令和８年度司法試験租税法第１問の模範解答と予想される評価項目―出題の趣旨・採点実感の公表前に予想した４０項目と５段階の重み付け（AI作成）

目次

• 第１　この記事の対象と確認状態
• 第２　評価項目と重み付けの考え方
• 第３　本問の概要
• 第４　本記事が予想した評価項目
  • １　共通の前提
  • ２　設問１―国庫補助金と圧縮記帳
  • ３　設問２―ソフトウェア業の所得区分
  • ４　設問３―著作権の低額譲渡
  • ５　設問４―外注費と内縁の相手への賃料
  • ６　重みの分布
• 第５　模範解答
  • １　答案の条件
  • ２　答案
  • ３　判断が分かれ得る箇所
• 第６　公開参考答案の調査結果
• 第７　判例秘書での裁判例照合
• 第８　出典

第１　この記事の対象と確認状態

本記事は，法務省が公表した令和８年司法試験の選択科目・租税法第１問を対象とする。
模範解答，評価項目，重み付け及び解説は，問題文，法令及び裁判例を基に本記事が独自に作成した予想である。
法務省の採点基準や配点を示すものではない。

令和８年９月３０日の記事作成時点で，本問の出題の趣旨及び採点実感は公表されていないものとして作業した。
これらの内容を根拠とする評価項目ではない。
問題文が指定する令和８年１月１日施行の法令を基準とし，租税特別措置法の適用及び所得税法６７条の２第３項のリース取引は考慮しない。

第２　評価項目と重み付けの考え方

評価項目は，設問の動詞，問題文の数字・時期・対価関係，参照条文及び関連裁判例から，答案に書かれていれば判定できる単位で抽出した。
重みは本記事の相対評価であり，公式の点数ではない。
①重み５は設問の結論を左右する条文の適用と中核の当てはめ，②重み４は主要な要件又は有力な反論，③重み３は結論を支える具体的事情，④重み２は補強事項，⑤重み１は問題文の除外条件の遵守とした。

第３　本問の概要

設問１は，Ｃ社が国の補助金１５０万円を受け，３００万円のソフトウェアを取得した場合の有利な法人税法上の処理を問う。
取得は補助金の現金受領より先だが，同一の暦年事業年度内であり，年度末までに返還不要が確定している。

設問２は，Ｃ社の代表取締役であるＡが，令和４年から自己の計算で営むソフトウェア業の所得区分を，年ごとの受注数，売上，設備及び勤務状況に即して問う。
Ａは著作権を保持し，顧客にクラウド上での利用を許諾している。

設問３は，Ａが自己の著作に係る著作権を時価４００万円のところ１００万円でＣ社に譲渡した場合の所得区分，収入金額，短期譲渡所得の金額及び総所得金額を問う。
設問４は，ＡがＣ社に支払った外注費９０万円についてＡと税務署長の双方の主張を求め，あわせて内縁の相手Ｄへの事務所賃料に所得税法５６条が及ぶかを問う。

第４　本記事が予想した評価項目

１　共通の前提

２　設問１―国庫補助金と圧縮記帳

３　設問２―ソフトウェア業の所得区分

４　設問３―著作権の低額譲渡

５　設問４―外注費と内縁の相手への賃料

６　重みの分布

以上の４０項目の重みの合計は１６４であり，設問の論点を漏らさないための本記事独自の予想である。
この合計は公式配点への換算値ではない。
個々の項目を機械的に加点する趣旨ではなく，条文選択，具体的事実の評価，異なる主張への応答及び計算過程を確認するために示した。

第５　模範解答

１　答案の条件

次の答案は，選択科目第１問の入力枠４頁・１頁２３行・１行３０字という形式に合わせ，９２行，各行３０字以内，改行を除き２６９９字で作成した。
評価項目のうち，とくに所得区分，低額譲渡の計算及び外注費をめぐる双方の主張を答案に盛り込んだ。
令和４年分の事業所得該当性には反対評価の余地があるため，理由を挙げた結論として示す。

２　答案

第１　設問１　１　国の補助金１５０万円は、Ｃ社の収益として法
人税法２２条２項の益金に算入される。他方、購入したソフトウェ
アは無形の減価償却資産（同法２条２３号、施行令１３条８号ヌ）
で、取得価額３００万円は一時の損金とはならず、通常は各期の償
却限度額の範囲で損金となる。補助金の全額を受領年の課税所得と
すると、購入年の償却額との間に時期のずれが生じる。２　国庫補
助金で固定資産を取得し、同一事業年度末までに返還不要も確定し
た。そこでＣ社は、法人税法４２条１項の圧縮記帳を選べる。支出
が補助金受領に先立っていても、同一の事業年度内に交付目的の資
産を取得している。確定決算で取得資産の帳簿価額を１５０万円減
額し、その圧縮損を同年度の損金に算入する。圧縮限度額は補助金
のうち取得に充てた額で、本件では１５０万円である。所要の申告
記載等も行う。同額の補助金益金と圧縮損が対応し、取得年度の課
税を繰り延べる。以後の償却の基礎は原則１５０万円に下がり、補
助金が恒久的に非課税となるわけではない。積立金方式も可能だ
が、後年の取崩し等で課税される。
第２　設問２　１　所得税法２７条１項の事業とは、自己の計算と
危険で独立して行い、営利性、有償性及び反復継続性を備え、社会
通念上事業といえる活動をいう。事業の規模、投入した資金・労
力、人的物的設備、収益状況、生活との関係など実態を総合し、年
ごとに客観的に判断する。２　Ａは自己資金と借入金で設備を整
え、専用事務所を構え、広告し、顧客から直接受注する。著作権を
保有して利用を許諾し、対価を得る。対価に利用料の性質があって
も、その名称のみで雑所得とせず、収益源である業務の実態をみ
る。顧客への著作権の譲渡はなく、継続的役務提供と利用許諾から
生じる収益であり、単なる著作権の譲渡所得ではない。役員として
の指揮命令下の労務にも当たらず、給与所得でない。３　令和４年
は約１０件で利益は僅少であり、役員の傍ら夜間・週末に営む点は
事業性を弱める。しかし、当初から設備、専用事務所、広告を備
え、独立して有償の注文を反復し、損益も自ら負う。開業初年の低
利益だけでは営利性は否定されず、翌年以降の増収も当初の継続意
思を裏付ける。したがって同年分も事業所得と解するのが相当。片
手間の副収入として雑所得（３５条）とする余地はあるが、独立営
業の実態が勝る。４　令和５年は約２０件、売上約２０００万円、
経費約５００万円であり、令和６・７年も受注と売上が伸長した。
各年とも事業所得である。従業員不在や役員給与の併存は結論を変
えない。開業届の提出もそれ自体で所得区分を決めない。
第３　設問３　１　Ｅに許諾していた著作権自体をＣ社へ一回譲渡
した。利用許諾料と異なり、資産の譲渡による所得（所得税法３３
条１項）である。棚卸資産の販売や反復的著作権売買ではなく、同
条２項による譲渡所得からの除外もない。２　所得税法５９条１項
２号は、法人への著しい低額譲渡について時価で譲渡したとみな
す。Ｄの全株保有は、法人への譲渡という要件を妨げない。その趣
旨は、個人資産の含み益を法人へ移して譲渡所得課税を免れ又は繰
り延べることを防ぎ、個人の保有期間中の値上がり益を清算する点
にある。施行令１６９条の基準は時価の２分の１未満。対価
１００万円は時価４００万円の半額２００万円未満であるから、収
入金額を４００万円とみなす。差額３００万円だけを別個の所得に
加えるのではない。３　Ａの著作に係る著作権ゆえ、保有期間を問
わず施行令８２条１号により短期譲渡所得となる。取得費・譲渡費
用は各０円、他の譲渡所得もない。所得税法３３条３項１号、４項
の特別控除５０万円を引き、短期譲渡所得の金額は３５０万円であ
る。通常の利用許諾による事業所得には算入しない。受取額
１００万円だけを収入金額とすると、法人への含み益移転により課
税が欠けるためである。４　同法２２条２項１号により短期譲渡所
得は２分の１とせず、３５０万円全額を総所得金額に算入する。Ｃ
社の役員給与年額６００万円は給与所得（２８条）で、給与所得控
除１６４万円を差し引いた給与所得は４３６万円となる。よって総
所得金額は、令和６年の事業所得（売上額から必要経費約５００万
円を控除）に、給与所得４３６万円と３５０万円を加えた額。
第４　設問４　１　必要経費の控除は、収入獲得のため投下した資
本を回収し、純所得を課税対象とするためである。所得を生むため
の支出を差し引かなければ、担税力のない投下資本まで課税するこ
とになる。所得税法３７条１項は、総収入金額を得るため直接要し
た費用と、業務について生じた費用を認める。単なる支払や契約の
存在だけで足りず、業務との客観的関連性及び必要性を要する。私
的消費や本人の労務そのものの見積額は、収益を得るための支出で
なく控除できない。
２⑴①　Ａは、Ｂ社から受注した創作業務をＣ社に再委託し、その
対価として通常額の９０万円を支払ったと主張する。口頭契約も有
効であり、Ｃ社は別法人で、Ａが代表者として役務を行っても法人
による履行となる。顧客へ提供した成果と支払は対応し、売上獲得
に直接必要な費用である。契約締結の自由があり、節税目的があっ
ても、それだけで私法上の契約や支払は消滅しない。Ｃ社も９０万
円を益金計上し、架空費用ではない。Ａの従前の自力履行や書面の
欠如を理由に会社への有効な支払を当然に否認できない。
②　税務署長は、契約の効力を否定しなくても、所得税法３７条１
項の客観的必要性を争える。節税動機だけでなく、役務と支払の実
態で判断すべきである。再委託の範囲・条件は未定で、Ｃ社の人員
や設備による作業、管理、責任分担も見当たらない。従前どおりＡ
一人が自己のオフィスで創作した。業務の方法や成果の帰属にも実
質的変更がなく、Ｃ社固有の役務の提供をうかがわせる事情はな
い。したがってＣ社への支払はＡ自身の労務の対価を法人経由で支
出したにすぎず、事業遂行上の必要な外注費といえない。通常額で
あることやＣ社側の益金算入も、Ａ側の必要性を補わない。両者の
所得計算は別々であり、二重課税との主張もＡ側の必要経費性を基
礎付けない。よって９０万円は必要経費に算入できない。３⑵　所
得税法５６条は、生計を一にする配偶者その他親族への事業対価の
必要経費算入を禁じる。しかしＤは内縁の相手で、法律上の配偶者
でも親族でもない。生計を一にするだけでは足りず、同条は適用さ
れない。本件オフィスの通常賃料は、専用事務所の使用に必要な費
用として、同法３７条１項の要件を満たす限り控除できる。

３　判断が分かれ得る箇所

(1)　令和４年分の所得区分

本記事は，令和４年にもＡが約１０件の有償注文を受け，専用の事務所・機材を備え，借入れと広告を自ら負担していることから，開業初年から事業所得に当たると考える。
もっとも，Ｃ社の役員として平日はほぼ毎日出社し，本件業務は夜間・週末が中心で，同年の売上が費用を僅かに上回るにとどまる点を重視すれば，令和４年に限り雑所得とする構成にも検討の余地がある。
所得税法２２９条の開業届のみを根拠に決めず，双方の事情と翌年以降の推移を示すことが重要と予想する。

(2)　著作権譲渡の時価課税と総所得金額

所得税法５９条１項２号は，実際の受取額１００万円と時価４００万円との差額だけを独立の所得とする規定ではない。
譲渡による収入金額を４００万円として譲渡所得を計算し，自己の著作に係る著作権については施行令８２条１号により短期譲渡所得とする。
取得費・譲渡費用は与件上いずれも０円であるから，５０万円の特別控除後は３５０万円となる。
令和６年の事業の正確な売上額は示されていないため，総所得金額は「事業所得＋給与所得４３６万円＋短期譲渡所得３５０万円」と算式で示す。

(3)　外注費と賃料は別の要件を調べる

ＡとＣ社の再委託契約は，書面がないことだけで無効とはならず，会社が益金計上した事実も尊重する必要がある。
それでも，所得税法３７条１項の必要経費性はＡ側の所得計算において判定する。
大阪高裁平成３０年１１月２日判決は，会社との有効な契約と役務提供を認めながら，事業主が従前どおり主体的に業務を行った事情の下で，支払の事業遂行上の必要性を否定した。
本問でも，Ｃ社の従業員や設備の利用が記載されていないこと自体を「利用がなかった」と断定せず，明示されたＡ一人の作業場所・作業方法の不変を中心に評価すべきである。

他方，Ｄへの賃料は所得税法５６条の人的範囲の問題である。
内縁関係と生計の共通だけでは，Ｄが法律上の「配偶者その他の親族」となるわけではない。
したがって，同条による否認はできず，専用事務所の通常賃料として所得税法３７条１項の要件を別に判断する。

第６　公開参考答案の調査結果

令和８年９月３０日，問題名の表記違い（「令和８年／令和8年／2026年」「租税法第１問／第1問」）と，「参考答案」「解答例」「解答速報」「再現答案」「圧縮記帳」「外注費」等を組み合わせて公開ウェブを検索した。
加藤ゼミナール，BEXA，アガルート，LEC，辰已法律研究所，六法ラボ，note及び個人ブログについて，本問に対応する公開答案の有無を確認した範囲では，本文を読んで内容を照合できる令和８年司法試験租税法第１問の参考答案は見つからなかった。
「検索で見つからなかった」ことは，参考答案が存在しないことを意味しない。

加藤ゼミナールのCBTシステムには令和８年租税法第１問の問題選択欄があるが，確認した画面は参考答案本文を示していない。
アガルートの租税法過去問解析講座には令和８年単年度講座の案内があるものの，その案内は本問の無料参考答案ではない。
令和８年司法試験の再現答案を掲載するnoteは経済法等の科目のもので，租税法の再現答案は掲載していない。
そのため，本記事の答案を「公開参考答案と一致した」とは記載しない。
今後，本問の参考答案又は公式の出題の趣旨・採点実感が公表された場合には，両者を区別して照合する必要がある。

第７　判例秘書での裁判例照合

令和８年９月３０日，判例秘書INTERNETの「判例検索」で，本記事が挙げる裁判例を事件番号等で照合した。
大阪地裁平成３０年４月１９日判決は「平成２７年（行ウ）第３９３号」の検索で１件が表示され，判例番号はL07351000である。
大阪高裁平成３０年１１月２日判決は「平成３０年（行コ）第５９号」の検索で１件が表示され，判例番号はL07320924である。
いずれも判決本文の必要経費に関する判断部分を読んだ。

地裁判決は，所得税法３７条１項の必要経費について業務との合理的関連性と業務遂行上の必要性を客観的・実質的に判断し，支出を後者の要件で否定した。
高裁判決は，個人事業主と会社との委託契約の有効性，会社による役務提供及び業務との関連性を認めながら，個人事業主が主体的に自ら業務を遂行した事実の下で必要性を否定した。
原事件では課税庁が所得税法１５７条１項を掲げて更正したが，両判決の必要経費性の判断は３７条１項についてのものである。
本問はソフトウェア創作で，原事件は燃料の配達販売であるから，結論だけを移すのではなく，誰が，どの場所・設備で，どのように業務を行ったかを比較した。

最高裁昭和５６年４月２４日判決については，判例秘書の「昭和５２年（行ツ）第１２号」と同判決日の各検索では，該当する判決本文を表示できなかった。
「弁護士顧問料」の任意語検索８件にも同判決は表示されず，本記事では同データベースによる最高裁判決の本文確認済みとは扱わない。
その事業所得の判断枠組みは，裁判所公表の後続判決と国税不服審判所の引用を確認して用いた。
この検索結果から判決の非収録又は不存在を断定するものではない。

第８　出典

①法務省「令和８年司法試験論文式試験・選択科目問題」８頁～９頁（問題文），９頁以下（参照条文）。
②e-Gov法令検索「所得税法」，同「所得税法施行令」，同「法人税法」，同「法人税法施行令」。本問の指定に従い，令和８年１月１日の施行法を基準とした。
③国税庁「国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮記帳」，同「給与所得控除」，同「必要経費の知識」，同「内縁の妻と配偶者控除」。
④最高裁判所第二小法廷昭和５６年４月２４日判決・昭和５２年（行ツ）第１２号・民集３５巻３号６７２頁（事業所得と給与所得の区分。裁判所掲載の後続判決による引用及び国税不服審判所の引用を確認）。
⑤大阪地方裁判所平成３０年４月１９日判決・平成２７年（行ウ）第３９３号（判例秘書L07351000），大阪高等裁判所平成３０年１１月２日判決・平成３０年（行コ）第５９号（判例秘書L07320924）。いずれも判決本文の必要経費の判断部分を照合した。