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司法修習生の給費制に関する，平成２２年の裁判所法改正及びその後の予算措置（AIリライト）

第１　平成２２年３月までの経緯

平成１６年の裁判所法改正により平成２２年１１月１日からの貸与制移行が決まった後，弁護士会は施行が近づくにつれて反対の意思表示を重ねた。茨城県弁護士会は平成２１年７月１日に「司法修習生の修習資金貸与制の実施を延期し給費制の復活を求める声明」を，大阪弁護士会は同年９月２８日に「司法修習生の給費制の継続を求める意見書」をそれぞれ公表している。日本弁護士連合会も同年８月２０日に「司法修習生の修習資金の貸与等に関する規則（案）に対する意見書」を公表し，保証人，返還猶予期間，期限の利益喪失等について改善を求めるとともに，給費制の維持を主張した。

第２　平成２２年４月以降の経緯

１　日本弁護士連合会による給費制存続運動

平成２２年２月５日の日弁連会長選挙では当選者が決まらず，同年３月１０日の再投票で宇都宮健児会員が当選し，同年４月１日に会長に就任した。同連合会は，同月１５日に司法修習費用給費制維持緊急対策本部を設置し，給費制の存続を訴える活動を開始した（日弁連ＨＰの「司法修習生に対する給費の実現と充実した司法修習を」参照）。同年５月２８日に名古屋市で開催された第６１回定期総会では，「市民の司法を実現するため、司法修習生に対する給費制維持と法科大学院生に対する経済的支援を求める決議」が賛成者多数で採択された。

同連合会の『平成２２年度会務報告書』によれば，同対策本部は，司法修習生の給与の支給継続を求める市民連絡会を中心とする市民，法科大学院生・司法修習生・若手弁護士らによるビギナーズ・ネット，全国各地の弁護士会と連携して，各種集会，請願署名，議員要請及び街頭宣伝行動を展開した。請願署名は３０万筆を目標としたところ約５か月で約６７万筆が集まり，一部は同年９月２９日の院内集会後に，残りは１１月１日に国会へ提出された。同年９月１６日には日比谷野外音楽堂に２０００人が集まって決起集会が開かれ，国会への請願パレードと院内集会が行われている。全国２６の弁護士会が主催した市民集会が共催とされたほか，同年９月９日の新司法試験合格発表日には，東京，愛知，大阪，福岡，仙台及び札幌の６か所の合格発表掲示場所でビラ配りが行われた。ビギナーズ・ネット（司法修習生の給費制復活のためのネットワーク）は，平成２２年６月に発足したものである。

２　給費制の維持に反対する立場からの意見表明

一方で，給費制の維持に反対する意見も表明されている。青年法律家協会は「青年法律家　号外」（２０１０年８月３０日付）を発行して給費制存続を訴えたのに対し，法科大学院協会理事長は，平成２２年１０月１２日に「修習生の給費制維持は司法制度改革に逆行（理事長所感）」を発表し，司法修習生の給費制を維持することに反対した。

３　議員立法に向けた動き

平成２２年１１月１日，給費制を廃止して貸与制を導入する裁判所法の一部を改正する法律（平成１６年法律第１６３号）が施行された。もっとも，その直後から，給費制を１年延長するための裁判所法改正を議員立法で行う動きが報じられ，同月１９日午前，自由民主党法務部会は，司法修習生に国が給与を支払う給費制を１年間継続する議員立法に関し，１年後の再延長を認めないことなどを条件に平沢勝栄部会長に対応を一任し，事実上，継続を容認した（日本経済新聞ＨＰの「自民、司法修習生「給費制」継続容認」参照）。

なお，平成２２年９月１７日発足の菅第１次改造内閣において第８４代法務大臣に就任した柳田稔参議院議員は，同年１１月１４日に国会軽視発言をした結果，同月２２日に法務大臣を辞任し，２３期の仙谷由人衆議院議員が第８５代法務大臣となった。

第３　法律案の起草，衆議院法務委員会の決議及び議決経過

１　衆議院法務委員会における起草と内閣の意見

本法律案は，内閣提出法律案ではなく，衆議院法務委員長提出の法律案（委員会提出法律案）である。平成２２年１１月２４日の衆議院法務委員会は，「裁判所法の一部を改正する法律案起草の件」を議題とし，委員長から起草案の趣旨及び内容の説明があった後，衆議院規則第４８条の２の規定により内閣の意見を聴取し，起立総員で委員会提出の法律案とすることを決した。委員長は，起草案の趣旨を次のとおり説明している。

　本年十一月一日に施行された改正裁判所法により、司法修習生に対し給与を支給する制度にかえて修習資金を国が貸与する制度が導入されたところであります。しかしながら、昨今の法曹志望者が置かれている厳しい経済状況にかんがみ、それらの者が経済的理由から法曹になることを断念することがないよう、法曹養成制度に対する財政支援のあり方について見直しを行うことが緊要な課題となっております。

　本起草案は、このような状況にかんがみ、平成二十三年十月三十一日までの間、暫定的に、司法修習生がその修習に専念することを確保するための資金を国が貸与する制度を停止し、司法修習生に対し給与を支給する制度とするものであります。

内閣の意見を求められた仙谷由人法務大臣は，「本法律案につきましては、政府としてはやむを得ないと認めます。」と述べた。衆議院法務委員長提出予定の裁判所法の一部を改正する法律案に対する国会法第５７条の３に基づく内閣の意見要旨（平成２２年１１月２２日付）も，「標記裁判所法の一部を改正する法律案については，政府としては，やむを得ないものと認めます。」というものであった。

２　裁判所法の改正に関する件（決議）

同じ日の衆議院法務委員会は，民主党・無所属クラブ，自由民主党・無所属の会，公明党，たちあがれ日本及び国益と国民の生活を守る会の共同提案による次の決議を，起立総員で採択した。この決議が，翌年の「法曹の養成に関するフォーラム」設置の根拠となる。

　　　　裁判所法の改正に関する件（案）

　　政府及び最高裁判所は、裁判所法の一部を改正する法律の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。

　一　改正後の裁判所法附則第四項に規定する日までに、個々の司法修習終了者の経済的な状況等を勘案した措置の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。

　二　法曹の養成に関する制度の在り方全体について速やかに検討を加え、その結果に基づいて順次必要な措置を講ずること。

　　右決議する。

この決議に対し，仙谷由人法務大臣は「その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。」と述べ，最高裁判所事務総局総務局長は「ただいまの委員会決議の裁判所に関する部分につきましては、その問題意識を十分に踏まえまして、最高裁判所として適切に対処してまいりたいと考えております。」と述べた。

３　議決経過

裁判所法の一部を改正する法律案（第１７６回国会衆法第１３号）の議決経過は，参議院の議案審議情報及び衆議院の「議案審議経過情報」により次のとおり確認できる。両院とも採決態様は多数であり，全会一致ではない。参議院法務委員会では，みんなの党の桜内文城委員が反対討論を行っている。

段階期日結果
衆議院法務委員会（起草・成案決定）・提出平成２２年１１月２４日起立総員・同日提出（衆法第１３号）
衆議院本会議平成２２年１１月２５日可決・起立・多数
参議院受領・法務委員会付託・委員会議決平成２２年１１月２５日可決・多数
参議院本会議平成２２年１１月２６日可決・押しボタン・多数（成立）
公布・施行平成２２年１２月３日法律第６４号

新第６４期司法修習生の採用日は平成２２年１１月２７日であるから，同法は，その前日である同月２６日に成立したことになる。日本弁護士連合会は，成立当日である同月２６日に「司法修習貸与制施行延期に関する「裁判所法の一部を改正する法律」成立にあたっての会長声明」を発表した。

第４　平成２２年の裁判所法改正の内容

裁判所法の一部を改正する法律（平成２２年１２月３日法律第６４号）は，公布の日から施行され，裁判所法附則第４項を次のとおり改めた。貸与制を定める６７条の２の適用を停止したうえで，６７条２項及び３項について給費制当時の文言に読み替えるという構造をとっている。

　附則第四項を次のように改める。

　　第六十七条の二の規定は、平成二十三年十月三十一日までの間は、適用しない。この場合において、第六十七条第二項中「最高裁判所の定めるところにより、その修習に専念しなければならない」とあるのは「国庫から一定額の給与を受ける。ただし、修習のため通常必要な期間として最高裁判所が定める期間を超える部分については、この限りでない」と、同条第三項中「前項に定めるもののほか、第一項」とあるのは「第一項」とする。

同法附則２項は，改正後の裁判所法附則第４項の規定を平成２２年１１月１日から施行日の前日までに採用された司法修習生についても適用するものとし，同附則５項は，施行の際に現に修習資金の貸与の申請をしている司法修習生について，施行の日に申請を撤回したものとみなすこととした。これにより，貸与制は平成２２年１１月１日にいったん施行されていたにもかかわらず，同年１２月３日に，同年１１月１日に遡って新第６４期司法修習生に給費制が適用されることとなった。

給費制が適用されたのは，平成２２年１１月１日から平成２３年１０月３１日までに採用された司法修習生，具体的には新第６４期及び現行第６５期の司法修習生である。給与の額は月額２０万４２００円であり，平成２９年４月１８日の参議院法務委員会においても，元榮太一郎委員が「給費制の場合ですと、平成二十三年四月当時で、月額二十万四千二百円のほか、各種手当も支給されていました。」と述べている（詳細につき，司法修習生の給与に関する暫定措置規則（平成２２年１２月９日最高裁判所規則第１１号）参照）。

第５　平成２２年の裁判所法改正後の予算措置

１　予算の流用

新第６４期及び現行第６５期に対する給費制を存続する際，最高裁判所長官は，財務大臣に対し，平成２２年１２月２７日付で予算流用等承認要求を行い，財務大臣は，最高裁判所長官に対し，平成２３年１月４日付で予算流用等承認を通知した（「平成２２年度一般会計歳出予算流用等の承認要求書及び承認通知書」参照）。具体的には，「修習資金貸与金」という目から「司法修習生手当」という目に，２０億４６７６万２０００円が流用された。この金額は，平成２２年１２月から平成２３年３月までの分に相当するものと考えられる。

財政法の仕組みは次のとおりである。裁判所所管の一般会計歳出予算のうち，最高裁判所，下級裁判所，検察審査費，裁判費，裁判所施設費及び裁判所予備経費といった「項」の区分は国会の議決事項であり（同法２３条），予算が成立した後に内閣が各省各庁の長に対して行う配賦において，各項が更に職員基本給，職員諸手当といった「目」に区分される（同法３１条２項）。各目の経費の金額は，財務大臣の承認を経なければ目の間で流用することができず（同法３３条２項），承認があったときは財務大臣が当該各省各庁の長及び会計検査院に通知する（同条３項）。裁判所ＨＰに「裁判所の予算・決算・財務書類」が掲載されている。

なお，法律案に添付された「本案施行に要する経費」によれば，同法の施行に要する経費は，平成２２年度において約２７億円，平成２３年度において約７３億円（経過措置により給与を支給する制度が存続する平成２４年度において約２億円）の見込みであった。

２　予算に関する国会答弁

吉田泉財務大臣政務官は，平成２２年１０月２２日の衆議院法務委員会において，貸与制への移行を前提として組まれていた予算について次のとおり答弁している。

　予算の方は、法律を前提に、つまり貸与制への移行を前提に組まれております。

　裁判所の二十二年度予算を申し上げますと、新しく始まります修習資金貸与金として二十七億円、そして従来からの給費制にかかわる分として司法修習生手当六十九億円、これは職員基本給、期末・勤勉手当等が含まれております。さらには、その方々の国家公務員共済組合負担金として七億円、これが二十二年度予算でございます。

　また、来年度、二十三年度の予算の概算要求においては、貸与金として八十九億円、手当として二億円、共済組合の負担金として一千八百万円、こういう要求が裁判所から出ております。これを前提に現在予算編成の作業を行っているところでございます。

３４期の林道晴最高裁判所事務総局経理局長は，平成２２年１１月２５日の参議院法務委員会において次のとおり答弁している。

　給費制が一年間延長された場合には、まず、平成二十二年度予算におきまして、この十一月二十七日に採用される予定の修習生、司法修習新六十四期の修習生になりますが、それに係る司法修習生手当あるいは共済組合の関係の負担金等として、合計約二十七億円の予算を計上する必要があります。これにつきましては、裁判所の他の予算を流用する手続を速やかに取ることになると考えております。また、平成二十三年度の予算につきましては、本年の十一月から貸与制に移行することを前提として概算要求を行っておりますので、給費制が一年間延長された場合には、それに応じた予算要求に改めることが必要になります。

同じ委員会において，２９期の大谷直人最高裁判所事務総局人事局長は，最高裁判所が平成２２年９月に日弁連に対して行った照会について次のとおり答弁している。

　裁判所といたしましては、日本弁護士連合会に、今御指摘のとおり、例えば弁護士となって五年を経過した以降の収入の状況等、日弁連の主張の根拠となる具体的なデータの提供を求めていたわけでございますが、こういった点につきまして日弁連から十分な提供ないし説明があったとは必ずしも考えておりません。

　ただ、最高裁といたしましては、今後この論点についての検討がされる際には、関係機関との間で実証的なデータに基づいた意見交換をしてまいりたいと、このように考えております。

第６　平成２２年の裁判所法改正に関する文書が最高裁判所に存在しないこと

平成２２年の裁判所法改正に関する，①議員への説明，②趣旨説明，③想定問答，④答弁書及び⑤国会審議録といった文書は，最高裁判所には存在しない（平成２８年度（最情）答申第２８号（平成２８年１０月１１日答申））。同答申は，その理由について次のとおり述べており，法律案の成立が極めて短期間であったことを根拠として挙げている。

　また、平成２２年法律第６４号については、議員立法であることや、平成２２年１１月２４日に法案が提出され、そのわずか２日後の同月２６日に成立したという経緯からすれば、裁判所は、同法に関する想定問答等を作成しなかったものと推測される。

第７　その後の経過

平成２２年の改正で延長された給費制は，平成２３年１０月３１日をもって終了し，同年１１月２７日から修習が開始された新第６５期司法修習生から貸与制が実施された。

衆議院法務委員会の決議を受け，平成２３年５月１３日に，内閣官房長官，総務大臣，法務大臣，財務大臣，文部科学大臣及び経済産業大臣の申合せにより「法曹の養成に関するフォーラム」が設置された。同フォーラムは，同年８月３１日に，貸与制を基本としたうえで，個々の司法修習終了者の経済的状況等を勘案した措置を講ずるべきとする「第一次取りまとめ」を行った。

３７期の菅野雅之最高裁判所事務総局審議官は，平成２３年７月１３日の第３回「法曹の養成に関するフォーラム」において，日本弁護士連合会が提案した一部減額のうえでの給費制復活について，「正に立法政策の問題である」としつつ，次のとおり述べた（リンク先の印字１６頁から１７頁）。

　司法修習生全員に対し給費制を維持することにつき、どのような実証的な根拠があるのかという点につきまして、昨年秋以来、私どもは日弁連にお尋ねしているところでございますが、今回このフォーラムの事務局が経済調査を行って、その結果についてただいま御報告をいただいたところです。……国民的な視点に立てば、給費制を行うことについての合理性が検証されなければならないのではないかと考えておりますが、先ほど事務局から説明をいただいたように、相当高額の収入を得ている弁護士が多いという経済調査の結果のもとで、将来高額収入が得られることが見込まれる司法修習生についてまで一律に給費を行うということには疑問が生じないのであろうかという感じがいたします。このような疑問に合理的な説明がないまま給費を行うということになりますと、いわゆるばらまきを行っているのではないかという批判を招かないのかという心配があるようにも思います。

　早いもので，既に次期第６５期の修習生が１１月には修習を開始するという状況になっております。昨年は，貸与制がいったん施行された後に，私どもがよく分からない状況のもとで，議員立法によりこれを遡及的に延期するという正に異例の事態が起こり，現場には大きな影響が生じて，その対応に苦慮することになりました。今回は昨年とは異なり，正にこういうお忙しい委員の先生方をお迎えしてこのようなフォーラムで議論していただくという大変貴重な機会が設けられているわけですので，私どもとしてもそういう意味では安心しているところでございます。是非このフォーラムで早期にきちんとした結論を出していただけるようにお願いしたいと申し上げます。

その後，政府は第１７９回臨時国会に貸与金の返還猶予事由を追加する裁判所法改正案を提出し，第１８０回国会において裁判所法及び法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律の一部を改正する法律（平成２４年８月３日法律第５４号）として成立した。同法は，裁判所法６７条の２第３項に「修習資金を返還することが経済的に困難である事由として最高裁判所の定める事由があるとき」という返還猶予事由を加えるとともに，法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律附則第２条を改め，同法の施行後１年以内に法曹養成制度についての検討を加えて一定の結論を得るものとした。この検討の枠組みを経て，裁判所法の一部を改正する法律（平成２９年４月２６日法律第２３号）により修習給付金が創設され，平成２９年１１月１日から施行されて第７１期司法修習生に適用されている。

第８　関連記事その他

給費制の導入から修習給付金の創設までの経過は，次の各記事で扱っている。

次の画像は，司法修習生に対する支給等の一覧であり，法務省が作成した，令和元年６月１８日の参議院文教科学委員会の国会答弁資料である。

司法修習生に対する支給等一覧（法務省作成の，令和元年６月１８日の参議院文教科学委員会の国会答弁資料）

出典・参考資料

法令

議事録・公文書

弁護士会資料