非上場株式の相続税評価は見直しでどれだけ上がるか――国税庁の１，３７８社試算と会社規模別の増減（AI作成）

第１　この記事が扱う対象と時点

国税庁の「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」第６回（令和８年９月１６日）の資料によれば，残余利益方式による評価額は，現行の申告評価額の中央値と比べて，大会社で＋５０．３％～＋１１４．７％，中会社で▲１．９％～＋４０．２％，小会社で▲３１．６％～▲１．９％となる（第６回資料９頁）。
この幅は，しんしゃく率を０．７から１．０まで動かした場合のものであり，還元率８％，加算期間５年という前提も含めて，いずれも試算のための仮定値である。
つまり，見直しによって評価額が上がるのは主に大会社であり，小会社の中央値はむしろ下がる，というのが国税庁自身の試算の示す方向である。

本記事は，この１，３７８社の試算を中心に，試算の前提，会社規模別の増減，現行の評価水準が規模によって違う理由，試算を読むときの注意点を整理するものである。
基準日は令和８年９月１９日現在であり，第６回会議の議事要旨はこの時点で公表されていない。
有識者会議の全体像と第１回から第６回までの経過は，親記事である取引相場のない株式の評価に関する有識者会議で扱っている。

見直しは，国税庁事務局がたたき台として示した段階にとどまり，決定されたものではない。
第５回会議の当日机上配付資料「取引相場のない株式の評価の見直し（骨子）」自身が，「評価水準・税負担の在り方等も含め、最終的には税制改正プロセスにおいて決定いただく」と書いている（第５回机上配付資料１頁）。
したがって，本記事の数値は「国税庁案をある仮定の下で当てはめるとこうなる」という目安であり，改正後の評価額を示すものではない。

第２　国税庁の１，３７８社試算の対象と前提

１　試算の対象

試算の対象は，令和２年分から令和５年分までの相続税及び贈与税の申告のうち，取得した財産に取引相場のない株式がある申告の中から無作為に抽出した評価会社のうち，類似業種比準価額及び純資産価額の両方を算出している評価会社である（第６回資料９頁）。
資料は，これを「会計検査院及び国税庁が実施した実態把握の対象申告データ（４年間分）」と説明している（同頁）。
会計検査院が検査した令和２年分・令和３年分と，国税庁が独自に実態把握した令和４年分・令和５年分を合わせたものである（第１回資料４頁・６頁）。

会社規模別の内訳とROE（自己資本利益率）の中央値は，次のとおりである（第６回資料９頁）。

大会社・中会社・小会社の社数を足すと１，３７８社になる。
対象の約６割は中会社であり，大会社は約９％にとどまる（本記事の計算では，大会社９．３％，中会社５９．５％，小会社３１．２％）。

２　試算の前提と資料の注記

試算の前提として資料が明記しているのは，次の３点である（第６回資料９頁の注記）。
①残余利益方式の評価額は，加算期間５年，還元率８％と仮定したこと
②申告における類似業種比準方式の算出に用いる１株当たりの配当金額（Ⓑ），利益金額（Ⓒ）及び純資産価額（Ⓓ）を使用したこと
③完全子会社株式の修正等の個別調整事項は考慮していないこと

②は見落としやすいが重要である。
国税庁案の算式は，課税時期前５年の正常利益の平均を年利益金額とし（第６回資料６頁・８頁），直前期末の簿価純資産に５年分の残余利益の割引現在価値を加えて，しんしゃく率を掛けるものである（同資料７頁・８頁）。
これに対し試算は，現行の申告書に記載された類似業種比準方式の比準要素を流用している。
したがって，試算は，法人税申告書の数値を基に５年平均の利益を用いる国税庁案の算式どおりに計算したものではなく，手元の申告データで近似したものと理解すべきである。

残余利益方式の算式そのもの，還元率及びしんしゃく率の意味は，姉妹記事の残余利益方式とはで扱う。

第３　会社規模別の評価額の増減

１　現行の申告評価額の中央値に対する増減

しんしゃく率ごとに，現行の申告評価額の中央値を１００とした場合の，残余利益方式による評価額の中央値の増減は，次のとおりである（第６回資料９頁）。

全体（１，３７８社）では，しんしゃく率０．７で▲１０．４％，０．８で＋２．３％，０．９で＋１５．２％，１．０で＋２８．１％である（同頁）。
全体の中央値でみると，しんしゃく率０．８前後で現行とほぼ同水準になる。
ところが規模別にみると，大会社はしんしゃく率を最も低い０．７としても５割増であり，１．０では２倍を超える。
小会社は，しんしゃく率を１．０としても現行をわずかに下回る。

２　純資産価額を１００とした評価水準

資料は，同じ試算について，純資産価額を１００とした場合の各評価額の水準（中央値）も示している（第６回資料９頁）。

全体では，現行が５８．２，しんしゃく率０．７から１．０までが順に５０．１，５７．３，６４．４，７１．６である（同頁）。

現行の評価水準は，大会社３８．２，中会社５３．４，小会社６３．８と，規模が大きいほど低い。
残余利益方式では順序が逆転し，大会社が最も高く，小会社が最も低くなる。
資料は，大会社の評価額が現行比では上昇するものの，対純資産価額比では，しんしゃく率０．８で６３．８と「現行の小会社の評価水準」に概ね同程度となり，しんしゃく率０．７で５５．８と「現行の中会社の評価水準」に概ね同程度となると説明している（同頁）。
国税庁の説明の趣旨は，大会社の上昇幅が大きく見えるのは，現行の大会社の評価水準が低すぎたからであり，上がった後の水準は現行の中会社・小会社と同程度にすぎない，というものと読める。

３　現行の申告評価額以下となる会社の割合

同じ試算で，現行の申告評価額以下となる会社の割合は，次のとおりである（第６回資料１０頁）。

全体では，しんしゃく率０．７で５７．３％，０．８で４８．６％，０．９で４０．２％，１．０で３３．１％である（同頁）。
表の項目は「現行の申告評価額以下となる会社の割合」であり，同額の会社を含む。
資料は，小会社ではしんしゃく率０．８で６７．９％，０．７で７８．４％と概ね７～８割の会社の評価額が下がり，大会社でもしんしゃく率０．８で２４．２％，０．７で２８．１％と概ね２～３割の会社の評価額が下がる，とまとめている（同頁）。

この表は，第３の１の中央値の表とは別の角度から同じことを示している。
大会社でも６社に１社から４社に１社強は現行以下となり，小会社でも２～５割程度は評価額が上がる。
「大会社は上がる，小会社は下がる」というのは中央値と分布の傾向であって，個々の会社に当てはまる法則ではない。

第４　現行の評価水準が会社規模で違う理由

１　会計検査院の指摘と国税庁の再検証

見直しの出発点は，会計検査院の令和５年度決算検査報告である。
会計検査院は，令和２年分・令和３年分の申告から無作為に抽出した１，６００件の申告を対象として検査し，類似業種比準価額の中央値が純資産価額の中央値の２７．２％にとどまること，純資産価額に対する申告評価額の割合の中央値が大会社０．３２倍，中会社０．５０倍，小会社０．６１倍であり，規模が大きい区分ほど評価額が相対的に低く算定される傾向があることを指摘した（第１回資料４頁）。

国税庁は，対象期間を変えた令和４年分・令和５年分の申告で独自に実態把握を行い，同じ傾向を確認している（第１回資料６頁～８頁）。

国税庁の再検証では，類似業種比準価額の中央値は純資産価額の中央値の約２６．１％であり，各社ごとの比率の中央値は０．２７倍，比率が０．５倍未満の会社が７７．６％を占めた（第１回資料６頁・７頁）。
なお，第６回資料９頁の現行の評価水準（大会社３８．２，中会社５３．４，小会社６３．８）は，対象を４年分に広げた１，３７８社についての数値であり，第１回資料の数値とは対象が異なり，集計の方法も同一とは限らないため，一致しない。

２　規模区分が評価額を分ける仕組み

現行の財産評価基本通達は，大会社の株式を類似業種比準価額で評価し（納税義務者の選択により純資産価額も可），中会社の株式を類似業種比準価額と純資産価額を割合Ｌ（０．９０，０．７５又は０．６０）で併用して評価し，小会社の株式を純資産価額で評価する（Ｌを０．５０とする併用も選択可）と定めている（財産評価基本通達１７９）。
また，類似業種比準価額の算式に掛ける率は，大会社０．７，中会社０．６，小会社０．５とされている（同通達１８０）。

会社の規模が大きいほど類似業種比準価額の比重が高まり，その類似業種比準価額が純資産価額の４分の１程度にとどまるのであれば，大会社ほど評価額が純資産価額から離れて低くなるのは算式の構造上当然である。
国税庁は，かい離の要因として，無配の会社が多いこと（令和４年分・令和５年分の７００社のうち５７７社（８２．４％）が評価直前の２事業年度に全く配当を支払っていない）による配当比準要素の機能不全と，平成２０年までの累次の通達改正による類似業種比準価額の引下げを挙げている（第１回資料９頁）。

３　規模区分の廃止が大会社の評価額を大きく動かす理由

骨子は，規模に応じた評価体系を廃止し，類似業種比準方式と純資産価額方式に基づく評価体系をやめて評価方式を原則一本化するとしている（第５回机上配付資料１頁）。
この点について事実として言えるのは，①現行の大会社は評価水準が最も低い区分であること，②国税庁案は全ての規模に同じ算式を当てはめること，③国税庁の試算では大会社のROE中央値（３．９％）が他の区分より高いこと，の３点である。

ここからは本記事の評価であるが，大会社の増加率が突出するのは，出発点（現行の評価水準）が最も低いところに，同じ算式を当てはめたうえ，その算式が収益力の高い会社ほど高い評価を与えるからだと考えられる。
いわば，分母が小さく，分子が大きくなる区分なので，増加率が大きく出る。
逆に小会社は，現行でも純資産価額に近い水準で評価されているうえ，ROEの中央値が０．６％と低く，残余利益がマイナスになりやすいため，残余利益方式の評価額が簿価純資産を下回りやすい。

第５　国税庁の試算を読むときの注意点

１　中央値の比較であって個々の会社の予測ではない

試算の増減率は，現行の申告評価額の中央値を１００とした場合の，各評価額の中央値の増減である（第６回資料９頁）。
各社の増減率の中央値ではなく，また，第３の２の評価水準の比から機械的に計算できるものでもない。
例えば大会社のしんしゃく率０．７の場合，評価水準の比（５５．８÷３８．２）から計算すると約＋４６．１％となり，資料の＋５０．３％とは一致しない（本記事の計算）。
二つの表は別々に集計された中央値として読み，一方から他方を導かないほうがよい。

２　還元率・しんしゃく率は仮定であり，次回以降に議論される

還元率８％は「仮定」と明記されている（第６回資料９頁）。
しんしゃく率については，還元率を上場株式を基準に算定する場合に時価の算定として適正な範囲で設定するものと考えられるが，次回以降の会議において還元率の考え方と併せて議論してほしい，とされている（同資料７頁）。
第６回資料１頁でも，還元率の算出方法等（一律とすることの是非，上場と非上場の差）は第７回会議以降の想定論点とされている。
したがって，しんしゃく率０．７～１．０という幅自体が，最終的な数値の範囲を約束するものではない。

３　子会社株式等の個別調整は反映されていない

試算は，完全子会社株式の修正等の個別調整事項を考慮していない（第６回資料９頁）。
国税庁案は，完全支配関係にある子会社の株式に限り，簿価によらず適正な価額に修正して親会社の評価額へ反映させることを検討しており（同資料１５頁），固定価格の従業員持株会株式についての扱いも論点としている（同資料１６頁）。
子会社を持つ会社では，この修正によって試算より評価額が上がり得ると考えられる。
また，資産管理会社などの特定の評価会社は，残余利益方式によらず純資産価額方式等で評価する案が示されている（親記事参照）。
資産管理会社の扱いは，姉妹記事の資産管理会社の株式評価の見直し案で扱う。

４　日本商工会議所の「２倍から５倍近く」とは直接比べない

日本商工会議所は，第５回会議の委員提出意見書で，一定の仮定の下で行った試算では，評価額が「現行方式の２倍から５倍近くに達し、相続税負担が数千万円から数億円規模で増加する事例も確認されている」と述べている（第５回日本商工会議所意見書２頁）。
同会議での説明では，特に一定規模以上の中小企業について，現行の類似業種比準方式を使用した時と比べたものとされている（第５回議事要旨１頁）。

国税庁の試算は，申告データから抽出した会社群の中央値を，現行の申告評価額の中央値と比べたものである。
日本商工会議所の試算は，一定規模以上の個別の会社について，類似業種比準方式による評価額と比べたものであり，還元率・しんしゃく率等の仮定も公表されていない。
比べる対象も仮定も異なるから，「どちらの数字が正しいか」という形で比べるべきではない。
国税庁の試算でも大会社の中央値はしんしゃく率１．０で約２．１倍（＋１１４．７％）になるから，収益力の高い大会社の中に２倍を超え，５倍近くに達する会社があっても，中央値の試算とは矛盾しないと考えられる。

５　経済産業省・中小企業庁の批判

経済産業省・中小企業庁ほかは，令和８年９月１６日付けの意見で，第６回資料の評価水準の分析は「企業の規模別の中央値の指標を示しているのみのごく限定的なもの」であり，企業への影響の程度は「これだけでは全く不十分」であると述べている（同意見２頁）。
そのうえで，中堅・中小企業が約１７５万社（法人数）ある中で，どのような事業者にどの程度の負担増となるかが把握できるよう，業種や経営状況等に応じた個別具体的なケース別・類型別の試算・検証を広範に行うよう求めている（同頁）。
同意見は，資産規模の大きい企業や収益性が高い企業ほど評価額が著しく増大することが見込まれるとも指摘している（同頁）。
この意見の全体像は，姉妹記事の経済産業省・中小企業庁の株式評価見直し意見で扱う。

第６　自社の評価額がどうなるかを考える手掛かり

１　ROEと還元率の関係

国税庁案では，利益が「純資産×還元率」を上回る部分（残余利益）だけが純資産に上乗せされ，下回れば差し引かれる（第６回資料８頁）。
利益も配当もない会社の評価額は，簿価純資産を１００とすると，還元率２％で９１，５％で７８，１０％で６２になると資料は示しており，資料はこれを事業用資産に対する事実上の評価減効果と説明している（同頁）。

本記事では，第６回資料７頁の算式（加算期間５年，ターミナルバリューは加算しない）に従い，利益が５年間一定で配当をしない会社を仮定して，還元率８％の場合の評価額を簿価純資産１００に対する水準として試算した。

この試算は国税庁の資料に記載されたものではなく，本記事独自の単純化した計算である。
それでも，ROEが還元率（８％）を下回る会社は，しんしゃく前でも評価額が簿価純資産を下回ること，ROEが高くなるほど評価額が上がること，しんしゃく率０．８を掛けるとROE１２％でも簿価純資産を下回ることが分かる。
国税庁の試算でROEの中央値が大会社でも３．９％にとどまり，しんしゃく率１．０の評価水準が全ての区分で１００を下回っている（第３の２の表）のは，この関係と整合する。
なお，同じ算式では配当を増やすほど評価額が上がる関係にあり，この点も姉妹記事の残余利益方式とはで扱う。

２　上がりやすい会社と下がりやすい会社

以上から，本記事の評価として，次のような傾向を指摘できる。
①現行で大会社に区分され，類似業種比準価額が純資産価額を大きく下回っている会社は，評価額が大きく上がりやすい。
②純資産が厚く，かつ還元率に近いか上回るROEを上げている会社は，残余利益方式でも評価額が下がりにくい。
③現行で純資産価額に近い評価を受けている小会社で，ROEが低い会社は，評価額が下がり得る。
④完全子会社を持つ会社は，試算に反映されていない子会社株式の修正により，試算より上振れし得る。

もっとも，還元率，しんしゃく率，利益の計算方法（非経常的な損益の除外等）はいずれも未確定である。
現行の評価額の計算手順は取引相場のない株式（出資）の評価明細書の書き方で扱っているので，自社の現行評価額と簿価純資産，直近５年の利益を手元で並べておくことが，見直し後の評価額を見積もる前提になる。

３　事業承継税制の期限との関係

見直しの実施時期は国税庁の資料に示されていない。
他方，法人版事業承継税制の特例措置は，贈与税の納税猶予の特例の対象を「平成三十年一月一日から令和九年十二月三十一日までの間の最初のこの項の規定の適用に係る贈与」等と定めている（租税特別措置法７０条の７の５第１項）。
評価額が大きく上がり得る大会社の株主にとっては，見直しの行方と特例措置の期限を併せて検討する必要がある。
特例承継計画の提出期限を含む期限の全体は，法人版事業承継税制の特例措置の期限で扱っている。

第７　関連記事

現行の評価方法の全体像は遺産相続における非上場株式の評価方法で，有識者会議の経過全体は取引相場のない株式の評価に関する有識者会議で扱っている。
規模区分の廃止に伴い類似業種比準方式がどうなるかは，姉妹記事の類似業種比準方式は廃止されるのかで扱う。

第８　出典

１　法令・通達

①租税特別措置法７０条の７の５第１項（e-Gov法令検索）
②財産評価基本通達１７９（取引相場のない株式の評価の原則）（国税庁）
③財産評価基本通達１８０（類似業種比準価額）（国税庁）

２　有識者会議の資料

①取引相場のない株式の評価に関する有識者会議 第１回資料（令和８年４月２０日）４頁・６頁～９頁
②同 第５回議事要旨（令和８年８月２０日）１頁
③同 第５回 日本商工会議所 委員提出意見書（令和８年８月２０日）２頁
④同 第５回 当日机上配付資料「取引相場のない株式の評価の見直し（骨子）」（令和８年８月２０日）１頁
⑤同 第６回資料（令和８年９月１６日）１頁・６頁～１０頁・１５頁・１６頁

３　その他の公的資料

①会計検査院「令和５年度決算検査報告」第４章第２節第４「相続等により取得した財産のうち取引相場のない株式の評価について」
②経済産業省・中小企業庁・経済産業政策局・イノベーション・環境局「『取引相場のない株式の評価』見直しに係る意見」（令和８年９月１６日）１頁～３頁