第1 本記事の対象と結論
1 本記事の対象
本記事は,旧優生保護法に基づく優生手術が,医学的にみてどの程度の根拠に基づいていたかを検討するものである。
具体的には,①法律の要件が遺伝の確認を求めていたか,②審査の実務で遺伝が確かめられていたか,③当時の遺伝学の水準,④現代の医学からみた対象疾患,⑤現代の出生前検査・着床前検査との違いを取り上げる。
主な資料は,衆議院「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律第21条に基づく調査報告書」(令和5年6月。以下「衆議院調査報告書」という。),最高裁判所大法廷令和6年7月3日判決(令和5年(受)第1319号,民集78巻3号382頁。以下「大法廷判決」又は単に「判決」という。),昭和24年の改正法の条文,並びに厚生労働省,こども家庭庁,日本医学会,日本産科婦人科学会等の公表資料である。
医学的な数値のうち,外国の研究や医学事典によるものは,本文では研究の種類と内容を示し,書誌は第8の出典に記載している。
本記事では,当時の法令・資料の用語(精神分裂病=統合失調症,躁鬱病・そううつ病=双極性障害,精神薄弱・白痴・低能等=知的障害,らい=ハンセン病)を,引用や紹介の際にそのまま用いる。
基準日は令和8年11月19日である。
大法廷判決の違憲判断の構造と外国の裁判例との比較は旧優生保護法の違憲判決は制定当時まで遡れるかで,各国の補償と日本の補償法の比較は強制不妊手術の被害に各国はどう償ったかで扱っている。
2 結論の早見表
| 問い | 結論 | 本記事の該当箇所 |
|---|---|---|
| 法律は遺伝の確認を求めていたか | 別表の疾患にかかっていることの確認と,遺伝防止のための公益上の必要についての医師の判断を求めるにとどまり,個々の遺伝性を判定する基準や調査の権限は定めていなかった。昭和24年改正で,親族の疾患について「子孫にこれが遺伝する虞れのあるもの」の要件が削られた。遺伝性でない疾患も,らい(ハンセン病)は制定当初から,非遺伝性の精神病等は昭和27年改正から対象とされた | 第2 |
| 審査で遺伝を確かめていたか | 厚生省は審査会に遺伝歴の調査権限がないと回答していた。4条の遺伝調査書の約3割には,血族に遺伝病の者の記載がなかった | 第3 |
| 当時の医学の水準はどうか | 個人の染色体異常や遺伝子変異を調べて診断する方法はなく,判断は家族歴と臨床診断によった。当時の精神医学者からも,人の遺伝の知識は不完全だとする批判があった | 第4 |
| 対象とされた疾患は遺伝で説明できるか | 原因が多様で,多くは単一の遺伝形式では説明できない(統合失調症・双極性障害は遺伝と環境が関わる多因子性)。統合失調症・双極性障害・てんかんでは,親が発症していても子の大多数は発症しない | 第5の1 |
| 断種で遺伝病は減るか | 劣性(潜性)の原因遺伝子の大部分は発症していない保因者にあるため,発症者を断種しても減り方は遅く限定的である | 第5の2 |
| 現代の出生前検査とどう違うか | 現代の検査は,胎児・受精卵の特定の染色体・遺伝子を調べ,確定検査も用意されている。本人・夫婦の選択による点でも異なる | 第6 |
出典:本記事第2~第6。
本記事では,旧優生保護法の優生手術は,法律の要件,審査の実務,当時の科学の水準のいずれの面でも,子に疾患が遺伝するかどうかを確かめる仕組みを欠いており,現代の出生前検査と比べてもはるかに根拠の乏しい推定に基づいていたと考える。
第2 法律の要件と遺伝の確認
1 別表に掲げられた疾患と4条の要件
旧優生保護法4条は,医師が,診断の結果,別表に掲げる疾患にかかっていることを確認した場合に,その疾患の遺伝を防止するため優生手術を行うことが公益上必要であると認めるときは,都道府県優生保護委員会(後に審査会)に手術の適否の審査を申請するものとしていた(判決2頁~3頁)。
昭和23年の制定時の別表は,精神分裂病,躁鬱病,真性癲癇,白痴・痴愚・魯鈍のほか,遺伝性精神変質症(著しい性欲異常,凶悪な常習性犯罪者),遺伝性病的性格,身体疾患37,奇形8等を掲げていた(衆議院調査報告書第1編108頁)。
昭和24年法律第216号による改正後の別表は,次のとおりである。
| 区分 | 掲げられた疾患等 |
|---|---|
| 遺伝性精神病 | 精神分裂病,そううつ病,てんかん |
| 遺伝性精神薄弱 | (区分のみ) |
| 顕著な遺伝性精神病質 | 顕著な性欲異常,顕著な犯罪傾向 |
| 顕著な遺伝性身体疾患 | ハンチントン氏舞踏病,遺伝性脊髄性運動失調症,血友病,網膜色素変性,遺伝性の難聴又はつんぼ等22疾患 |
| 強度な遺伝性奇型 | 裂手・裂足,先天性骨欠損症 |
出典:昭和24年法律第216号の別表(当時の法律の用語による)。衆議院調査報告書第1編122頁~123頁。
法律が求めたのは,別表の疾患にかかっていることの確認と,遺伝防止のための公益上の必要についての医師の判断であり,個々の人の疾患が遺伝によるものかを判定する基準や,それを調べる権限は定めていなかった。
施行規則は,申請書に健康診断書と遺伝調査書を添えることを求めていたが(衆議院調査報告書第2編4頁),遺伝調査書は,本人の血族中に遺伝病にかかった者がいるかを記載する様式であった(同第2編93頁~94頁)。
衆議院調査報告書によれば,連合国軍総司令部(GHQ)は,対象を遺伝性が明確な疾病に限るべきであるとし,改正案にも遺伝性が証明されていないものが含まれていると問題視したが,最終的には4つの疾患の削除のほかには異議がないとした(第1編122頁)。
2 昭和24年改正で「遺伝する虞れ」の要件が削られたこと
制定時の3条1項2号は,本人又は配偶者の4親等以内の血族が遺伝性の疾患等を有し,「且つ,子孫にこれが遺伝する虞れのあるもの」を本人の同意による手術の対象としていた。
昭和24年法律第216号は,この部分を「有しているもの」に改め,子孫に遺伝するおそれを要件から外した。
衆議院調査報告書によれば,改正を主導した議員は,従来の要件では対象が非常に限られ,調査も非常に面倒であると説明し,厚生次官通知は,遺伝性疾病は当然遺伝するおそれのあるものであるから削ったと説明していた(第1編124頁)。
つまり,病名が遺伝性とされていれば遺伝のおそれも当然あるとみなし,個別に確かめる必要はないとしたのである。
同じ改正は,4条の審査の申請を,医師が「申請することができる」から「申請しなければならない」ものに改めた。
3 遺伝性でないものも対象とされたこと
3条1項3号は,本人又は配偶者がらい疾患にかかり,子孫に「伝染する」おそれのある者を対象としており,遺伝ではなく伝染を理由としていた。
昭和27年の改正は,遺伝性のもの以外の精神病又は精神薄弱にかかっている者について,保護義務者の同意と審査会の決定により手術を行う規定(12条,13条2項)を設け,3条1項1号にも,配偶者が精神病若しくは精神薄弱を有しているもの(遺伝性を問わない)を加えた(判決3頁,衆議院調査報告書第1編155頁)。
衆議院調査報告書によれば,提案者の議員は,国会で,受胎調節が知能的に優れた階層に広まり,知能的に逆淘汰が起こるおそれがあることや,手術の件数が少ないことを理由に挙げていた(第1編154頁)。
同じ議員は,改正法の成立後の座談会で,以前は単に遺伝性という名前を付けていたため精神科の医師が極めてやりにくかったとも述べている(第1編155頁~156頁)。
遺伝を防ぐという看板とは別に,遺伝性の確認を要しない手術の範囲が広げられたことになる。
第3 審査の実態
1 厚生省の解釈と調査権限
厚生省は,昭和31年,遺伝歴が明らかでない精神分裂病の事例についての照会に対し,遺伝の可能性について十分な確信が得られなければならず,遺伝のおそれありとの判定が得られない限りは手術を適とする決定は行うべきでないと回答していた(衆議院調査報告書第2編7頁~8頁)。
他方,昭和40年の大阪府からの照会に対しては,審査会に法律上,遺伝歴に関する調査権限は与えられていないと回答している(同第2編120頁~121頁)。
遺伝の確信を求めながら,それを確かめる権限は与えていなかったことになる。
2 遺伝調査書の記載
衆議院調査報告書は,都道府県に残る遺伝調査書2122件を集計している。
| 根拠規定 | 調査書の件数 | 血族に遺伝病の者の記載が0人 | 不明 |
|---|---|---|---|
| 4条 | 339件 | 102件 | 10件 |
| 12条 | 40件 | 19件 | 0件 |
| 根拠規定不明 | 1743件 | 644件 | 148件 |
| 合計 | 2122件 | 765件 | 158件 |
出典:衆議院調査報告書第2編94頁表38。氏名の記載があっても病歴や病名の記載がないものは数えていない(同表の注)。
遺伝性の疾患を理由とする4条の調査書でも,約3割に,血族に遺伝病の者の記載がなかった。
報告書によれば,記入欄が空白のものや「なし」「不明」と書かれたものがあり,審査会の委員が調査の徹底を求めた例もあった(第2編121頁)。
3 審査会での議論
衆議院調査報告書が紹介する審査会の議事録には,次のような発言が残っている(第2編121頁~124頁)。
① 昭和32年,委員が,遺伝性か否かの判定は専門医の間でも問題となっていて,即断は困難な場合が多いと述べた。
② 昭和33年,申請した医師が,精神分裂病は8,9割が遺伝であると説明し,手術が適とされた。
③ 昭和40年,病名を「遺伝性精神薄弱」に訂正して適とされ,その際,精神薄弱について医師はいちいち遺伝性とは使わないが,議事を進めるうえでは都合が良いとの発言があった。
④ 昭和48年,審査の対象となった事例について,最近はこのような精神薄弱は遺伝というより出産の際の障害という考えが多く,昔は身内に2人以上精神薄弱の者がいれば遺伝として4条の手続にしたとの発言があった。
⑤ 昭和54年,そううつ病は昔は遺伝と教わったが今ではそうではないとして,遺伝性を前提としない12条の申請が適切とされた。
また,4条で申請されたものを12条で適としたり,その逆を行ったりした例もあった。
本記事では,遺伝性かどうかの判断は医学的に確かめられたものではなく,その時々の委員の理解と手続上の都合に左右されていたと考える。
4 診断名の内訳
全国の手術件数は根拠規定別にしか集計されていない。
衆議院調査報告書は,手術の申請に添えられ,都道府県に残る健康診断書2538件の病名を,次のとおり集計している(手術の件数ではない)。
| 根拠規定 | 精神病・精神病質 | 精神薄弱(知的障害) | 重複 | 合計(その他を含む) |
|---|---|---|---|---|
| 4条 | 100件 | 191件 | 49件 | 352件 |
| 12条 | 24件 | 72件 | 31件 | 133件 |
| 根拠規定不明 | 1001件 | 820件 | 170件 | 2053件 |
| 合計 | 1125件 | 1083件 | 250件 | 2538件 |
出典:衆議院調査報告書第2編93頁表37。「精神病・精神病質」には,アルコール中毒,痙攣発作,てんかん性精神病等も含まれる(同表の注)。身体疾患等は合計45件である。
資料が残る道県の内訳は,次のとおりである。
| 道県・期間 | 対象者数 | 精神病・精神病質 | 精神薄弱(知的障害) | 資料の種類 |
|---|---|---|---|---|
| 北海道 昭和37年~49年 | 1171人 | 491人 | 552人 | 審査会資料の被審査者(適は1110人) |
| 宮城県 昭和38年度~61年度 | 843人 | 56人 | 728人 | 優生手術の個人別明細書の記載者 |
| 埼玉県 昭和27年度~34年度 | 375人 | 329人 | 34人 | 4条の被申請者(適は357人) |
| 和歌山県 昭和26年~60年 | 182人 | 107人 | 59人 | 被申請者(適は157人) |
出典:衆議院調査報告書第2編100頁~107頁。身体疾患・重複等の内訳は省略した。
北海道の資料「優生手術(強制)千件突破を顧りみて」は,昭和30年12月までに4条の審査の対象となった1012件について,被施術者の病類はすべて精神疾患であり,特に精神分裂病が85%であったとしている(衆議院調査報告書第2編137頁)。
手術の中心は,精神疾患と知的障害であった。
5 判決の事案と後から生じた障害
大法廷判決の事案では,3条1項1号(本人又は配偶者の遺伝性の疾患等)に基づいて手術を受けた2組の夫婦のうち,手術を受けた本人は,3歳の頃の病気や中耳炎の悪化で聴力を失っており,その配偶者は出生時から耳が聞こえなかった(判決4頁~5頁)。
判決は,いずれの者の疾患を理由に手術が行われたかを示していないが,配偶者の先天性の聴覚障害が理由であったとしても,先天性であることは遺伝性であることを意味しない(第5の1参照)。
都道府県や国の施設の記録には,種痘後脳炎や結核性の脳膜脳炎による知的障害等,後から生じたとみられる障害の診断名もある(衆議院調査報告書第2編131頁,189頁)。
手術の実施が確認できた最年少は9歳であった(同第2編110頁)。
第4 当時の医学の水準
1 断種法をめぐる論争
国民優生法(昭和15年)の制定前,精神医学者の金子準二は,人の遺伝の研究は不完全であり,日本固有の統計がなく,診断も不完全で,効果も僅少であるなど,約40の反対理由を挙げた(衆議院調査報告書第1編5頁~10頁)。
遺伝学者の駒井卓も,昭和19年刊行の著書で,人の遺伝は当初考えられたより甚だ複雑であり,淘汰の効果も著しく劣ると述べている(同第1編6頁~7頁)。
ただし,報告書は,精神科医の大勢は断種に消極的であったものの,正面からの反対者は少数派であったとしている(第1編9頁)。
2 国会で示された遺伝の数値
国民優生法の審議では,衆議院の委員会で,議員が,政府資料によれば精神分裂病の子の発病率は13%,躁鬱病は7.6%にすぎないと追及した(衆議院調査報告書第1編40頁)。
その後の貴族院の委員会では,政府側が,精神病者の家系約3000の調査で,子に遺伝する率は精神分裂病が20%余,躁鬱病が約10%,遺伝性癲癇が10.96%,低能者が38.56%であると答弁した(同第1編52頁)。
これらの政府の数値によっても,精神分裂病,躁鬱病及び癲癇では,親が発症していても子の大多数は発症しないことになる。
もっとも,優生保護法の制定時の審議では,両親が白痴の場合には約72%は白痴の子が生まれるとの答弁もあった(同第1編111頁)。
報告書は,制定時の両院の審議で対象疾病について批判的な観点からの議論がされた形跡はないとしている(第1編113頁)。
3 個人の遺伝を調べる方法がなかったこと
DNAの二重らせん構造が報告されたのは1953年であり,ヒトの染色体の数は,それまで48本とされていたものが1956年に46本と確定した。
ダウン症が21番染色体の過剰(21トリソミー)によることが判明したのは1959年である(米国国立ヒトゲノム研究所の解説等)。
優生保護法が制定された1948年の時点では,個人の染色体異常や遺伝子変異を調べて診断する方法はなく,遺伝性かどうかの判断は,家族歴の聞き取りと臨床診断によるほかなかった。
法律は1996年まで効力を持ったが,審査に用いられた遺伝調査書は,前記のとおり,血族中の遺伝病の者を記載する様式であった。
4 ハンセン病
ハンセン病は,らい菌による感染症であり,遺伝はしない(国立健康危機管理研究機構の解説)。
衆議院調査報告書によれば,政府は昭和4年の時点で,らいは伝染病で遺伝はしないと考えられていると答弁し,昭和15年にも,らいは遺伝ではないので国民優生法の対象にできないと答弁していた(第1編46頁~47頁,67頁)。
それでも,ハンセン病療養所では大正4年から法的な根拠のないまま断種が行われ,優生保護法は,先天的に抵抗力が弱いことも考えられる等の理由で,らいを本人の同意による手術の対象とした(同第1編64頁~69頁,107頁)。
療養所によっては,手術を受けなければ夫婦の住居に入れず,実際上強制に等しかったとされる(同第1編69頁)。
日本では,治療薬プロミンが昭和21年から試用され,昭和24年から広く使われるようになった(厚生労働省のパンフレット)。
平成7年のらい予防法見直し検討会の報告書は,優生保護法上のらいの取扱いを医学的根拠を欠いているとした(衆議院調査報告書第1編247頁)。
第5 現代の医学からみた対象疾患
1 主な疾患の遺伝の程度
| 疾患 | 現在の理解 | 親が発症している場合の子のリスク等 |
|---|---|---|
| 統合失調症 | 遺伝と環境の両方が関わる多因子性の疾患 | デンマークの全国登録研究では,52歳までに発症した子の割合は,片親のみ入院歴あり7.0%,両親とも27.3%,どちらもなし0.86% |
| 双極性障害 | 遺伝因子が大きく関与するが,多数の遺伝子が関わる | 同じ研究で,片親のみ4.4%,両親とも24.9%,どちらもなし0.48% |
| てんかん | 原因は多様で,脳の障害によるもの,遺伝によるもの,原因がはっきりしないものがある | 親にてんかんがある場合,子が発症する頻度は4~6%で,一般の2~3倍 |
| 知的障害 | 遺伝と環境の両方で決まり,原因は染色体異常,単一遺伝子病,先天性感染,周産期の障害等さまざま | 明確に遺伝することはまれで,個々の原因は同定できないことが多い |
| 先天性難聴 | 遺伝子・染色体の異常のほか,先天性サイトメガロウイルス感染等による | 長野県の新生児の研究では,両側性の難聴の原因の半数以上が遺伝子・染色体の異常 |
| ハンチントン病 | 常染色体顕性(優性)遺伝の疾患 | 罹患した親の子が発症するリスクは50% |
出典:統合失調症・双極性障害はデンマークの全国登録研究(第8の2①),てんかんは日本てんかん協会及び国立精神・神経医療研究センターの資料,知的障害・ハンチントン病はMSDマニュアル プロフェッショナル版,先天性難聴は信州大学の研究(第8の2③)。
知的障害についても,医学事典は,知的障害のある親から生まれた子は発達障害のリスクが高いとしている。
先天性難聴の「遺伝子・染色体の異常」には,親から受け継いだとは限らない染色体の異常も含まれる。
統合失調症の遺伝率は約8割とする研究があるが,遺伝率は親から子への伝達率を示すものではない(衆議院調査報告書第3編82頁)。
一卵性双生児でも,発症が一致する割合は,医学事典では約45%,デンマークの双生児登録研究では33%とされる。
精神疾患と知的障害については,集団としての経験的なリスクは示せても,個々の子が発症するかどうかを予測することはできず,子に伝わる確率をはっきり示せるのは,ハンチントン病のような単一遺伝子の疾患に限られる。
本記事では,別表の「顕著な性欲異常」「顕著な犯罪傾向」は,遺伝病として確立した医学的な診断名ではないと考える。
2 断種で遺伝病は減るか
劣性(潜性)遺伝の疾患では,原因遺伝子の大部分が,発症していない保因者(ヘテロ接合体)に分散している。
衆議院調査報告書によれば,Punnett は1917年,ハーディー・ワインベルクの法則に基づき,すべての「精神薄弱者」を生殖から排除しても,その割合が1000人当たり3人から10万人当たり1人に下がるには250世代以上,約8000年が必要であると指摘した(第3編78頁)。
他方,Fisher は1924年,Punnett と同じ遺伝の仮定でも,該当者が1万人当たり100人なら1世代で17%以上,米国のように30人程度でも11%以上減少すると反論しており,報告書は,当時の遺伝学者の多くは第一世代で10%程度の減少を認めていたとしている(第3編79頁)。
したがって,断種がまったく効果を持たないとまではいえないが,発症者の断種による原因遺伝子の減り方は遅く限定的であり,新たな突然変異で生じる疾患は防げない。
本記事では,多因子性の疾患や原因の多様な疾患が手術の中心であった以上,大法廷判決が立法目的として整理した「国民全体の遺伝的素質を向上させる」という目的(判決10頁)は,科学的にも実現の見込みが乏しかったと考える。
3 戦後の医学界の検証
衆議院調査報告書によれば,日本医師会は昭和45年,別表は最近の精神医学や人類遺伝学の見地からみて適当なものとはいえないとしていた(第2編59頁)。
昭和63年の厚生省母子衛生課の試論は,精神障害,精神薄弱などは遺伝率もきわめて低く,優生保護の効果としても疑問があるとして,強制による手術の廃止を論じていた(同第2編58頁)。
日本医学会連合の検討会の報告書(令和2年)は,優生手術が推進された原因の一つに,遺伝学教育の遅れに伴う遺伝性疾患と非遺伝性疾患の混同を挙げた(同第2編263頁~264頁)。
日本産科婦人科学会は,令和4年8月7日の「福岡宣言」で,深い反省と心からのお詫びを表明した(同第2編265頁~266頁)。
第6 現代の出生前検査・着床前検査との比較
1 現代の検査の内容
NIPT(非侵襲性出生前遺伝学的検査)は,妊婦の血液から胎児の染色体の数の異常の可能性を調べる検査であり,日本医学会の出生前検査認証制度は,その対象を21トリソミー(ダウン症),18トリソミー及び13トリソミーの3つに限っている。
限定の理由は,精度が十分に検証されているのがこの3つだからとされる。
NIPTは確定的な検査ではないため,陽性の場合は羊水検査や絨毛検査で確定させる必要がある(厚生労働省の専門委員会報告書,令和3年5月)。
陽性の結果が本当に陽性である割合(陽性的中率)は,妊婦の年齢と疾患によって大きく異なり,例えば25歳では21トリソミーが79.32%,13トリソミーが16.70%とされる(日本医学会 出生前検査認証制度等運営委員会)。
羊水検査・絨毛検査には流産のリスクがあり,その割合は資料により,羊水検査で0.1~0.3%程,絨毛検査で0.2%~1%とされる(こども家庭庁の情報サイト及び日本医学会 出生前検査認証制度等運営委員会)。
着床前遺伝学的検査のうち,特定の遺伝性疾患を調べるPGT-Mは,夫婦の両方又は一方が重篤な遺伝性疾患の子が生まれる可能性のある遺伝子変異等を持つ場合に限られ,日本産科婦人科学会の会議で症例ごとに審査される(同学会の見解,令和7年6月28日改定)。
重篤性は,原則として,成人に達する前に日常生活が著しく損なわれ,又は生存が危ぶまれる状態になる疾患で,有効な治療法がないもの等とされている。
2 比較
| 観点 | 旧優生保護法の優生手術 | 現代のNIPT・確定検査 | 現代のPGT-M |
|---|---|---|---|
| 調べる対象 | 本人や親族の病名(家族歴と臨床診断) | 胎児の染色体の数の異常(NIPTは3疾患) | 受精卵の特定の遺伝子変異等 |
| 判断の確かさ | 個々の遺伝性を判定する基準も調査の権限もなかった | NIPTは非確定的で,確定検査で確認する | 家族で特定された変異を調べる |
| 対象の範囲 | 将来生まれうるすべての子(生殖能力を失わせる) | いま妊娠している胎児 | 体外受精の受精卵 |
| 判断の主体 | 医師の申請と審査会の決定(本人の同意を要しない手術もあった) | 本人・夫婦の選択(遺伝カウンセリングを前提とする) | 本人・夫婦の申出と学会の症例審査 |
出典:本記事第2~第6の1。
厚生労働省の専門委員会報告書は,NIPTの在り方の検討に当たり,旧優生保護法に基づき優生手術が行われてきたことについての深い反省の下,優生思想が入り込むことのないようにする旨を述べている。
現代の出生前検査にも,検査の結果による選択をめぐる倫理上の問題があり,正確であるから問題がないというわけではない。
本記事が比較によって示したいのは,旧優生保護法の優生手術が,個々の遺伝性を判定する基準も調査の権限もないまま,子に伝わるかを予測できない疾患や遺伝病ではないものまで対象として,生殖能力そのものを奪っていたという点である。
第7 関連記事
① 旧優生保護法の違憲判決は制定当時まで遡れるか―最高裁令和6年7月3日大法廷判決の「明白」判断,手術件数の内訳及び外国の裁判例
② 強制不妊手術の被害に各国はどう償ったか―スウェーデン・ドイツ・米国3州・カナダの補償と謝罪,賠償判決の比較
③ 改正前民法724条後段の除斥期間と最高裁令和6年7月3日大法廷判決―信義則・権利濫用による制限と判例変更の射程
④ 旧優生保護法の補償を被害者に届けるには―個別通知・成年後見と日弁連の令和8年提言
第8 出典
1 日本の資料
① 衆議院「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律第21条に基づく調査報告書」(令和5年6月)(第1編5頁~10頁,40頁,46頁~52頁,64頁~69頁,107頁~113頁,122頁~124頁,154頁~156頁,247頁,第2編4頁,7頁~8頁,58頁~59頁,93頁~94頁,100頁~137頁,189頁,263頁~266頁,第3編78頁~82頁)
② 最高裁判所大法廷令和6年7月3日判決(令和5年(受)第1319号,民集78巻3号382頁)
③ 優生保護法の一部を改正する法律(昭和24年法律第216号)
④ 厚生労働省「NIPT等の出生前検査に関する専門委員会報告書」(令和3年5月)
⑤ こども家庭庁「出生前検査」情報サイト
⑥ 日本医学会 出生前検査認証制度等運営委員会「NIPT」
⑦ 日本産科婦人科学会「重篤な遺伝性疾患を対象とした着床前遺伝学的検査に関する見解」(令和7年6月28日改定,日本産科婦人科学会雑誌77巻8号)
⑧ 国立健康危機管理研究機構「ハンセン病 一般の方向け」
⑨ 厚生労働省パンフレット「ハンセン病の向こう側」
⑩ 日本てんかん協会「てんかんについて」
2 外国の資料・学術論文
① Gottesman II, et al. “Severe Mental Disorders in Offspring With 2 Psychiatrically Ill Parents.” Archives of General Psychiatry 67(3):252-257 (2010)
② Hilker R, et al. “Heritability of Schizophrenia and Schizophrenia Spectrum Based on the Nationwide Danish Twin Register.” Biological Psychiatry 83(6):492-498 (2018)
③ Yoshimura H, et al. “Epidemiology, aetiology and diagnosis of congenital hearing loss via hearing screening of 153 913 newborns.” International Journal of Epidemiology 53(3):dyae052 (2024)
④ MSDマニュアル プロフェッショナル版「統合失調症」,同「知的能力障害」,同「単一遺伝子の異常」
⑤ Tjio JH, Levan A. Hereditas 42 (1956)(ヒトの染色体数の論文)
⑥ 米国国立ヒトゲノム研究所「1955: 46 Human Chromosomes」及び遺伝学の年表