生年月日 S58.11.19
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R30.11.19
R7.4.1 ～ 広島地裁３民判事
R6.4.1 ～ R7.3.31 広島高裁第３部判事（民事）
R4.4.1 ～ R6.3.31 大阪地裁２５民判事
R3.7.26 ～ R4.3.31 大阪地裁１民判事（保全部）
R3.4.1 ～ R3.7.25 大阪地裁１４民判事（執行部）
R2.1.16 ～ R3.3.31 宮崎家地裁延岡支部判事
H30.4.1 ～ R2.1.15 宮崎家地裁延岡支部判事補
H27.4.10 ～ H30.3.31 法務省訟務局付
H27.4.1 ～ H27.4.9 法務省大臣官房民事訟務課付
H25.4.1 ～ H27.3.31 東京家地裁立川支部判事補
H24.4.1 ～ H25.3.31 高松家地裁判事補
H22.1.16 ～ H24.3.31 高松地裁判事補
＊１ 広島地裁令和８年１月２８日判決（令和５年（ワ）第６５４号）（担当裁判官は５４期の山口敦士，６２期の岸田二郎及び７２期の金井千夏）は，広島で被爆して朝鮮半島に帰還した被爆者の相続人である韓国居住の原告らが国に損害賠償を求めた訴訟で，国の消滅時効の主張は権利の濫用に当たり許されないとして，原告らの請求を認容しました（熊本日日新聞HPに載った共同通信の「在外被爆者訴訟、国が敗訴 請求全額の３３０万円支払い命令」（令和８年１月２８日付）参照）。
＊２ 広島大学法科大学院HPの「【2025/9/30】令和7年度大学裁判所合同研究会を開催しました」によれば，令和７年９月３０日に広島地方裁判所で開催された大学裁判所合同研究会の民事部会で，広島地方裁判所民事第３部の６２期の岸田二郎裁判官が「優生保護法大法廷判決以降の除斥期間の適用等に関する一考察」を報告しています。
岸田二郎裁判官（６２期）が関与した公開判例 （裁判所ＨＰの判例検索で 3 件ヒット）
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 広島地方裁判所 | 令和8年 1月28日 |
令和5(ワ)654
在外被爆者損害賠償請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 広島高等裁判所 | 令和7年 2月12日 |
令和6(行ケ)4
選挙無効請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 令和6年 1月31日 |
令和4(ワ)512
損害賠償請求事件 | 下級裁裁判例 |
出典: 裁判所ＨＰの判例検索（岸田二郎） ／ 名寄せは姓名一致による自動取得のため、同姓同名の他裁判官の判例が含まれる場合があります ／ 任官前・退官後の判決 (上告代理人等の誤検出) は在任期間で自動除外しています ／ 最終取得: 2026.07.02