判事補
H9.4.1 ～ H12.3.31 名古屋法務局訟務部付
H9.3.28 ～ H9.3.31 名古屋地裁判事補
H7.4.12 ～ H9.3.27 京都地裁判事補
生年月日 S43.9.27
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R15.9.27
R8.4.1 ～ 東京高裁４民判事
R5.4.28 ～ R8.3.31 さいたま地裁６民部総括
R3.4.1 ～ R5.4.27 東京高裁９民判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 大分地裁２民部総括
H27.4.1 ～ H30.3.31 東京高裁１民判事
H26.4.1 ～ H27.3.31 福岡法務局訟務部長
H24.4.1 ～ H26.3.31 福岡法務局訟務部副部長
H21.4.1 ～ H24.3.31 東京地裁４０民判事
H18.4.11 ～ H21.3.31 山形地家裁判事
H16.4.1 ～ H18.4.10 大阪地裁判事補
H13.4.1 ～ H16.3.31 大阪法務局訟務部付
H13.3.25 ～ H13.3.31 大阪地裁判事補
H10.4.1 ～ H13.3.24 山口地家裁下関支部判事補
H8.4.11 ～ H10.3.31 名古屋地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２ 判例タイムズ１２５７号（２００８年２月１５日付）に「不当提訴並びに提訴に関する新聞記事の掲載及び弁護士による記者会見と名誉毀損，プライバシー侵害の成否が問題となった事例」（筆者は４８期の鈴木和典 山形地裁判事。東京高裁平成１８年８月３１日判決を取り上げたもの）が載っています。
なお，対象弁護士は東京高裁平成１８年８月３１日判決で勝訴したものの，同年１月１０日付の日弁連懲戒委員会議決（反対意見２名）では，原決定取消・戒告となりました（弁護士懲戒事件議決例集（第９集・平成１８年度）１０頁ないし２２頁）。
生年月日 S46.1.11
出身大学 中央大
定年退官発令予定日 R18.1.11
R7.9.8 ～ 司研第一部教官
R6.4.1 ～ R7.9.7 東京地裁４４民部総括
R3.4.1 ～ R5.3.31 名古屋地裁５民部総括
H30.4.1 ～ R3.3.31 東京地裁２５民判事
H28.8.5 ～ H30.3.31 東京高裁２１民判事
H25.8.5 ～ H28.8.4 法務省大臣官房司法法制部参事官
H23.4.1 ～ H25.8.4 東京高裁９民判事
H20.4.1 ～ H23.3.31 鹿児島地家裁判事
H19.8.1 ～ H20.3.31 東京高裁７民判事
H17.7.1 ～ H19.7.31 最高裁民事局付
H12.4.1 ～ H17.6.30 裁判官弾劾裁判所訟務課長
H11.4.1 ～ H12.3.31 資生堂（研修）
H11.3.25 ～ H11.3.31 東京地裁判事補
H9.4.10 ～ H11.3.24 名古屋地裁判事補
生年月日 S45.2.2
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R17.2.2
R6.4.1 ～ 東京家裁家事第４部部総括
R5.4.1 ～ R6.3.31 東京高裁２１民判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 青森地裁民事部部総括
H29.4.1 ～ R2.3.31 東京高裁２民判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 水戸地家裁判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 東京地裁２０民判事
H20.4.1 ～ H23.3.31 公調委事務局審査官
H19.4.10 ～ H20.3.31 和歌山地家裁新宮支部判事
H17.4.1 ～ H19.4.9 和歌山地家裁新宮支部判事補
H14.4.1 ～ H17.3.31 東京地裁判事補
H11.4.1 ～ H14.3.31 福島家地裁郡山支部判事補
H9.4.10 ～ H11.3.31 京都地裁判事補
生年月日 S48.1.8
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R20.1.8
R6.4.1 ～ 新潟地裁２民部総括
R3.4.1 ～ R6.3.31 千葉家地裁判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 広島高裁第４部判事（民事）
H27.4.1 ～ H30.3.31 岐阜地家裁多治見支部長
H24.4.1 ～ H27.3.31 東京地裁判事
H20.4.1 ～ H24.3.31 青森地家裁八戸支部判事
H19.4.10 ～ H20.3.31 東京地裁判事
H17.4.1 ～ H19.4.9 東京地裁判事補
H14.4.1 ～ H17.3.31 大分家地裁中津支部判事補
H11.4.1 ～ H14.3.31 前橋家地裁判事補
H9.4.10 ～ H11.3.31 浦和地裁判事補
生年月日 S43.10.4
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R15.10.4
R7.4.1 ～ 東京高裁９民判事
R5.6.23 ～ R7.3.31 東京家裁判事
R5.4.1 ～ R5.6.22 東京高裁２１民判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 司研第一部教官
H29.4.1 ～ R2.3.31 静岡地家裁判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 東京地裁２９民判事（知財部）
H23.3.25 ～ H26.3.31 総研調研部教官
H20.4.12 ～ H23.3.24 鹿児島家地裁判事
H20.4.1 ～ H20.4.11 鹿児島家地裁判事補
H18.4.1 ～ H20.3.31 公取委審判官
H15.4.1 ～ H18.3.31 東京地裁判事補
H12.4.1 ～ H15.3.31 静岡地家裁沼津支部判事補
H10.4.12 ～ H12.3.31 名古屋地裁判事補
＊０ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 判事補の外部経験の概要
・ 判検交流に関する内閣等の答弁
・ 行政機関等への出向裁判官
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊１ パテント２０１５年８月号の「再び知財事件を担当して 東京地方裁判所民事２９部 裁判官 鈴木千帆」によれば，平成１５年４月から平成１８年３月までの間についても，東京地裁の知財部に所属していたとのことです。
＊２ 令和３年１０月現在，裁判所HPの「裁判官からのメッセージ」に，東京地裁民事部判事をしていた平成２８年１１月当時の鈴木千帆裁判官が載っています。
生年月日 S46.2.15
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R18.2.15
R7.4.1 ～ さいたま家裁家事部判事
R3.4.1 ～ R7.3.31 千葉地裁５民判事（建築部）
H29.4.1 ～ R3.3.31 東京地裁２７民判事（交通部）
H26.4.1 ～ H29.3.31 東京法務局訟務部副部長
H23.4.1 ～ H26.3.31 名古屋地裁１刑判事
H20.4.12 ～ H23.3.31 千葉家地裁判事
H20.4.1 ～ H20.4.11 千葉家地裁判事補
H18.4.1 ～ H20.3.31 東京法務局訟務部付
H15.4.1 ～ H18.3.31 千葉地家裁佐倉支部判事補
H12.4.1 ～ H15.3.31 水戸地家裁下妻支部判事補
H10.4.12 ～ H12.3.31 千葉地裁判事補
生年月日 S46.7.17
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R18.7.17
R8.4.1 ～ 千葉地裁５民部総括
R5.4.1 ～ R8.3.31 大阪高裁３民判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 大阪法務局訟務部長
H29.4.1 ～ R2.3.31 東京地裁５民判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 東京法務局訟務部副部長
H24.4.1 ～ H26.3.31 釧路地家裁北見支部長
H21.4.11 ～ H24.3.31 東京地裁４３民判事
H21.4.1 ～ H21.4.10 東京地裁判事補
H18.4.1 ～ H21.3.31 法務省行政訟務課付
H16.4.1 ～ H18.3.31 釧路地家裁判事補
H13.4.11 ～ H16.3.31 横浜家地裁判事補
H11.4.11 ～ H13.4.10 札幌地裁判事補
生年月日 S47.12.27
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.12.27
R7.4.1 ～ 大阪地裁１５民部総括（交通部）
R5.4.1 ～ R7.3.31 大阪高裁１０民判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 京都地裁４民判事（交通部）
H30.4.1 ～ R2.3.31 釧路地裁民事部部総括
H27.4.1 ～ H30.3.31 大阪高裁１２民判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 津地家裁松阪支部判事
H21.4.11 ～ H24.3.31 高知地家裁判事
H21.4.1 ～ H21.4.10 高知地家裁判事補
H19.4.1 ～ H21.3.31 大阪法務局訟務部付
H16.4.1 ～ H19.3.31 大阪地家裁判事補
H13.4.1 ～ H16.3.31 岡山家地裁判事補
H11.4.11 ～ H13.3.31 京都地裁判事補
生年月日 S50.1.30
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R22.1.30
R6.4.1 ～ 東京地家裁立川支部判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 千葉地裁４民判事（破産再生執行保全部）
H30.4.1 ～ R3.3.31 水戸家地裁判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 東京地裁３１民判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 福島地家裁いわき支部判事
H22.10.18 ～ H24.3.31 東京地裁２６民判事
H21.4.1 ～ H22.10.17 東京地裁判事補
H18.4.1 ～ H21.3.31 福岡地家裁飯塚支部判事補
H15.4.1 ～ H18.3.31 宮崎地家裁判事補
H12.10.18 ～ H15.3.31 名古屋地裁判事補
生年月日 S48.12.28
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R20.12.28
R6.4.1 ～ 司研第一部教官
R2.4.1 ～ R6.3.31 東京地裁５民判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 山形地家裁鶴岡支部長
H27.4.1 ～ H29.3.31 知財高裁第４部判事
H26.4.1 ～ H27.3.31 知財高裁第２部判事
H23.4.26 ～ H26.3.31 仙台地家裁大河原支部判事
H20.3.24 ～ H23.4.25 総研書研部教官
H18.4.1 ～ H20.3.23 横浜地裁判事補
H15.4.1 ～ H18.3.31 東京地家裁八王子支部判事補
H12.10.18 ～ H15.3.31 東京地裁判事補
＊１ 武蔵小杉合同法律事務所HPの「北村教授への誹謗中傷について、東京地裁が加害者に２２０万円の高額賠償判決を命じました」に東京地裁令和６年４月１７日判決（担当裁判官は５３期の鈴木わかな，６５期の関泰士及び７５期の鷲尾透弥）が載っています。
カンパを募ったことが損害賠償額の増額の理由として挙げられているけれど、判決が確定する前に募ったカンパを理由に賠償額を上げるなんて、最初からどちらが悪いか決まっていて「悪者が応戦するなどけしからん」とでも言うかのようだし、判決文を辿って読んでも同じ印象だったhttps://t.co/ovwgZnTUVy
— すずもと (@aruto250) April 17, 2024
助教授（かつて存在した役職で、原則終身雇用だった）、助教（かつての助手で、原則終身雇用ではない）の違いが分かってない裁判官は、キャンセルした側とされた側の大学世界内での圧倒的な権力関係を理解できていない可能性がある。 https://t.co/6mmqlaoo9I
— Satoshi Ikeuchi 池内恵 (@chutoislam) April 18, 2024
＊２ 東京地裁令和６年４月２３日判決（裁判長は５３期の鈴木わかな）は，日本維新の会の足立康史衆院議員が動画投稿サイト「ユーチューブ」で配信した国会質疑の動画で中傷されたとして，執筆業の女性が１６５０万円の損害賠償を求めた訴訟において，「女性の社会的評価を低下させた」として足立氏に３３万円の賠償を命じましたところ，国会議員の質疑の責任を国会外で問われないとする憲法上の「免責特権」の対象にはならないと判断しました（産経新聞HPの「女性中傷、維新・足立議員に賠償命令 国会質疑に写真加え「免責対象外」に 東京地裁」参照）。