民事判決について「理由不備」「理由の食違い」「判断遺脱」という表現が使われることがありますが、三者は同じものではありません。特に、重要な抗弁又は再抗弁に対する判断が漏れていても、判決自体が論理的に完結しているときは、民事訴訟法312条2項6号の理由不備には当たらないことがあります。以下では、個別判決本文を確認できた判例と、最高裁調査官による年次レビューだけを確認できた事例とを区別して説明します。
1 理由不備・理由の食違い・判断遺脱の違い
三者の違いを簡潔にまとめると、次のとおりです。
- 理由不備：主文を導き出すために必要な理由の全部又は一部が欠けている場合
- 理由の食違い：判決理由の内部又は理由と主文との間に、両立しない矛盾がある場合
- 判断遺脱：判決に影響を及ぼすべき重要な請求原因、抗弁又は再抗弁等について判断していない場合
理由不備と理由の食違いは民事訴訟法312条2項6号の上告理由ですが、判断遺脱は同号の理由不備と常に同一になるわけではありません。
2 民事訴訟法上の位置付け
令和8年5月21日施行後の現行民事訴訟法252条1項3号は、判決の電子判決書に「理由」を記録すべきことを定めています。判決に理由を付さず、又は理由に食違いがあることは、同法312条2項6号の絶対的上告理由です。
他方、判決に影響を及ぼすべき重要な事項について判断の遺脱があったことは、同法338条1項9号の再審事由です。上告審では、同法325条2項により、312条所定の上告理由がなくても、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令違反があるときに原判決が破棄されることがあります。
なお、312条1項及び2項の事由は、同法318条2項により上告受理申立ての理由とすることができません。理由不備・理由の食違いを主張するときは、上告と上告受理申立てのどちらに記載すべきかを取り違えないことが重要です。
3 理由不備とは何か
最高裁平成11年6月29日第三小法廷判決は、上告理由としての理由不備について、主文を導き出すための理由の全部又は一部が欠けていることをいうとしました。
同判決の原判決は、解除条件成就の抗弁を採用しながら、相手方が故意に条件を成就させたとの再抗弁について判断していませんでした。しかし、最高裁は、原判決自体はその理由において論理的に完結しており、主文を導く理由が欠けていないため、312条2項6号の理由不備には当たらないとしました。
したがって、理由が短い、証拠評価の説明が納得できない、当事者の主張を逐一取り上げていないというだけでは、直ちに上告理由としての理由不備になりません。判決書に書かれた理由だけを前提としても、主文へ至る論理の鎖が切れていることを具体的に示す必要があります。
4 理由の食違いとは何か
理由の食違いは、判決理由の内部又は理由と主文との間に、結論を論理的に導けなくする矛盾がある場合です。単なる事実誤認、証拠評価への不満又は法令解釈の誤りとは区別する必要があります。
1 最高裁平成15年7月11日判決
最高裁平成15年7月11日第二小法廷判決は、交通事故の損害賠償・求償事件で、原判決の理由中の計算から導かれる残額と命じた支払額とが一致しない点を問題としました。理由中の損害額、控除額及び残額を主文の金額と一行ずつ照合することは、理由の食違いを発見する基本的な方法です。
2 平成21年の二つの例
最高裁調査官による「平成21年度最高裁民事破棄判決等の実情」では、理由の食違いによる破棄例として、次の二件が紹介されています。
- 最高裁平成21年1月22日第一小法廷判決（平成19年（オ）第1244号）：請負代金等について、判決理由に示された弁済・代物弁済等の計算と認容額との間に食違いがあった事例
- 最高裁平成21年2月20日第二小法廷判決（平成20年（オ）第253号）：特別養護老人ホーム内のセクシュアル・ハラスメントをめぐり、行為の有無や報告の違法性に関する原判決の認定・評価が両立しなかった事例
この二件については、判例時報の年次レビュー本文を確認していますが、個別判決原文は確認できていません。したがって、事件の詳しい射程を検討するときは、原判決及び最高裁判決の各原文を追加確認する必要があります。
5 判断遺脱とは何か
判断遺脱とは、判決に影響を及ぼすべき重要な請求原因、抗弁又は再抗弁等について判断していないことです。当事者が述べた法律論や証拠評価を一つずつ判決に記載しなかったこととは異なります。
1 最高裁平成11年6月29日判決
前記の最高裁平成11年6月29日判決は、解除条件成就の抗弁を採用しながら、その条件を故意に成就させたとの再抗弁を判断しなかったことを、重要事項の判断遺脱としました。ただし、これを理由不備とはせず、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令違反として、民事訴訟法325条2項を参照して職権で原判決を破棄し、差し戻しました。
この判例からは、判断遺脱を見つけた場合に「理由不備」とだけ表示するのではなく、どの請求原因・抗弁・再抗弁が、どの結論に影響するのに判断されていないかを特定する必要があると分かります。
2 年次レビューに掲載された二つの例
- 最高裁平成19年2月20日第三小法廷判決（平成17年（受）第1850号）：組合員間の立替金請求で、合意が認められる場合を前提とした相殺の予備的抗弁を判断しなかった事例
- 最高裁平成26年11月4日第三小法廷判決（平成25年（受）第2351号）：建物明渡しと賃料等の請求で、賃借人が毎月28万円を支払っていたとの主張を判断しないまま金銭請求を全部認容した事例
この二件も、最高裁調査官の年次レビュー本文は確認していますが、個別判決原文は未確認です。
6 裁判の脱漏・計算違いとの区別
1 裁判の脱漏
民事訴訟法258条は、裁判所が請求の一部について裁判を脱漏したときは、その請求について訴訟がなお裁判所に係属すると定めています。これは、提起された請求自体の一部が主文の対象から漏れた場合であり、ある請求についての重要な攻撃防御方法を判断しなかった「判断遺脱」とは別の問題です。
2 計算違い・誤記
民事訴訟法257条は、判決に計算違い、誤記その他これらに類する明白な誤りがあるときの更正決定を定めています。単純な転記ミスで更正できるのか、理由と主文の論理的な食違いとして上告理由になるのかは、誤りの性質を見て区別する必要があります。
7 判決書を点検する実務上の順序
判決書の受領後は、次の順序で点検すると、三つの問題を分けやすくなります。
- 主文の各項を、判決理由のどの判断が支えているか対応させる。
- 元本、遅延損害金、過失相殺、既払金、相殺及び弁護士費用等を再計算し、理由中の計算と主文の金額を照合する。
- 理由の前段と後段で、当事者、契約、行為、因果関係又は評価が矛盾していないかを確認する。
- 請求原因、抗弁、再抗弁及び予備的主張を一覧にし、それぞれに判断があるかを確認する。
- 漏れがある場合は、その主張が単なる証拠評価ではなく、結論を左右する主要事実に関するものかを確認する。
- 請求自体が主文から漏れたのか、請求に対する攻撃防御方法の判断が漏れたのかを分ける。
上告期間は判決書の送達を受けた日から2週間の不変期間です。理由の分類を検討している間も、上告状の提出期限を先に管理する必要があります。
8 上告と上告受理申立ての使い分け
理由不備・理由の食違いは民事訴訟法312条2項6号の上告理由であり、同法318条2項により、これを上告受理申立ての理由にすることはできません。他方、判断遺脱が312条2項6号の理由不備に当たらない場合でも、最高裁平成11年6月29日判決のように、325条2項により職権破棄されることがあります。
実際の書面では、「判断遺脱がある」と抽象的に述べるだけではなく、①判断対象となる具体的な請求原因・抗弁・再抗弁、②記録中の主張箇所、③その判断が結論に影響する理由、④理由不備又は理由の食違いに当たると主張する場合は主文へ至る論理の欠落又は矛盾を、それぞれ特定することが重要です。
9 出典の確認状態
- 最高裁平成11年6月29日判決及び最高裁平成15年7月11日判決：裁判所公式の判決本文を確認済み
- 最高裁平成19年2月20日判決、平成21年1月22日判決、同年2月20日判決及び平成26年11月4日判決：最高裁調査官による判例時報の年次レビュー本文を確認済み。ただし、個別判決原文は未確認
- 判例秘書：今回の作業環境では会員ログイン画面までしか利用できず、検索未実施
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