生年月日 S2.10.31
出身大学 東大
退官時の年齢 70 歳
叙勲 H11年秋・勲一等旭日大綬章
H9.10.31 定年退官
H7.11.7 ~ H9.10.31 最高裁長官(13)
H4.3.25 ~ H7.11.6 最高裁判事・一小
H3.5.11 ~ H4.3.24 東京高裁長官
H2.5.10 ~ H3.5.10 札幌高裁長官
S57.5.28 ~ H2.5.9 最高裁首席調査官
S61.4.1 ~ S57.5.27 長野地家裁所長
S60.3.15 ~ S61.3.31 大分地家裁所長
S57.5.10 ~ S60.3.14 書研所長
S56.10.26 ~ S57.5.9 東京地裁15民部総括
S54.4.1 ~ S56.10.25 東京高裁判事
S50.7.5 ~ S54.3.31 東京地裁2民部総括
S47.4.1 ~ S50.7.4 最高裁総務局第一課長
S44.4.1 ~ S47.3.31 最高裁行政局第一課長
S41.4.1 ~ S44.3.31 最高裁行政局第三課長
S40.4.9 ~ S41.3.31 函館地家裁判事
S38.8.5 ~ S40.4.8 函館地家裁判事補
S35.4.16 ~ S38.8.4 最高裁行政局付
S33.6.1 ~ S35.4.15 福岡地家裁小倉支部判事補
S30.4.9 ~ S33.5.31 東京地家裁判事補
*1 裁判所HPに「最高裁判所長官インタビュー 最高裁判所50周年を迎えて」が載っています。
*2 以下の記事も参照してください。
・ 愛媛玉ぐし訴訟大法廷判決(最高裁大法廷平成9年4月2日判決)の事前漏えい疑惑に関する国会答弁
・ 歴代の最高裁判所長官
・ 高輪1期以降の,裁判官出身の最高裁判所判事
・ 歴代の東京高裁長官
・ 歴代の札幌高裁長官
・ 歴代の最高裁判所首席調査官
・ 歴代の裁判所職員総合研修所長
・ 最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
*3 海軍兵学校75期(昭和18年12月1日入校・昭和20年10月1日卒業)でもあり,平成13年に第3代日本会議議長に就任し,「国民の覚醒を希う」(2017年11月23日付)を執筆していますところ,同書に含まれる「付録 穏やかな烈士 渡辺一雄」(同書362頁)には以下の記載があります。
三好に、
「長い裁判官生活で最も思い出に残るものを強いてあげるとすれば何ですか?」と問うた。
「それは平成九年の愛媛県玉串料訴訟の判決です」
という言葉がすぐ返ってきた。
この裁判に於て、最高裁判所大法廷は、愛媛県が靖國神社の例大祭に当り、公金から一回五千円の玉串料を支出したことなどが、県の宗教活動に当り、憲法に違反する行為であると判示した。
最高裁長官・三好は右例示に反対意見を付した。
「戦没者の追悼、慰霊は当然の礼儀であり、道義の上からは義務ともいえるものと思ったからです」
三好は穏やかな風貌の持ち主で、話し方も淡々としていたが、このときばかりは顔に朱がさし、言葉遣いも激しくなった。
-わたしが三好を穏やかな烈士と呼ぶのは、そのときの印象が強烈だったからである。
元最高裁長官、三好達氏が死去 日本会議名誉会長 – 産経ニュース https://t.co/AnuntEaNnN
日本会議の会長を14年も勤めていたのだ。
この人の裁判はその点を無視しては語れないのかも。判例批評ではそうした観点はほとんど取られないが。— 田丁木寸 (@matimura) March 14, 2023
三好達裁判官(7期)が関与した公開判例 (裁判所HPの判例検索で 74 件ヒット・在任期間外 2 件を除外)
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 最高裁判所 大法廷判決 | 平成9年 4月2日 |
平成4(行ツ)156
損害賠償代位 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷 | 平成7年 7月6日 |
平成4(行ツ)68
那覇労基署長休業補償給付等不支給処分取消 | 労働事件裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷 | 平成7年 2月23日 |
平成4(行ツ)120
ネスレ日本救済命令取消 | 労働事件裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷 | 平成7年 2月23日 |
平成3(行ツ)91
ネスレ日本救済命令取消 | 労働事件裁判例 | |
| 最高裁判所 大法廷判決 | 平成7年 2月22日 |
昭和62(あ)1351
外国為替及び外国貿易管理法違反、贈賄、議 院における証人の宣誓及び証言等に関する法 律違反被告事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成6年 12月22日 |
平成3(あ)505
強制わいせつ | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷決定 | 平成6年 12月9日 |
平成5(あ)465
覚せい剤取締法違反、同幇助、関税法違反、 同幇助 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成6年 11月24日 |
平成3(あ)769
法人税法違反、所得税法違反 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成6年 10月13日 |
平成3(オ)424
遺言無効確認等 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷決定 | 平成6年 9月8日 |
平成5(あ)852
覚せい剤取締法違反 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成6年 9月8日 |
平成6(オ)1025
株式返還 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷決定 | 平成6年 2月23日 |
平成5(し)175
裁判の疑義の解釈の申立事件についてした異 議申立て棄却決定に対する特別抗告 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成6年 2月10日 |
平成2(オ)126
預け金返還等 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成6年 2月3日 |
平成5(行ツ)175
裁決取消及び同参加 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成6年 1月27日 |
平成3(行ツ)18
行政処分取消 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成6年 1月20日 |
平成5(オ)595
株主権確認 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷決定 | 平成6年 1月20日 |
平成6(し)2
公務執行妨害、傷害被疑事件についてした勾 留状謄本交付請求却下の裁判に対する準抗告 棄却決定に対する特別抗告 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成6年 1月20日 |
平成4(オ)1180
福岡空港夜間飛行禁止等 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成6年 1月17日 |
昭和63(あ)352
強盗殺人、同未遂、殺人、強盗強姦、強盗致 傷、強盗、同未遂、窃盗、公務執行妨害、住 居侵入、銃砲刀剣類所持等取締法違反、火薬 類取締法違反 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成5年 12月16日 |
平成1(オ)666
新株発行差止 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成5年 12月16日 |
平成2(オ)1828
土地所有権移転登記抹消登記手続等及び共同 訴訟参加 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷 | 平成5年 12月16日 | 平成5(オ)1507 | 知的財産裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成5年 11月25日 |
平成4(行ツ)45
法人税更正処分等取消 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成5年 11月25日 |
平成2(オ)508
建物明渡、地位確認 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成5年 11月25日 |
平成3(オ)1495
損害賠償請求本訴、不当利得返還請求反訴 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷決定 | 平成5年 11月15日 |
平成5(あ)407
公職選挙法違反 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷決定 | 平成5年 10月26日 |
平成2(あ)434
児童福祉法違反 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷決定 | 平成5年 9月10日 |
平成4(あ)824
住居侵入、強盗殺人、現住建造物放火、強盗 致傷、窃盗 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成5年 9月9日 |
平成3(オ)1765
立替金等請求再審 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成5年 9月9日 |
平成1(オ)1400
取締役の責任追及 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成5年 9月9日 |
昭和63(あ)68
住居侵入、強盗殺人、強盗殺人未遂、銃砲刀 剣類所持等取締法違反 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成5年 9月9日 |
平成3(オ)545
株主総会決議取消 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷決定 | 平成5年 7月20日 |
平成5(し)71
特別弁護人選任不許可の裁判に対する抗告棄 却決定に対する特別抗告 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成5年 5月27日 |
平成1(オ)1605
会費一部返還 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成5年 1月21日 |
昭和63(オ)1733
貸金 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成5年 1月21日 |
平成4(オ)87
土地建物所有権移転登記抹消登記、土地所有 権移転請求権仮登記抹消登記等 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷決定 | 平成4年 12月7日 |
平成4(し)103
各保護処分取消申立事件についてした各抗告 棄却定に対する再抗告 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成4年 11月26日 |
昭和63(行ツ)170
大阪都市計画事業等事業計画決定取消 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成4年 11月16日 |
平成1(行ツ)2
再入国不許可処分取消等 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成4年 11月16日 |
平成3(行ツ)147
大阪地蔵像違憲 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成4年 10月29日 |
昭和60(行ツ)133
伊方発電所原子炉設置許可処分取消 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成4年 10月29日 |
平成3(行ツ)171
更正処分等取消 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷決定 | 平成4年 9月9日 |
昭和63(し)28
各再審請求事件についてした即時抗告棄却各 決定に対する特別抗告 | 最高裁判例 | |
| 千葉地方裁判所 | 平成3年 12月26日 |
平成3(行ク)4
行政庁の訴訟参加申立事件 | 行政事件裁判例 | |
| 長野地方裁判所 | 平成2年 10月25日 |
平成2(行ウ)5
損害賠償請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 昭和56年 11月10日 |
昭和54(行コ)109
所得税更正処分等無効確認等請求,不当利得 返還請求各控訴事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 昭和56年 7月17日 |
昭和49(行ケ)155
損害賠償請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 昭和56年 4月2日 |
昭和52(行ケ)195
審決取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 昭和55年 12月16日 |
昭和52(ネ)178
日立メデイコ柏工場臨時工解雇 | 労働事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 昭和55年 10月9日 |
昭和54(行コ)60
法人税額更正処分等取消請求控訴,同附帯控 訴事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 昭和54年 4月12日 |
昭和52(行ウ)9
ガス供給規程変更認可処分無効確認等請求事 件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 昭和53年 6月26日 |
昭和50(行ウ)31
河川区域占用不許可処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 昭和53年 6月14日 |
昭和52(行ウ)351
輸出承認処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 昭和53年 5月31日 |
昭和51(行ウ)35
違法行為差止等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 昭和53年 5月10日 |
昭和52(行ウ)11
バス運行路線免許取消等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 昭和53年 4月24日 |
昭和51(行ウ)27
法人税等課税処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 昭和53年 4月17日 |
昭和51(行ウ)107
相続税課税処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 昭和53年 3月31日 |
昭和45(行ウ)205
生活保護廃止処分等取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 昭和53年 3月29日 |
昭和48(行ウ)89
高度地区変更決定取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 昭和52年 12月27日 |
昭和48(行ウ)109
課税処分取消等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 昭和52年 10月18日 |
昭和49(行ウ)26
退去強制令書発付処分等取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 昭和52年 5月19日 |
昭和42(行ウ)31
清算金分割徴収及び交付金額決定処分取消請 求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 昭和52年 4月26日 |
昭和51(行ウ)132
監査応諾義務確認請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 昭和51年 12月13日 |
昭和48(行ウ)116
保育所設置費国庫負担金請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 昭和51年 7月28日 |
昭和50(行ウ)57
所得税更正処分等取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 昭和51年 6月28日 |
昭和45(行ウ)116
課税処分無効確認請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 昭和51年 4月28日 |
昭和47(行ウ)35
行政処分無効確認等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 昭和51年 4月19日 |
昭和42(行ウ)127
法人事業税及び都民税更正並びに滞納処分取 消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 昭和51年 2月25日 |
昭和44(行ウ)259
事業認定処分無効確認請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 昭和51年 1月21日 |
昭和50(行ウ)45
違反建築物に対する是正措置命令を取消す旨 の裁決取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 昭和50年 11月4日 |
昭和46(行ウ)100
訴訟資料携行不許可処分取消等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 札幌高等裁判所 | 昭和40年 5月6日 |
昭和39(う)62
道路交通法違反被告事件 | 高裁判例 |
出典: 裁判所HPの判例検索 / 名寄せは姓名一致による自動取得のため、同姓同名の他裁判官の判例が含まれる場合があります / 任官前・退官後の判決 (上告代理人等の誤検出) は在任期間で自動除外しています / 最終取得: 2026.05.31