６２期の現職裁判官９０人の経歴

生年月日 S57.6.17
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R29.6.17
R8.4.1 ～ 東京地裁判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 名古屋地裁９民判事
R3.4.1 ～ R5.3.31 最高裁情報政策課付
R2.4.1 ～ R3.3.31 東京地裁２１民判事（執行部）
R2.1.16 ～ R2.3.31 和歌山地家裁新宮支部判事
H29.4.1 ～ R2.1.15 和歌山地家裁新宮支部判事補
H27.4.1 ～ H29.3.31 横浜地裁判事補
H25.4.1 ～ H27.3.31 金融庁証取委事務局証券検査課課長補佐
H24.4.1 ～ H25.3.31 名古屋地家裁判事補
H22.1.16 ～ H24.3.31 名古屋地裁判事補

＊１　名古屋地裁令和８年４月２３日判決（令和７年(行ウ)第３６号議決取消請求事件，担当裁判官の一人は６２期の小野啓介）は，豊橋市の長である原告が，豊橋市議会による「豊橋市議会の議決すべき事件を定める条例の一部を改正する条例」の再議における議決（議決すべき事件に契約の解除に関することを加える条例改正案を再度可決したもの）の取消しを求めた事件において，原告の請求を棄却しました（東愛知新聞HPの「豊橋市の新アリーナ巡る訴訟　長坂市長は控訴せず」（２０２６年５月１１日付）参照）。
判決書には，小野啓介裁判官について，転補のため署名押印することができない旨が付記されています。

生年月日 S50.4.10
出身大学 中央大院
定年退官発令予定日 R22.4.10
R8.4.1 ～ 東京地裁１１民判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 静岡地家裁下田支部判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 総研書研部教官
R2.1.16 ～ R2.3.31 東京地裁４５民判事
H29.4.1 ～ R2.1.15 東京地裁判事補
H27.4.1 ～ H29.3.31 金沢地家裁判事補
H25.4.1 ～ H27.3.31 東京法務局訟務部付
H22.1.16 ～ H25.3.31 さいたま地裁判事補

＊１　「中央大学法科大学院　平成２０年新司法試験合格者祝賀会　１９６人が難関突破、喜びの輪広がる」４頁に顔写真が出ています。
＊２の１　生活保護問題対策全国会議HPの「全国各地で提訴される集団訴訟において、元「訟務部付検事」が裁判官職務復帰後に事件担当することに強く抗議し、徹底調査を求める公開質問状」（２０１６年２月１日付）に「川﨑慎介裁判官（新６２期。以下、「川﨑裁判官」といいます。）は、平成２２年１月１６日にさいたま地裁第１民事部の左陪席として赴任した後、いわゆる「訟務部付検事」に転じ、同地裁での集団訴訟（平成２６年（行ウ）第３４号事件。以下、「さいたま事件」といいます。）において、被告国外８名の筆頭指定代理人として、下記の期日に出廷し、訴訟活動を行いました。」と書いてあります。
＊２の２　弁護士ドットコムニュースの「国の代理人を担当したことのある裁判官が「忌避」された…どんな意味があるの？」には，「陪席をつとめる川崎慎介裁判官は、2015年3月まで法務省に出向し、国の代理人としてさいたま地裁の同種訴訟を担当。同年4月に金沢地裁へ赴任して、今回の訴訟を引き継いでいた。決定書（山中注：平成２８年３月３１日付の決定書）によれば、金沢地裁は、川崎裁判官が「国の代理人として中心的に関与した」と認定。「公正で客観性のある裁判を期待することができないとの懸念を抱かせる十分」と判断した」と書いてあります。

生年月日 S57.5.8
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R29.5.8
R8.4.1 ～ 東京地裁３３民判事
R4.4.1 ～ R8.3.31 法務省訟務局付→文化庁宗務課専門官
R2.4.1 ～ R4.3.31 東京地裁５０民判事
R2.1.16 ～ R2.3.31 仙台家地裁古川支部判事
H29.5.8 ～ R2.1.15 仙台家地裁古川支部判事補
H27.4.1 ～ H29.5.7 東京地裁判事補
H25.4.1 ～ H27.3.31 法務省大臣官房財産訟務管理官付
H22.1.16 ～ H25.3.31 旭川地裁判事補

生年月日 S57.9.20
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R29.9.20
R7.4.1 ～ 東京地裁４９民判事
R4.4.1 ～ R7.3.31 大阪地家裁堺支部判事
R2.1.16 ～ R4.3.31 福岡家地裁判事
H29.4.1 ～ R2.1.15 福岡家地裁判事補
H27.4.1 ～ H29.3.31 東京地裁判事補
H25.4.1 ～ H27.3.31 金融庁審判官
H22.1.16 ～ H25.3.31 岡山地裁判事補

＊１　判事補に任官してから平成２９年４月１日に福岡家地裁判事補になるまでの氏名は「琴岡佳美」であり，令和２年１月１６日に福岡家地裁判事になったときの氏名は「岩崎佳美」であり，令和４年４月１日に大阪地家裁堺支部判事になったときの氏名は「琴岡佳美」でありますところ，令和４年３月２日の最高裁判所の裁判官会議議事録には「岩崎佳美(62)」と書いてあります（リンク先のPDF６０頁）。
＊２　金融庁のHPに掲載されている平成２５年度（判）第１２号金融商品取引法違反審判事件の「決定要旨」（平成２６年１月２３日付）には，審判長審判官の５５期の梶浦義嗣，審判官の城處琢也及び琴岡佳美から提出された決定案に基づき決定する旨が書いてあります。

生年月日 S55.9.27
出身大学 大阪大院
定年退官発令予定日 R27.9.27
R7.9.30 ～ 東京地裁判事
R5.4.1 ～ R7.9.29 預金保険機構参与
R5.3.25 ～ R5.3.31  東京地裁判事補
R2.4.1 ～ R5.3.24 静岡地家裁判事
R2.1.16 ～ R2.3.31 熊本地家裁判事
H29.4.1 ～ R2.1.15 熊本地家裁判事補
H27.4.1 ～ H29.3.31 東京地裁判事補
H25.4.1 ～ H27.3.31 弁護士法人東京パブリック法律事務所（東弁）
H25.3.25 ～ H25.3.31 東京地裁判事補
H23.4.1 ～ H25.3.24 徳島地家裁判事補
H22.1.16 ～ H23.3.31 徳島地裁判事補

＊０　平成１５年３月に大阪市立大学法学部を卒業し，平成２０年３月に大阪大学大学院高等司法研究科（未修者コース）を修了しています（大阪大学大学院高等司法研究科HPの「修了生からのメッセージ　鹿田あゆみ裁判官」参照）。
＊１　「可決された本件再生計画には、民事再生法２０２条２項及び２３１条２項に該当する事由はない。」というだけの理由で再生計画を認可した東京地裁平成２９年１月１９日決定（担当裁判官は新６２期の鹿田あゆみ）は，東京高裁平成２９年５月３０日決定（担当裁判官は３６期の白石史子，４６期の大垣貴靖及び５３期の矢作泰幸。判例秘書に掲載）により原決定取消・差戻しとなり，当該高裁の決定は最高裁平成２９年１２月１９日決定によって支持されました。
＊２　以下の記事も参照して下さい。
・　判事補及び検事の弁護士職務経験制度
・　判事補の外部経験の概要
＊３　熊本地裁令和元年６月２８日判決（事件番号は平成２８年（ワ）第１０９号。担当裁判官は４５期の遠藤浩太郎，６２期の鹿田あゆみ及び６６期の村井佳奈）は，ハンセン病患者の家族である原告らが国に損害賠償を求めた国家賠償請求事件において，一部の原告らの請求を認容し，その余の請求を棄却しました。判決書には，遠藤裁判官は転補のため署名押印することができない旨が記載されています（大阪大学大学院高等司法研究科HPの「修了生からのメッセージ　鹿田あゆみ裁判官」には，熊本地裁在勤中に「いわゆるハンセン病家族訴訟」の右陪席裁判官を務めた旨が書いてあります）。

生年月日 S58.6.12
出身大学 東大院
定年退官発令予定日 R30.6.12
R7.11.1 ～ 東京地裁４７民判事
R3.4.1 ～ R7.10.31 前橋家地裁太田支部判事
R2.1.16 ～ R3.3.31 大阪地裁２１民判事（知財部）
H30.4.1 ～ R2.1.15 大阪地家裁判事補
H28.4.1 ～ H30.3.31 山形家地裁鶴岡支部判事補
H24.4.1 ～ H28.3.31 千葉地家裁判事補
H22.1.16 ～ H24.3.31 千葉地裁判事補

＊１　国立情報学研究所のCiNii Researchの「知的財産高等裁判所，東京地方裁判所・大阪地方裁判所知的財産権部各部の事件概況（令和元年度）」には，法曹時報７２巻１１号（２０２０年１１月）２０７３頁～２１０３頁に掲載された論稿の著者として，中平健，棚井哲及び島村陽子の氏名が載っています。

生年月日 S57.12.23
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R29.12.23
R8.4.1 ～ 東京地裁２７民判事（交通部）
R6.4.1 ～ R8.3.31 福岡高裁宮崎支部判事
R5.4.1 ～ R6.3.31 宮崎地家裁判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 前橋地家裁判事
R2.1.16 ～ R2.3.31 東京地裁１９民判事（労働部）
H29.4.1 ～ R2.1.15 東京地裁判事補
H28.4.1 ～ H29.3.31 札幌家地裁判事補
H26.7.1 ～ H28.3.31 札幌地家裁判事補
H24.4.1 ～ H26.6.30 水戸家地裁判事補
H22.1.16 ～ H24.3.31 水戸地裁判事補

＊１　福岡高裁宮崎支部令和８年４月１７日判決（担当裁判官は４６期の小田島靖人，５４期の俣木泰治及び６２期の鈴木麻奈美）は，宮崎市内に居住して生活扶助を受給していた原告らが，平成２５年に行われた厚生労働大臣による生活扶助基準の改定を理由とする保護変更決定の取消しを求めた訴訟（原審は宮崎地裁平成２６年（行ウ）第１１号）において，原告らの請求を認容した原判決を相当として，控訴を棄却しました。
判決書には，俣木泰治裁判官及び鈴木麻奈美裁判官は転補のため署名押印できない旨が記載されています。

生年月日 S57.11.11
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R29.11.11
R6.4.1 ～ 東京地裁９民判事（保全部）
R3.4.1 ～ R6.3.31 盛岡地家裁遠野支部判事
R2.1.16 ～ R3.3.31 大阪地裁１５民判事（交通部）
H30.4.1 ～ R2.1.15 大阪地家裁判事補
H29.4.1 ～ H30.3.31 札幌家地裁判事補
H28.4.1 ～ H29.3.31 札幌地家裁判事補
H27.4.1 ～ H28.3.31 三菱東京ＵＦＪ銀行（研修）
H25.4.1 ～ H27.3.31 東京地家裁立川支部判事補
H24.4.1 ～ H25.3.31 青森地家裁判事補
H22.1.16 ～ H24.3.31 青森地裁判事補

＊１　明治大学HPの「須藤　隆太」（法務研究科（法科大学院）教員一覧）には，担当授業科目として「事実と証明Ⅰ（民事）」及び「模擬裁判（民事）」が，経歴として「東京大学大学院法学政治学研究科卒、司法修習終了（新６２期）、令和６年４月より東京地裁判事」が載っています。

生年月日 S57.7.27
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R29.7.27
R8.4.1 ～ 東京地裁５０民判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 宮崎地家裁都城支部長
R2.4.1 ～ R5.3.31 東京地裁３３民判事（労働部）
R2.1.16 ～ R2.3.31 青森地家裁判事
H29.4.1 ～ R2.1.15 青森地家裁判事補
H25.4.1 ～ H29.3.31 東京地家裁立川支部判事補
H24.4.1 ～ H25.3.31 札幌地家裁判事補
H22.1.16 ～ H24.3.31 札幌地裁判事補

＊１　６２期の舘洋一郎裁判官と６２期の舘英子裁判官の勤務場所は判事補任官当初から似ています。
＊２　東京地裁令和５年５月２９日判決（担当裁判官は４６期の伊藤由紀子，６１期の根本宜之及び６２期の舘洋一郎）は，米国及び英国に本社を置く客船運行会社の完全子会社で，クルーズ船旅行商品の日本における販売等を事業とする被告会社が，新型コロナウイルス感染症の影響でクルーズ船の運航ができなくなったことを背景として行った整理解雇について，解雇を有効と判断し，原告の地位確認及び賃金の支払等の請求を棄却しました（本判決確定日の翌日以降を支払日とする賃金の支払を求める部分は却下しました。）。
判決書には，舘洋一郎裁判官は転補のため署名押印できない旨が記載されています（労働新聞HPの「カーニバル・ジャパン事件(東京地判令5・5・29)コロナ禍で人員削減、整理解雇は認められるか　希望退職募集なくても有効」（令和６年８月８日付）参照）。

生年月日 S57.7.29
出身大学 東大院
定年退官発令予定日 R29.7.29
R8.4.1 ～ 東京地裁１４民判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 宮崎地家裁判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 東京家地裁立川支部判事
R2.1.16 ～ R2.3.31 青森地家裁判事
H29.4.1 ～ R2.1.15 青森地家裁判事補
H27.4.1 ～ H29.3.31 東京家裁判事補
H25.4.1 ～ H27.3.31 第一芙蓉法律事務所（一弁）
H25.3.25 ～ H25.3.31 東京地裁判事補
H24.4.1 ～ H25.3.24 札幌地家裁判事補
H22.1.16 ～ H24.3.31 札幌地裁判事補

＊　６２期の舘洋一郎裁判官と６２期の舘英子裁判官の勤務場所は判事補任官当初から似ています。