知的財産高等裁判所とは―東京高裁の特別の支部・取扱事件・専属管轄・大合議（AI作成）

第１　知財高裁は東京高裁の特別の支部である

１　独立した第９の高等裁判所ではない

知的財産高等裁判所（知財高裁）は，知的財産に関する事件を専門的に取り扱う東京高等裁判所の特別の支部である。
知的財産高等裁判所設置法２条は，東京高裁の管轄に属する所定の事件を取り扱わせるために設けると定めている。
全国の８高裁とは別の第９の高裁が設置されたという意味ではない。

本記事は，令和８年１０月９日に確認した現行法令及び知財高裁の公式案内に基づき，組織，取扱事件，管轄及び大合議を説明する。
特許が無効であることをどの手続で争うかは，特許無効を争う三つの手続で扱う。

２　通常の高裁支部との違い

知財高裁は，高裁支部設置規則の別表に掲げられる金沢・岡山・松江・宮崎・那覇・秋田の６支部とは別枠である。
通常の支部の一覧と担当区域は，高等裁判所支部を参照されたい。

第２　知財高裁が取り扱う事件

１　審決取消訴訟は行政事件の第一審である

知財高裁の取扱事件案内によれば，知財高裁が扱う事件には，行政事件の第一審としての審決取消訴訟と，民事事件の控訴審などがある。
高等裁判所という名称であっても，すべてが地方裁判所の判決に対する控訴ではない。

特許庁の審決に対する訴えについては，特許法１７８条１項が東京高裁の専属管轄を定め，知財高裁設置法２条２号により知財高裁が取り扱う。
実用新案法，意匠法及び商標法の同号に掲げる訴えも対象である。
行政不服申立てとしての審判と，裁判所での審決取消訴訟は別の手続である。

２　民事控訴事件は権利の種類によって集中の仕組みが違う

「知財事件はすべて全国から知財高裁へ行く」と理解すると，商標・意匠・著作権等の控訴先を誤るおそれがある。
争っている権利の種類，原審裁判所及び移送の有無を確認する必要がある。

３　その他の専門的事件と併合事件

設置法２条３号は，前２号以外でも，主要な争点の審理に知財の専門的知見を要する事件を対象にする。
同条４号は，所定の事件と口頭弁論を併合して審理されるべき訴訟事件も対象にする。
ただし，いずれも東京高裁の管轄に属する事件という同条柱書の前提がある。

第３　第一審の東京地裁・大阪地裁との関係

１　民事訴訟法６条の特許権等に関する訴え

民事訴訟法６条１項は，特許権等に関する訴えについて，通常の土地管轄によって管轄を有すべき地裁の所在地に応じ，東京地裁又は大阪地裁の専属管轄とする。
同条２項には，通常の管轄によれば簡裁が管轄を有する場合にも，所定の東京地裁又は大阪地裁へ提起できる定めがある。

東京地裁の判決に対する控訴は通常の控訴管轄により東京高裁に向かい，大阪地裁の所定の判決に対する控訴も同条３項により東京高裁の専属管轄となる。
この仕組みにより，所定の特許権等の控訴事件は知財高裁に集中する。

２　移送に関する例外を見落とさない

民事訴訟法２０条の２第１項には，専門技術的事項を欠くことその他の事情により，東京地裁・大阪地裁から他の地裁へ移送できる特則がある。
同項により移送された訴訟の判決に対する控訴は，６条３項ただし書の対象である。
また，２０条の２第２項には，所定の控訴事件を東京高裁から大阪高裁へ移送する特則がある。

したがって，東京高裁への集中は基本的な仕組みとして理解し，個別事件では移送の経過まで確認する必要がある。
意匠権等については６条の２が東京地裁・大阪地裁への追加的な提訴先を定めるが，６条１項の特許権等と同じ専属管轄の規定ではない。

第４　裁判官３人の合議体と大合議

１　通常は３人，大合議は所定の事件で５人

知財高裁の組織の概要は，通常部４か部と特別部（大合議部）が置かれ，事件は原則として裁判官３人の合議体で扱うと説明している。
大合議は，所定の事件について裁判官５人で審理・裁判をする仕組みである。

民事訴訟法３１０条の２は，所定の特許権等に関する控訴事件について，合議体の決定により５人の裁判官の合議体で審理・裁判をすることを認める。
特許法１８２条の２は，所定の審決取消訴訟について同様の仕組みを定める。
実用新案についての適用関係は，公式の組織案内及び実用新案法４７条２項も参照されたい。

２　すべての知財事件が大合議になるわけではない

大合議の対象は法令が定める事件であり，知財高裁に係属した事件がすべて当然に大合議となるわけではない。
知財高裁の専門性と，大合議の対象・実施は別の問題である。
公式案内は，高度な専門的・技術的事項や企業活動・産業経済への影響を踏まえ，慎重な審理判断と法的解釈の統一を図る制度と説明している。

第５　所長，司法行政及び事件利用時の確認

１　司法行政について独自の権限がある

設置法３条は，最高裁が知財高裁に勤務する裁判官を定め，そのうち１人に知財高裁所長を命ずると定める。
同法４条は，知財高裁の裁判事務の分配その他の司法行政事務を，勤務する裁判官の会議の議により行い，所長が総括すると定める。
同法５条は独自の事務局を置く。

通常の高裁支部と比べた独立性の高さは，この法的な組織・権限の違いを意味する。
裁判官の人事上の序列や，個別事件の結論を示すものではない。
年度別の部の構成や事務分配は，高等裁判所の事務分配の比較（令和８年度）も参照されたい。

２　提出先を確認する順序

① 審決取消訴訟か，地裁判決に対する控訴かを確認する。
② 民事事件では，権利の種類，原審裁判所及び移送の有無を確認する。
③ 係属先・担当部を，裁判所からの通知及び知財高裁の最新の公式案内で確認する。

裁判所の種類や所在地の確認だけでは，出訴期間，提出書類，送達・電子提出の扱いまでは決まらない。
具体的な手続では，関係法令と最新の提出案内を別に確認する必要がある。

第６　関連記事及び出典

① 高等裁判所支部
② 特許無効を争う三つの手続
③ 控訴審の手続と主要論点

① 知的財産高等裁判所設置法２条～５条
② 民事訴訟法６条，６条の２，２０条の２，３１０条の２
③ 特許法１７８条，１８２条の２
④ 知財高裁公式「取扱事件」「組織の概要」（本文リンク参照）