平成２９年司法試験民事系第１問（民法）の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２６項目と５段階の重み付け（AI作成）

第１　この記事の対象と結論

平成２９年司法試験の民事系第１問（民法）について，公式の出題の趣旨・採点実感から評価項目を整理し，模範解答と解説を示す。
評価項目の抽出と重みは記事独自の分析であり，法務省の項目別配点・公式得点ではない。

答案例は，設問１では用益開始を工事開始時とし時効完成を否定する。
設問２では①を敷地の転貸とせず，②は転貸に当たるが背信性を欠くとしてＡの解除を否定する。
設問３では乙・甲１土地の賃借権の対抗を認め，甲２土地では権利濫用を否定する。
起算点，敷地範囲，解除及び権利濫用の成否は，理由と事実評価を伴う別の論述も考えられる。

本問の事実と設問要求は第３，評価表は第４，答案及び設問別解説は第５に掲載する。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準

１　評価項目の示し方

一項目につき一つの判断対象を示し，公式資料の記載を答案で判定できる内容に要約した。
条件付き項目は，そこに示した構成を採る場合だけに適用し，非採用の代替構成を全答案へ累積して要求しない。
「間接」は当該資料の一般的な評価と対応することを示し，その資料が個別の構成を明示したという意味ではない。
頁数はPDFの物理頁である。

２　５段階の重み付けの基準

件数を各重みに割り当てる方式ではない。
重みの合計を公式得点，合格可能性又は科目間の難易度に読み替えることはできない。

第３　本問の概要

１　問題文と事実関係

問題文と別紙図面の正本を参照されたい。
Ａは，乙土地に隣接するＢ所有の甲１・甲２部分まで柵で囲い，Ｃへ建物所有目的で賃貸した。
Ｃは平成１６年１０月１日に引渡しを受けたが，工事は平成１７年６月１日に始まり，丙建物を乙・甲１部分上に所有し，甲２部分を患者用駐車場に用いた。
Ｂは平成２７年４月２０日に甲１部分の明渡しを求めた。

その後，Ａは甲１・甲２部分を取得し，分筆・移転登記と建物所在地の更正登記がされた。
ＣはＤに丙建物を貸し，甲２土地をＤの患者用駐車場としたため，Ａが抗議した。
ＡＣ間の紛争は５０万円の支払による和解で終わったが，Ａは解除済みであるとＥに虚偽の説明をし，更地７０００万円から収去・明渡し未了分１０００万円を減じた６０００万円で本件土地を売った。
登記を得たＥがＣへ建物収去・土地明渡しを求めた。

２　設問が求めること

第４　評価項目と重み

１　設問１

番号５〜８の事実への当てはめは，賃借権の時効取得を認める立場を前提とする。
否定説を採るときは，番号４の否定理由と設問に応じた要件説明を踏まえて評価し，肯定説の当てはめを累積して要求しない。

２　設問２

３　設問３

４　重みの分布

重み１は０項目，２は０項目，３は８項目，４は１０項目，５は８項目である。
総数は２６項目，重み合計は１０４である。
条件付きの代替構成もこの公開表の件数・重み合計には含めるが，個々の答案への適用時には採用構成に応じて区別する。

重み５は，番号１の反論選択，５の起算点，１０の建物賃貸の理由，１１の敷地範囲，２０の甲２土地の原則，２１の例外的保護，２３の判断枠組み，２４の具体的利益衡量である。
全設問共通の注意は各項目と解説に組み込み，同じ誤りを別の「答案全体」項目として重ねて集計していない。

第５　模範解答

１　答案の前提と表記

答案は試験当時の法令・判例を前提とする。
以下の答案は改行を除き３５１３字であり，設問順に規範・事実評価・結論を示した。
本問への当てはめや採用構成に複数の見解が考えられる部分では，本記事の立場を一つ選んでいる。

２　答案

３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説

(1)　答案と評価項目の対応

答案の１は番号１〜８，２は番号９〜１６，３は番号１８〜２４に対応する。
重み３以下の番号４・９・１２・１３・１６・１８も，当該答案部分又は下記の留保に対応する。
番号１７・２５・２６は非採用の代替構成であり，本文へ累積させない。

第４の重み５・４の項目及び条件付きの項目について，模範解答との対応を次の表に示す。

(2)　設問１

出題の趣旨・採点実感は，反論の選択，条文上の全要件と判例の定式との関係，賃借権時効を認める理由，起算点及び具体的事実の評価を求める（番号１〜８）。
「要件」は実体法上の要件であり，抗弁の要件事実だけに絞るものではない。
答案は，引渡しを受けた時から土地を確保していたという評価と，全く利用されていなかったという事実を比較し，後者を重視した。
公式資料は平成１６年１０月１日起算と平成１７年６月１日起算を比較する検討を求めており，結論の語句だけで評価が決まるわけではない。

公式資料は，賃借権の時効取得を一般に認めない立場や，他人物賃貸借では認めない立場についても，理由を挙げて検討することを求めている（番号４）。
本答案は取得を認める立場を採ったものであり，否定説を採ること自体を全答案共通の誤りとするものではない。

採点実感は，対抗力を備えた賃借権だけが時効取得の対象となるという理解から，平成１８年２月１５日の建物所有権保存登記時を起算点とする答案にも一定の評価を与えている。
これは，条文・判例との関係を理由付きで説明する別の起算点の考え方として位置付けられる（番号５）。
他方，平成１６年９月１５日の契約締結時を起算点とする答案には，賃借権の行使が占有を前提とすること等への理解を欠くとして，高い評価を与えていない。

本件の裁判上の請求については，旧民法１４７条１号とともに，訴えの却下又は取下げの場合には中断の効力を生じないとする旧１４９条に注意を要する。
答案は設問１の事実１〜１１を前提として本件訴えが継続する場合を述べており，後の設問に現れる事実１２の取下げを設問１へ遡及して用いていない。

最高裁昭和４３年１０月８日判決（昭和４２年（オ）第９５４号）は，用益の継続と賃借意思の客観的表現という要件を示す。
答案の更地不使用への評価は，本記事による事案への当てはめであり，同判決が本問と同一の事実について結論を示したものではない。

(3)　設問２

公式資料が重視するのは，①②の結論だけでなく，建物の賃貸が敷地の転貸に当たらない理由と，そこから敷地の範囲を定める論理である（番号１０・１１）。
敷地を建物の投影面積と同一視したり，別筆だから直ちに転貸としたりしては，この理由が欠ける。
答案は，建物所有権の通常の効用と責任主体の継続を理由に①を転貸とせず，②は独立した土地利用と認めた。
その上で，承諾と背信性の検討を別に行った（番号１２〜１６）。

甲２土地を建物の敷地利用に含める立場，敷地利用にも転貸を認める立場も，理由・当てはめが一貫すれば排除されない。
後者では，②によって直接利用の範囲と賃貸人の危険が増すことを評価する必要がある（番号１７）。
無断転貸があるというだけで解除を決めず，逆に信頼関係を害しない事情だけを並べるのでもなく，評価障害も検討する。

(4)　設問３

公式資料は，乙・甲１土地での対抗力を認める一方，甲２土地では形式的な対抗要件欠缺を確認した先の反論を主眼とする（番号１８〜２１）。
答案は，建物登記の公示範囲を別筆土地へ当然には広げず，権利濫用の例外を検討した。
賃貸人の地位がＥへ移転したことを先に述べて占有権原を導くと，対抗力の有無という前提が逆転する。

最高裁平成９年７月１日判決（平成６年（オ）第５９０号）は，複数土地が一体利用される事案につき，登記建物のない土地の対抗力を否定した上で，土地利用の必要性・損失，買主の認識・請求経緯，対抗要件欠缺の事情等による権利濫用の判断を示す（番号２２〜２４）。
同判決では当該土地を失うとガソリンスタンド営業の継続が事実上不可能となる事情等があった。
本問は駐車の利便が失われるが，建物への出入りは甲１土地上にある。
また，代金の減額は収去・明渡し未了を考慮したものであり，借地権の負担を受け入れた減額と同一視できない。
答案はこの差を重視して権利濫用を否定したが，これは本記事の事実評価であり，公式資料がこの結論だけを指定したという意味ではない。

甲２土地に建物がなく建物登記による公示ができないことは，賃借権自体の登記が法律上不可能であることを意味しない（旧民法６０５条）。
本問にはＡが登記協力を拒んだ等の事情はなく，この点だけで対抗要件の欠缺をやむを得ないものと扱うことはできない。

対抗関係構成を採る場合は，債権である賃借権についてその構成を用いる理由を示し，第三者の正当な利益と主観的態様を検討する（番号２５）。
１０条１項の効力拡張構成では，公示の原則に例外を認める根拠と範囲が必要となる（番号２６）。
いずれも，本答案の権利濫用構成へ無条件に追加する項目ではない。

(5)　答案の弱点と扱わなかった事項

用益開始時，敷地の範囲及び権利濫用については，具体的な評価によって結論が分かれ得る。
Ｅがどのような現地確認をしたか，ＣＤへ問い合わせたかは問題文にないため，その不実施を事実として追加していない。
甲２土地の返還による患者の不便は評価したが，診療所の存続が不可能になるという事実は補っていない。
錯誤，和解の一般論，賃貸人の地位の移転を中心的反論にすることを避け，設問１の建物収去も検討対象から除いた。
答案全体に関する採点実感の注意として，適切な法規範を体系上の順序で選ぶこと，設問外事項へ過剰に分量を割かないこと，理由と結論を整合させることが挙げられる。
これらは個々の評価項目と重なる部分があるため，本表では重複して加点・減点しない。

同資料末尾の学習指導は，判例の前提事実，価値判断，論理構造及び射程を具体的に検討することを勧めるものであり，独立の答案必須論点を追加する趣旨ではない。
手書きの判読性も指摘されているが，実際の手書き答案の可読性は本記事の活字答案から確認できず，数値評価の対象としていない。

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第７　出典及び確認状態

１　公式資料

平成２９年司法試験の結果についてに掲載された論文式試験出題の趣旨の民事系第１問（物理４頁途中〜８頁途中）を実読した。
平成２９年司法試験の採点実感に掲載された民事系科目の採点実感の第１問（物理１〜８頁）も実読した。
合冊資料の他科目・他問題は本記事の根拠に用いていない。

２　法令

民法・平成２８年１０月１３日施行版の１条・１６２条・１６３条・１４５条・１４７条・１４９条・６０１条・６０５条・６１２条等と，借地借家法・平成２５年１月１日施行版の２条・１０条等を確認した。
現在の条文をそのまま試験当時の答案へ置き換えていない。

３　裁判例

最高裁第三小法廷昭和４３年１０月８日判決・昭和４２年（オ）第９５４号の本文を確認した。
最高裁第二小法廷昭和２８年９月２５日判決・昭和２５年（オ）第１４０号は，解除制限を述べる法廷意見の物理１〜２頁を確認した。
最高裁第三小法廷昭和４４年１２月２３日判決・昭和４４年（オ）第３１７号及び最高裁第三小法廷平成９年７月１日判決・平成６年（オ）第５９０号の本文も確認した。
旧建物保護法の下の判決は，建物登記を借地権登記に代える公示機能との関係で参照し，廃止された法律を直接の適用根拠にはしていない。

出題の趣旨・採点実感が紹介する最高裁昭和６２年６月５日判決及び大審院昭和８年１２月１１日判決は，本記事では公式資料による紹介として確認した。
両判決の原文は直接実読しておらず，原文を実読した上記４判決とは確認範囲が異なる。

４　確認状態

問題，出題の趣旨及び採点実感の本問部分は実読済みである。
公式資料から読み取れる要求と，重み付け・採用構成・個別事情の評価という記事独自の分析を区別した。
評価項目の全てを一つの答案へ累積させるものではなく，条件付き項目は採用構成に応じて用いる。
公式に書かれていない改正後の判例・実務を，当時の答案要求として付け加えていない。