令和５年司法試験の国際関係法（公法系）第１問について，完成答案と評価項目を示す。
評価項目と重みは公式資料を基にした独自の分析であり，法務省の採点基準・配点ではない。
第１ この記事の対象と結論
対象は令和５年司法試験の選択科目問題の国際関係法（公法系）第１問である。
出題の趣旨と採点実感の本問部分から，３５項目を抽出した。
設問１ではＡ国の仮保全措置の主張，設問２ではＢ国の海洋境界画定の主張，設問３ではＣ国の軍艦通航に関する反論を組み立てる。
権利のもっともらしさ，海洋境界画定の三段階方式及び基線の有効性と通航権の区別が中心となる。
重み５は１０項目であり，公開表の番号５，１２，１５，１７，１９，２２，２６，２７，２８，３３に対応する。
第５に２２４７字の答案と枠外の解説を置いた。
第２ 評価項目の示し方と重み付けの基準
１ 評価項目の示し方
評価項目は一つの判定対象ごとに原子化し，必須・高評価・負例・許容分岐を区別した。
頁はPDFの物理頁であり，出題趣旨は第１問の設問別段落，採点実感は「３ 採点実感等」の第１問又は科目総論を指す。
「記載なし」は本問に関連する範囲を読んだ結果であり，「間接」は一般的要求からの推論を意味する。
島の定義だけで処理して関連事情を落とすという負例は，番号１８の裏返しなので独立の公開項目にせず番号１８へまとめた。
内部では３６単位を保持しているが，記事の件数・重み分布は公開表の３５行で数える。
２ ５段階の重み付けの基準
重み５は採点実感の評価の分かれ目又は答案の骨格，４は出題趣旨が検討を求め採点実感も評価又は具体的な不足の指摘を通じて取り上げた事項，３は一方が明示する中核理由，２は軽い補強又は典型的な誤り，１は控えめな言及とした。
重み４を「高く評価された事項」だけに限定していない。
高評価の重み５や条件付き分岐を，全答案への必須要件へ自動的に格上げしない。
項目数・重み合計は公式得点や難易度を意味しない。
第３ 本問の概要
Ａ国とＢ国は隣接する沿岸国で，領海境界の等距離線とＥＥＺ・大陸棚の単一境界線には合意したが，後者の位置は未合意である。
Ｂ国領γ島はＡ国沖約３０海里，面積約０．５平方キロメートルの無人島であり，Ｂ国の埋立準備を契機に両国軍艦が武力衝突した。
Ａ国はＩＣＪへ境界画定と仮保全措置を求めた。
Ｂ国は関連海岸長比を約１対１．５，島を考慮した線で分けられる面積比を約１対１．７と主張する。
両国は留保なしの選択条項受諾宣言をしている。
別に，Ｃ国軍艦Ｘ号がＢ国の島と低潮高地を結ぶ直線基線の内側を迅速かつ継続的に通航し，退去通知を無視して通航を続けた。
Ｂ国の国内法には軍艦の事前許可・通告の要求がなく，Ｂ国は内水への侵入を主権侵害と抗議した。
三国は国連原加盟国で国連海洋法条約の当事国である。
第４ 評価項目と重み
１ 設問１
| 番号 | 評価項目 | 重み | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|
| １ | 【必須】国連加盟国がＩＣＪ規程の当事国となることを確認する | ３ | 物理３４頁・第１問・設問１。原加盟国であり、そのため国際司法裁判所規程の当事国となっていることを確認 | 記載なし（関連範囲実読） |
| ２ | 【必須】規程４１条の仮保全措置が最終判決まで当事国の権利を保全する制度であると述べる | ３ | 記載なし（関連範囲実読） | 物理４３頁・採点実感・設問１。最終判決までの訴訟当事国の権利を保全すること |
| ３ | 【必須】一応の裁判管轄権が指示要件であると示す | ４ | 物理３４頁・第１問・設問１。一応の（primafacie）裁判管轄権の存在 | 物理４３頁・採点実感・設問１。一応の（primafacie）裁判管轄権の存在 |
| ４ | 【必須】留保なしの選択条項受諾宣言から本件の一応の管轄権を基礎付ける | ４ | 物理３４頁・第１問・設問１。いずれも裁判管轄権を制約する趣旨の留保は付していない | 間接：物理４３頁・採点実感・設問１。これらが与えられた事実に照らしてそれぞれ満たされていること |
| ５ | 【必須】本案で主張する権利の少なくとももっともらしさを独立の要件として示す | ５ | 物理３４頁・第１問・設問１。仮保全措置要請国が本案で主張する権利が少なくとももっともらしい | 物理４３頁・採点実感・設問１。基準（plausibilitytest）に言及した答案は少なかった |
| ６ | 【必須】Ａ国の沿岸国としてのＥＥＺ・大陸棚の海域権利にもっともらしさを当てはめる | ４ | 物理３４頁・第１問・設問１。Ａ国は問題の海域の沿岸国であることからこの権利の主張が可能 | 間接：物理４３頁・採点実感・設問１。これらが与えられた事実に照らしてそれぞれ満たされていること |
| ７ | 【必須】保護権利と要請措置の関連性を独立の要件として示す | ４ | 物理３４頁・第１問・設問１。当該権利とこれを保全するために要請される措置との間に関連性が存在すること | 物理４３頁・採点実感・設問１。当該権利とこれを保全するために要請される措置との間に関連性が存在すること |
| ８ | 【必須】γ島の大きさ等の人工的変更を防ぐことを境界画定上のＡ国の権利保全へ接続する | ３ | 物理３４頁・第１問・設問１。その大きさなどについてのγ島の法的地位は問題の海洋境界画定線の設定に影響を及ぼし得る | 記載なし（関連範囲実読） |
| ９ | 【必須】埋立停止・作業船及び護衛軍艦の撤収・軍事活動停止・不拡大の要請を権利保全へ関連付ける | ３ | 物理３５頁・第１問・設問１。船舶及びそれを護衛する軍艦をγ島から撤収させて埋立作業と軍事活動の停止 | 記載なし（関連範囲実読） |
| １０ | 【必須】回復不能な侵害の現実的かつ切迫した危険を緊急性の要件として示す | ４ | 物理３４頁・第１問・設問１。回復不能な侵害を起こすような緊急性の存在 | 物理４３頁・採点実感・設問１。回復不能な侵害を起こすような緊急性の存在 |
| １１ | 【高評価】継続する武力衝突の人命保護を緊急性の追加理由として挙げる | ３ | 物理３５頁・第１問・設問１。現に武力衝突が継続しているために人命保護も追加的な理由として緊急性 | 記載なし（関連範囲実読） |
２ 設問２
| 番号 | 評価項目 | 重み | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|
| １２ | 【必須】両国が条約当事国でありＥＥＺに７４条・大陸棚に８３条が適用されると示す | ５ | 物理３５頁・第１問・設問２。第７４条 | 物理４４頁・採点実感・設問２。第７４条 |
| １３ | 【必須】両条が衡平な解決を求めるが具体的画定方式を明示しないと説明する | ４ | 物理３５頁・第１問・設問２。具体的な画定方式 | 物理４４頁・採点実感・設問２。具体的な画定方式 |
| １４ | 【必須】２００９年黒海判決等を三段階方式の判例上の根拠として参照する | ４ | 物理３５頁・第１問・設問２。黒海海洋境界画定事件ＩＣＪ判決（２００９年） | 物理４４頁・採点実感・設問２。黒海海洋境界画定事件ＩＣＪ判決（２００９年） |
| １５ | 【必須】第一段階で暫定等距離線を引くと示す | ５ | 物理３５頁・第１問・設問２。暫定的に等距離線を引き | 間接：物理４４頁・採点実感・設問２。「三段階アプローチ」の内容を正確に指摘 |
| １６ | 【高評価】領海等距離線の合意から等距離線を引けない地形ではないとＢ国が主張できることを説明する | ３ | 物理３５頁・第１問・設問２。等距離線を引くことができないような地形ではない | 記載なし（関連範囲実読） |
| １７ | 【必須】第二段階で関連事情によって暫定線を調整すると示す | ５ | 物理３５頁・第１問・設問２。関連事情を考慮して暫定等距離線を調整 | 間接：物理４４頁・採点実感・設問２。「三段階アプローチ」の内容を正確に指摘 |
| １８ | 【必須】γ島がＢ国領でＡ国側海域にあるためＢ国は暫定線のＡ国側への移動を主張できると論ずる（島の定義だけで処理しない）。 | ４ | 物理３５頁・第１問・設問２。この島を関連事情として考慮して暫定等距離線をＡ国側にやや移動させることも正当化 | 物理４４頁・採点実感・設問２。暫定等距離線を修正する関連要素としての島の存在を考慮しなかった |
| １９ | 【必須】第三段階で関連海岸長比と面積比との不均衡を検査すると示す | ５ | 物理３５頁・第１問・設問２。海域の面積の比と関連海岸線の長さの比の間に不均衡がないか | 間接：物理４４頁・採点実感・設問２。「三段階アプローチ」の内容を正確に指摘 |
| ２０ | 【必須】Ｂ国説の海岸長比１対１．５と面積比１対１．７の近似から非不均衡を主張する | ３ | 物理３５頁・第１問・設問２。海域の面積は、Ｂ国が主張する関連海岸線の長さの比とほぼ同じ | 記載なし（関連範囲実読） |
| ２１ | 【負例】海洋境界画定を陸地国境の画定問題と混同しない | ２ | 記載なし（関連範囲実読） | 物理４４頁・採点実感・設問２。陸地の国境画定問題と混同した答案 |
３ 設問３
| 番号 | 評価項目 | 重み | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|
| ２２ | 【必須】７条４項が低潮高地との直線基線を原則禁止すると示す | ５ | 物理３５頁・第１問・設問３。第７条第４項 | 物理４４頁・採点実感・設問３。第７条第４項 |
| ２３ | 【必須】恒久的に海面上にある灯台等の建設が７条４項の例外であると示す | ４ | 物理３５頁・第１問・設問３。「恒久的に海面上にある灯台」などが建設されている場合 | 間接：物理４４頁・採点実感・設問３。直線基線を引くことができる条件とその例外を確認 |
| ２４ | 【必須】一般的な国際的承認が７条４項のもう一つの例外であると示す | ４ | 物理３５頁・第１問・設問３。一般的な国際的承認を受けている | 間接：物理４４頁・採点実感・設問３。直線基線を引くことができる条件とその例外を確認 |
| ２５ | 【高評価】沿岸近くの島列と海岸の全般的方向を７条１項・３項へ当てはめる | ３ | 物理３５頁・第１問・設問３。海岸の全般的な方向から著しく離れて引かれてはいない | 記載なし（関連範囲実読） |
| ２６ | 【必須】違法な直線基線なら通常基線に戻り本件水域を内水ではなく領海と構成する | ５ | 物理３６頁・第１問・設問３。内水ではなく領海 | 物理４４頁・採点実感・設問３。内水ではなく領海 |
| ２７ | 【高評価】船種別規制説と態様別規制説の対立を示す | ５ | 物理３６頁・第１問・設問３。態様別規制説と船舶の種類を理由に通航禁止が許される船種別規制説が対立 | 物理４４頁・採点実感・設問３。船種別規制説と態様別規制説の対立に触れている答案はごく僅か |
| ２８ | 【高評価】１９条１項の一般基準と２項の列挙活動との関係を通航規制の解釈に接続する | ５ | 物理３６頁・第１問・設問３。第１９条第１項にいう「沿岸国の平和、秩序又は安全を害しない」 | 物理４４頁・採点実感・設問３。第１項と第２項の関係に関する解釈を通じた外国軍艦の無害通航権の扱いは重要な主題 |
| ２９ | 【必須】Ｂ国が事前許可・通告を要求しない事実を船種だけで排除しない実行として評価する | ３ | 物理３６頁・第１問・設問３。軍艦であるというだけで無害ではないとする船種別規制説に立った実行を採用していない | 記載なし（関連範囲実読） |
| ３０ | 【必須】Ｃ国が態様別規制説による軍艦の無害通航権を主張する理由を示す | ４ | 物理３６頁・第１問・設問３。軍艦も領海内で無害通航権の行使を主張し得る態様別規制説の立場から主張 | 間接：物理４４頁・採点実感・設問３。国連海洋法条約の関連規定に関する適切な解釈が要求 |
| ３１ | 【必須】迅速かつ継続的な通航を１８条２項へ当てはめる | ３ | 物理３６頁・第１問・設問３。Ｂ国領海内を迅速かつ継続的に通航しなければならない | 記載なし（関連範囲実読） |
| ３２ | 【必須】Ｘ号の具体的通航を１９条１項及び２項に照らして無害と評価する | ４ | 物理３６頁・第１問・設問３。「沿岸国の平和、秩序又は安全を害しない」ものであって無害 | 間接：物理４４頁・採点実感・設問３。第１９条によれば、当該海域において外国軍艦が無害通航権を享有 |
| ３３ | 【許容分岐】有効な直線基線でも従前内水でなかった水域には８条２項の無害通航権が存続すると示す | ５ | 物理３６頁・第１問・設問３。第８条第２項 | 物理４４頁・採点実感・設問３。第８条第２項 |
| ３４ | 【必須】直線基線の無効枝・有効枝のいずれでもＣ国の無害通航の反論を閉じる | ４ | 物理３６頁・第１問・設問３。合法であれ違法であれ、態様別規制説に立って軍艦Ｘ号の無害通航権が許容 | 物理４４頁・採点実感・設問３。いずれの場合においても |
４ 答案全体
| 番号 | 評価項目 | 重み | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|
| ３５ | 【高評価】各設問で条約規定・法理と与件を接続し理由を示して結論まで論ずる | ３ | 記載なし（関連範囲実読） | 物理４６頁・採点実感・答案全体。説得力のある論述 |
５ 重みの分布
重み１は０項目，２は１項目，３は１１項目，４は１３項目，５は１０項目である。
総項目数Ｎ＝３５，重みの単純合計Ｗ＝１３７である。
番号５：本案で主張する権利の少なくとももっともらしさを独立の要件として示す。
この項目は答案の骨格又は明示された識別点として重み５とした。
番号１２：両国が条約当事国でありＥＥＺに７４条・大陸棚に８３条が適用されると示す。
この項目は答案の骨格又は明示された識別点として重み５とした。
番号１５：第一段階で暫定等距離線を引くと示す。
この項目は答案の骨格又は明示された識別点として重み５とした。
番号１７：第二段階で関連事情によって暫定線を調整すると示す。
この項目は答案の骨格又は明示された識別点として重み５とした。
番号１９：第三段階で関連海岸長比と面積比との不均衡を検査すると示す。
この項目は答案の骨格又は明示された識別点として重み５とした。
番号２２：７条４項が低潮高地との直線基線を原則禁止すると示す。
この項目は答案の骨格又は明示された識別点として重み５とした。
番号２６：違法な直線基線なら通常基線に戻り本件水域を内水ではなく領海と構成する。
この項目は答案の骨格又は明示された識別点として重み５とした。
番号２７：船種別規制説と態様別規制説の対立を示す。
この項目は答案の骨格又は明示された識別点として重み５とした。
番号２８：１９条１項の一般基準と２項の列挙活動との関係を通航規制の解釈に接続する。
この項目は答案の骨格又は明示された識別点として重み５とした。
番号３３：有効な直線基線でも従前内水でなかった水域には８条２項の無害通航権が存続すると示す。
基線有効を仮定する代替構成で適用する。
第５ 模範解答
１ 答案の前提と表記
基準時は選択科目の試験実施日である令和５年７月１２日である。
答案は設問順にＡ国・Ｂ国・Ｃ国の立場を示し，特に設問２ではＢ国に有利な主張を先に述べる。
字数は見出し・句読点・空白・「以上」を含め，改行だけを除いて２２４７字と数えた。
判例は試験日前の命令・判決を用いる。
直線基線の無効構成を先に，有効とした場合の８条２項を代替構成として示す。
２ 答案
１ 設問１
（１）ＡＢ両国は国連原加盟国であり，国連憲章９３条１項によりＩＣＪ規程の当事国である。
規程４１条の仮保全措置は，最終判決まで訴訟当事国の権利を保全する制度である。
近時のＩＣＪ判例によれば，①本案について一応の管轄権，②本案で主張する権利の少なくとももっともらしいこと，③その権利と求める措置との関連性，④回復不能な侵害を起こす緊急性が必要である。
「ニカラグアによる国境地域での一定の活動」事件の２０１３年命令も，権利のもっともらしさと関連性を分け，本案判断前の回復不能な損害の現実的かつ切迫した危険を審査した。
（２）ＡＢ両国は規程３６条２項の選択条項受諾宣言を留保なく行い，海洋境界画定は国際法上の法律的紛争であるから，一応の管轄権は認められるとＡ国は主張できる。
Ａ国は沿岸国であり，本案で境界画定されるＥＥＺ・大陸棚の海域・区域について権利を主張し得るから，その権利はもっともらしい。
（３）γ島の大きさや法的地位は境界画定で考慮され得るため，Ａ国は，人工的変更を加えず島の現状を維持することが自己の海域権利の保全につながると主張する。
この権利を守る埋立停止と，その作業船・護衛軍艦の撤収，軍事活動停止及び紛争不拡大には関連性がある。
島自体のＢ国帰属は争わず，その所有から周辺海域全部の帰属まで確定するものではないと説明する。
また，埋立てで島・周辺海底が人工的に改変されれば，境界画定に関する権利に回復し難い侵害が生じる危険があり，作業開始が迫る以上，本案判決を待てない。
現に武力衝突が継続しているため，人命保護も緊急性を支える追加理由となる。
カメルーン・ナイジェリア事件の１９９６年命令も武力衝突に伴う回復不能な被害と不拡大措置を扱った。
Ａ国自身も発砲しているため，双方への不拡大指示を排除しない。
２ 設問２
（１）ＡＢ両国は国連海洋法条約の当事国であり，ＥＥＺと大陸棚の境界画定にはそれぞれ７４条・８３条が適用される。
両条１項は国際法に基づく合意による衡平な解決を要求するが，具体的な画定方式までは定めない。
黒海海洋境界画定事件の２００９年判決等が採る三段階アプローチは，暫定等距離線を引き，関連事情を考慮して調整し，関連海岸長比と帰属海域面積比に著しい不均衡がないかを検査するものである。
（２）第一段階についてＢ国は，両国が各基線を確認し領海の等距離線画定に合意したことから，等距離線を引けない地形ではなく，ＥＥＺ・大陸棚の単一線についても暫定等距離線を引くことに不都合はないと主張できる。
これは領海の合意線を最終線に自動転写することではない。
第二段階について，γ島はＢ国領であり，小さな無人島であってもＡ国側海域に位置することから，関連事情として考慮して暫定等距離線をＡ国側へやや移動させることが正当化されるとＢ国は主張する。
無人であることだけでは，１２１条３項の「人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできない岩」とは確定しない。
もっとも，海域を生む権原と境界画定上の効果は別であり，小島に完全な効果を与えてＡ国海岸の投影を過度に遮断してよいわけではない。
Ｂ国の主張は，島の存在を考慮した限定的調整であり，島の定義だけを論じて終えてはならない。
（３）第三段階では，Ｂ国は関連海岸長４００対６２０キロメートル，約１対１．５と，島を考慮した線による面積比約１対１．７とがほぼ対応し，著しい不均衡はなく衡平であると主張できる。
関連海岸は両国の海への投影が重複する範囲で特定するので，６２０キロメートルがその範囲に属することも示す。
この検査は数学的比例配分ではなく，二つの比率が完全に一致しないだけで非衡平とはならない。
３ 設問３
（１）Ｃ国はまず，Ｂ国の直線基線の有効性を争う。
７条１項・３項上，海岸に至近の島列があり，全般的な海岸方向から著しく離れないことは設定を支える。
しかし，同条４項は低潮高地との間の直線基線を原則禁止し，恒久的に海面上にある灯台等が建設された場合又は一般的な国際的承認を受けた場合だけを例外とする。
Ｃ国は例外を満たさないと主張し，通常基線が基準となる本件海域は内水ではなく領海であると論ずる。
Ａ国による基線の確認だけから，Ｃ国の同意や一般的な国際的承認を当然には導けない。
（２）軍艦の無害通航について国家実行は一致せず，１９条１項の平和・秩序・安全への害を船種にも結び付ける船種別規制説と，２項の活動列挙によって通航態様を審査する態様別規制説が対立する。
Ｃ国は，１７条が船種を限定せず，軍艦の通航を前提とする３０条もあること，１９条２項が無害でない活動を具体的に列挙することから，通航の態様による判断を主張する。
Ｂ国自身も事前許可・通告を要求しておらず，軍艦という船種だけで通航を排除する実行を採っていない。
Ｘ号は迅速かつ継続的に通航し１８条２項を満たし，１９条１項の害や２項の列挙活動も認められないから無害である。
法令違反がない以上，退去通知の無視だけで３０条の違法を導けず，２４条による無害通航の妨害禁止が及ぶ。
（３）仮に直線基線が一般的な国際的承認等により有効でも，８条１項の内水化だけでは通航権は消滅しない。
７条に適合する直線基線で従前内水でなかった海域が新たに内水化した場合には，８条２項により無害通航権が存続し，１９条の無害性基準が適用される。
したがって，この場合にもＸ号の無害通航が許され，Ｃ国はＢ国主権の侵害ではないと反論できる。
以上
３ 出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説
(1) 答案と評価項目の対応
答案１の（１）・（２）は番号１～７，１の（３）は番号８～１１を回収する。
答案２の（１）は番号１２～１５及び１７・１９，２の（２）は番号１６・１８，２の（３）は番号２０に対応する。
番号２１は海洋境界を陸地国境と混同しないことに対応する。
答案３の（１）は番号２２～２６，３の（２）は番号２７～３２，３の（３）は番号３３・３４に対応する。
番号３５は全答案の規範・与件・結論の接続に対応する。
(2) 仮保全措置の要件と保護する権利
採点実感は権利のもっともらしさへの言及が少なかったことを具体的に指摘している。
管轄・もっともらしさ・関連性・緊急性を分け，Ａ国の沿岸国としての権利から島の現状維持と各措置へ接続する必要がある。
埋立てが海洋境界画定上の権利へ及ぼす作用を説明し，人命保護は緊急性の追加理由とする。
(3) Ｂ国の主張と三段階方式
島が領海等の権原を生むかという１２１条の問題と，暫定線を動かす関連事情かという問題は異なる。
Ｂ国側の答案では島の位置からＡ国側への限定的移動をまず主張し，その後に小島の過大な効果の限界を示す。
海岸長比１対１．５と面積比１対１．７は著しい不均衡がないとの主張を支えるが，関連海岸の範囲は海への投影の重複から判断する。
(4) 基線の有効性と軍艦の通航態様
低潮高地を用いる例外を欠けば本件水域を領海と構成でき，有効でも新たな内水化には８条２項が適用され得る。
どちらの枝でもＣ国の通航の反論を終点まで閉じる。
１９条１項の一般基準と２項の活動列挙の関係を述べ，国家実行・解釈の対立を無視して軍艦の通航権を無条件の確定法理としない。
(5) 答案の限界と扱わなかった事項
答案は与えられた各国の主張を構成するものであり，現実の島の居住可能性，灯台の存否，関連海岸長や地図を独自計測したものではない。
双方への不拡大指示，３０条の退去要件などは法源に基づく補足であり，公式資料から抽出した独立の評価項目としては加えていない。
武力行使の適法性や国家責任の全論点は設問の終点を超えるため詳述していない。
第６ 関連記事
１ 同じ年度の司法試験の別の模範解答
①令和５年度司法試験・主要７科目の模範解答一覧（AI作成）
②令和５年司法試験民事系科目第２問の模範解答・評価項目（AI作成）
③令和５年度司法試験論文式試験の選択科目８科目の模範解答（AI作成）
２ 本問の模範解答と関連する山中弁護士ブログの記事
①司法試験の国際公法―過去問・出題と論点別ガイド
②国際公法とは―国際法・国際私法との違いと基本原則
第７ 出典及び確認状態
１ 公式資料
①法務省・令和５年司法試験問題（選択科目）：物理３８～３９頁，第１問。
②法務省・令和５年司法試験論文式試験出題の趣旨：物理３４頁の第１問～３６頁の第２問直前。
③法務省・令和５年司法試験の採点実感（選択科目）：物理４３～４４頁の第１問・科目総論，４６頁の答案水準と教育総論。
④法務省・令和５年司法試験の実施日程：選択科目は令和５年７月１２日。
２ 法令
①国連海洋法条約原文：７・８・１７～１９・２４・３０・７４・８３・１２１条。
②ＩＣＪ規程原文：３６条２項・４１条。
③国連憲章９３条：国連加盟国とＩＣＪ規程の当事国資格。
３ 裁判例
①Certain Activities事件・２０１３年１１月２２日命令：２２～３５，４４～５０段落。
②カメルーン・ナイジェリア事件・１９９６年３月１５日命令：３０～４４段落。
③黒海海洋境界画定事件・２００９年２月３日判決：９８～１０４，１１５～１２２，１８５～１８８，２１０～２１６段落。
④ニカラグア・コロンビア事件・２０１２年１１月１９日判決：１６７～１７８，２０８～２１２段落。
４ 確認状態
公式資料は本問の範囲をPDF本文で確認した。
国連海洋法条約は公式PDFと条文掲載ページ，ＩＣＪ規程・国連憲章は公式掲載本文，裁判例はＩＣＪ公式ページ掲載の判決・命令原文を確認した。
裁判例PDFの配信には到達できなかったため，PDFを読んだとする確認はしていない。
公式資料が挙げる全判例を独立に確認したわけではなく，記事の判例欄は原文を確認したものに限る。
国家実行の全体や架空事例の地理の実測を確定するものではない。
評価項目・重み及び答案は本記事の分析である。