第１ 国際結婚では何を確認するか
国際結婚の相談では，婚姻証明書の有無だけでなく，婚姻する資格，婚姻の方法，日本での戸籍への反映を分けて確認する必要がある。
婚姻が有効かどうかは，再婚，離婚，子の身分及び税務申告の前提にもなる。
本記事は令和８年１０月１６日現在の日本法と公的資料に基づき，日本人と外国人との婚姻を中心に，確認の順序を整理する。
最初に，誰と誰の婚姻を，どの国で，どの時点について判断するかを決める。
日本での有効性と相手国での有効性・登録は別に確認し，国ごとの外国法の内容は原文と適用時点に基づいて調べる。
特定の外国の制度が日本と同じであることを前提にしない。
第２ 婚姻の資格と本国法
１ 各当事者の本国法を調べる
通則法２４条１項は，婚姻の成立を各当事者の本国法によらせている。
年齢や既存婚姻などの実質的成立要件について，双方の国籍と婚姻時の法令を確認する。
一人の本国法の条件を満たしたことだけで，婚姻全体が有効になるわけではない。
婚姻要件具備証明書は，外国人がその本国法上の婚姻要件を備えることを確認するための重要な資料である。
法務省の戸籍Ｑ＆Ａは，その国の証明書が発行されない場合の代替資料も案内している。
証明書を取得できないときは，事情と代替資料を届出先へ確認し，記載内容に疑問があるときは前婚・離婚の原資料までさかのぼる。
２ 重国籍と国籍選択を分ける
日本国籍を含む重国籍者の本国法は，通則法３８条１項ただし書により日本法となる。
日本国籍を選択したかどうかだけでなく，婚姻時にどの国籍を有していたかを確認する。
外国籍だけを記載した旅券一通から，日本国籍がないと断定しない。
国籍法１４条２項の選択の宣言と，外国の国籍を実際に失うことも同一ではない。
同法１６条１項は，選択の宣言をした日本国民に外国籍の離脱に努めることを求めている。
宣言の記録と外国法上の国籍喪失をそれぞれ確かめる必要がある。
第３ 婚姻の方式と戸籍への報告
１ 日本で婚姻する場合
通則法２４条２項は婚姻の方式を婚姻挙行地法によらせ，同条３項本文は一方当事者の本国法に適合する方式も認める。
ただし，日本で婚姻が挙行され，当事者の一方が日本人である場合，同項ただし書により本国法方式を選ぶことはできない。
日本に駐在する外国領事の面前で手続をしたというだけで，婚姻挙行地をその外国と扱わない。
日本法による婚姻は，民法７３９条１項の届出によって効力を生ずる。
日本人を含む夫婦が日本国内で外国方式の領事婚だけを行った場合，外国の証書があることのみをもって，日本でも有効な婚姻が成立したと判断しない。
法務省が案内する外国人同士の領事婚と，日本人を当事者に含む場合とを区別する。
２ 外国で婚姻した場合
外国での結婚式が，その国の法に従った法律上の婚姻を成立させるかを確認する。
挙式と法的な婚姻登録が別の手続になっている場合もあるため，式の写真だけで判断しない。
当事者の実質的成立要件の確認も必要である。
法務省の戸籍Ｑ＆Ａは，外国方式で有効に成立した婚姻について，婚姻成立の日から３か月以内に証書の謄本と日本語訳を提出する手続を案内している。
これは，外国で既に成立した婚姻の事実を日本の戸籍に反映する報告であり，日本で初めて婚姻を成立させる届出と分けて考える。
日本の戸籍への報告が未了であることだけで，外国方式の婚姻を直ちに無効又は内縁と扱うことはできない。
第４ 前婚がある場合の無効・取消し
日本法は重婚を禁じ，違反した婚姻について取消しを定めている（民法７３２条・７４４条）。
婚姻の取消しは将来に向かってのみ効力を生ずる（同法７４８条１項）。
重婚の疑いがあることから，直ちに初めから当然無効であったと扱うことはできない。
国際結婚では，違反した成立要件の準拠法がどのような効果を定めるかも確認する。
双方の本国法の適用関係と，無効・取消し等の異なる効果の調整が問題になるため，日本の取消しという名称だけで結論を出さない。
前婚が事実上破綻していること，離婚の合意があること，法的に離婚が成立したことを区別する。
前婚を解消する場合は，通則法２７条等による離婚準拠法，実際の離婚方法，日本と相手国における効力・登録を確認する。
外国裁判があるときはその承認も別の問題となる。
外国の登録が残っていることと，日本で前婚が法的に存続していることは，同じ判断ではない。
婚姻自体の争いを裁判で解決する場合には，無効，取消し，離婚のどの訴えを求めるかを先に整理する。
第三者が提訴する場合の被告は，原則として当該身分関係の当事者双方であり，死亡がある場合等には別の規律がある（人事訴訟法１２条）。
日本の国際裁判管轄は，同法３条の２の該当する号と３条の５を確認し，日本法が準拠法になることから当然に管轄もあると扱わない。
第５ 子の親子関係は別に調べる
夫婦間の婚姻に問題がある場合でも，子の法律上の親子関係を同時に否定してよいわけではない。
通則法２８条は嫡出である子の親子関係の成立を，同法２９条は嫡出でない子の親子関係の成立を扱う。
婚姻の問題と子の関係を分け，出生時の父母の国籍，認知の有無と時期，適用する法及びその効果を確認する。
親子関係の成立，親権等の効果及び国籍取得も別の問題である。
婚姻の無効を理由として，子の戸籍，親子関係又は国籍を一括して判断しない。
詳しくは外国での認知と日本の戸籍・認知無効を参照されたい。
第６ 配偶者控除を判断する前の確認
国税庁の所得税基本通達２－４６は，所得税法上の配偶者について民法上の配偶者を基準とし，内縁関係を含めない取扱いを示している。
同通達の注は，外国人で民法の規定によれない者について，通則法によることに留意するとしている。
国際結婚では，日本の婚姻届がないという一事だけで控除対象外と決めず，まず日本から見た婚姻の有効性を確認する必要がある。
法律上の婚姻が確認できても，それだけで配偶者控除の適用が決まるわけではない。
対象年分，判定時点，納税者と配偶者の所得，生計を一にすること，専従者への該当性等を別に確認する。
国税庁の案内では一般にその年の１２月３１日の現況によるとされ，死亡等の場合には別の判定時点もある。
婚姻日，離婚日，無効・取消しに関する裁判の内容と確定日を，申告対象年と対応させる。
無効と取消しの効果を混同して，過年度の控除が一律に消える，又は必ず維持されると判断しない。
本記事は婚姻関係の確認を扱うものであり，個別の過年度申告，更正の請求等の可否は，各年分の法令と事実関係に基づいて検討する。
第７ 相談・申告前にそろえる資料
①婚姻時及び問題となる時点の双方の国籍資料，戸籍，外国の身分登録。
②婚姻証明書，婚姻要件具備証明書，届出・報告の受理記録と日本語訳。
③前婚の婚姻・離婚証明，裁判書，確定及び送達に関する資料。
④子の出生証明，出生時の父母の国籍，認知その他の身分行為の資料。
⑤適用時点の外国法原文，施行日，経過措置及び翻訳。
⑥税務申告の対象年，婚姻関係の変動日，所得・生計・国外居住に関する資料。
資料の名称だけでなく，発行機関，証明する事実，対象時点を確認する。
弁護士は婚姻・離婚・親子関係の法的状態を，税理士はその状態を前提とする対象年分ごとの課税要件を整理し，判断が未確定の箇所を共有することが重要である。
第８ 関連記事と一次資料
１ 関連記事
国際離婚の手続選択と日本の国際裁判管轄・準拠法
「日本人の配偶者等」の在留資格
令和３年司法試験国際関係法（私法系）第１問の模範解答と評価項目
２ 一次資料
通則法２４・２７・２８・２９・３８条等：https://laws.e-gov.go.jp/law/418AC0000000078
民法７３２・７３９・７４２・７４４・７４８条：https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
人事訴訟法２条，３条の２，３条の５，１２条：https://laws.e-gov.go.jp/law/415AC0000000109
国籍法１４・１６条：https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000147
法務省「国際結婚，海外での出生等に関する戸籍Ｑ＆Ａ」Ｑ１～４：https://www.moj.go.jp/MINJI/minji15
国税庁「所得税基本通達」２－４６・注：https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/01/07.htm
国税庁「配偶者控除」Ｑ１等：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1191_qa.htm
国税庁「配偶者控除」対象者・要件：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1191.htm
本記事は日本法による確認手順を整理するもので，特定国の婚姻・離婚法や国籍喪失の要件を確認したものではない。
関連する試験答案の仮想国法及び試験当時の法令を，現在の個別案件の結論として用いるものではない。