残余利益方式とは――国税庁案の算式（簿価純資産＋５年分の残余利益×しんしゃく率）と計算例（AI作成）

第１　残余利益方式とは何か――この記事の対象と時点

残余利益方式とは，取引相場のない株式（非上場株式）の相続税評価について，国税庁が有識者会議に示している新しい評価方式の案である。
直前期末の法人税法上の簿価純資産に，将来５年分の残余利益（利益から株主が通常期待する収益を差し引いた超過収益）の現在価値を加え，その合計にしんしゃく率を乗じて評価額を求める。
これは国税庁事務局のたたき台であり，採用が決まったものではない。

国税庁の「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」は，令和８年８月２０日の第５回会議で，規模区分と類似業種比準方式・純資産価額方式による現行の評価体系を廃止し，原則的評価方式を残余利益方式に一本化する見直しの骨子を示した（第５回当日机上配付資料「取引相場のない株式の評価の見直し（骨子）」１頁）。
続く令和８年９月１６日の第６回会議では，残余利益方式の算式，加算期間及び計算例が具体的に示された（第６回資料６頁～８頁・２６頁～２７頁）。
もっとも，骨子自身が「評価水準・税負担の在り方等も含め，最終的には税制改正プロセスにおいて決定いただく」と明記しており（骨子１頁），還元率やしんしゃく率の値も決まっていない。
国税庁は，収益力の高い会社ほど評価額が高くなるのは相続税法２２条の「時価」として自然であり，事業承継への配慮は政策税制で行うべきとの立場である（第５回議事要旨３頁～４頁）。

この記事は，令和８年９月１９日現在で公表されている第５回までの議事要旨と第６回までの会議資料に基づき，残余利益方式の考え方，国税庁案の算式及び資料の計算例を整理し，算式から読み取れる性質を試算で確かめるものである。
第６回会議の議事要旨は，この記事の作成時点で公表されていない。
会議全体の経緯と論点は，親記事である取引相場のない株式の評価に関する有識者会議にまとめている。
現行の評価方式（類似業種比準方式・純資産価額方式・配当還元方式）の全体像は遺産相続における非上場株式の評価方法を参照されたい。

第２　残余利益モデルの考え方

１　残余利益とクリーンサープラス関係

残余利益とは，ある期の利益から，期首の純資産に株主が通常期待する収益率（資本コスト）を乗じた額を差し引いたものである。
第６回資料８頁は，これを，利益から前期の簿価純資産に期待収益率を乗じた額を差し引いたものとして表し，差し引く部分を「株主が通常期待する収益＝企業が株主に払うべきコスト」と説明している。
残余利益がプラスであれば，企業は株主の期待を上回る利益を上げていることになる（同頁）。

残余利益モデルは，株式の価値を「期首の純資産＋将来の残余利益の現在価値の合計」として求める。
この計算の前提となるのがクリーンサープラス関係であり，第６回資料５頁は，これを「期首の自己資本から期末の自己資本への変化額が，会社の株主との間の資本取引を除いて，すべて損益計算書によって説明されている関係」と説明している。
国税庁案では「前期末の純資産価額＋年利益金額－年配当金額＝当期末の純資産価額」という形で用いられる（同資料７頁）。

２　配当還元モデル・ＤＣＦ法との比較

第３回会議で櫻井久勝委員は，インカム・アプローチの３モデル（配当割引モデル・割引キャッシュフローモデル・残余利益モデル）は将来の予測が正しい限り理論上は同じ評価額に到達するとした上で，実践的な観点から残余利益モデルが優れていると報告した（親記事の紹介による）。
国税庁は，第５回資料１頁で３つの方式を次のように比較している。

骨子は，これを受けて「適用可能範囲・将来予測への依存度・執行可能性の観点から『残余利益モデル』を採用」するとしている（骨子１頁）。
残余利益方式では直前期末の簿価純資産が評価額の大部分を占めるため，将来予測の誤差の影響が相対的に小さいというのが国税庁の説明である。

第６回資料１１頁は，類似業種比準方式には「理論的な根拠や実証的な裏付けがなく，他分野でも徐々に使われなくなってきた」とし，学術上の理論的根拠を持つ残余利益モデルに税務上の評価としての一定の修正を加えた方式への見直しは「現行制度に比べて，より合理的な評価方法への見直しであると考える」と位置付けている。
類似業種比準方式の見直しの行方は，類似業種比準方式は廃止されるのかで扱う。

第３　国税庁案の残余利益方式の算式

１　算式の全体

第６回資料７頁の算式を地の文で書くと，次のとおりである。

評価額＝｛Ｄ′０＋ＲＩ１÷（１＋ｒｅ）＋ＲＩ２÷（１＋ｒｅ）＾２＋ＲＩ３÷（１＋ｒｅ）＾３＋ＲＩ４÷（１＋ｒｅ）＾４＋ＲＩ５÷（１＋ｒｅ）＾５｝×しんしゃく率

ここで，Ｄ′０は直前期末の純資産価額，ｒｅは還元率，ＲＩｔは第ｔ期の残余利益である。
各期の残余利益は，クリーンサープラス関係に基づいて期首の純資産を順次積み上げて計算する（同頁）。
ＲＩ１＝年利益金額－Ｄ′０×ｒｅ
ＲＩ２＝年利益金額－（Ｄ′０＋（年利益金額－年配当金額））×ｒｅ
ＲＩ３＝年利益金額－（Ｄ′０＋（年利益金額－年配当金額）×２）×ｒｅ
ＲＩ４＝年利益金額－（Ｄ′０＋（年利益金額－年配当金額）×３）×ｒｅ
ＲＩ５＝年利益金額－（Ｄ′０＋（年利益金額－年配当金額）×４）×ｒｅ

第５回の骨子１１頁の全体像の図では，Σの部分から従業員持株会株式の買取総額を控除した額にしんしゃく率を乗じ，これに子会社株式の評価額を加えた上で，取得株式割合を乗じる形で示されている。
つまり，簿価純資産（①企業の保有資産）と５年分の超過収益（②企業の収益獲得能力）の２つで評価額を組み立てる方式であり，第５回資料２頁も「残余利益方式は，企業の①保有資産（簿価純資産）と②収益獲得能力から評価額を算出する方式」と説明している。

２　直前期末の純資産価額（Ｄ′０）は法人税法上の簿価

国税庁案は，Ｄ′０を会計帳簿ではなく法人税申告書の数値で把握する。
第６回資料４頁は，中小企業が適用する会計基準には企業会計基準・中小会計指針・中小会計要領があり，基準の違いや会計処理の選択によって同一の事象でも企業間に差が生じ，予測期間を有限とすると「会計処理の差が評価額の差」となるおそれがあるとして，「すべての企業が一定の統一基準で作成をする『法人税法』に基づく会計帳簿（法人税申告書）に基づき，株価の算定をすることとしてはどうか」と提案している。
その結果，受取配当金の益金不算入や特別償却等が反映された簿価純資産及び利益になることも注記されている（同頁）。

具体的には，直前期末の純資産価額は，別表五（一）の３１欄の利益積立金額と３６欄の資本金等の額の合計である（第６回資料５頁，骨子４頁）。
第６回資料５頁の設例では，利益積立金１，８１０万円と資本金等１，１００万円の合計２，９１０万円が直前期末の純資産価額とされ，これに当期純利益１，１４２万０，９６７円を加え，配当４００万円を控除した３，６５２万０，９６７円が当期期末の純資産価額になる（本記事で検算し一致を確認した）。
骨子１１頁の全体像では，Ｄ′０は「子会社株式除く」とされている。

法人税申告書の数値を用いることについては，第５回会議で，事務局が「税理士等の確認を受けている法人税申告上の数値をベースとするのが実務上良いのではないか」と説明し，委員からも，会計上の数値を用いると評価額を下げるために耐用年数を操作するなどのおそれがあるとして賛成する意見が出されている（第５回議事要旨６頁・７頁）。

３　年利益金額と年配当金額

年利益金額は，骨子１１頁の全体像で「利益５年平均（子会社配当は除く）±非経常的な損益５年平均－法人税等」とされている。
第６回資料６頁は，将来予測利益を恣意的な予測値ではなく「課税時期前５年の法人の正常利益から算出することとしてはどうか」とし，決算期の変更等で１２か月に満たない事業年度がある場合は１２か月相当額に修正するとしている。
非経常的な損益の補正は，第６回資料３頁が，参照する過去の実績に将来継続的に生じると見込まれない特別利益・損失が含まれる場合は「修正した正常利益とすることが妥当」としていることに対応する。

年配当金額は，「支払配当金５年平均（将来毎期継続することが予想できない配当金は除く）」である（骨子１１頁）。
なお，第６回資料５頁の設例は，クリーンサープラス関係の説明に用いる当期純利益を別表四の所得金額（５２欄②）等から組み立てる一方，「将来予測で用いるのは別表四５２①」の金額であると付記しており，年利益金額にどの欄の数値をどう用いるかの細部は，今後の各論に残されていると考えられる。

４　還元率（ｒｅ）

還元率は，株主（出資者）が通常期待する収益率である（第６回資料８頁）。
第５回資料３頁は「『還元率』は，例えば“上場株式の平均期待収益率”等を参考にＣＡＰＭ（資本資産価格モデル）により算定してはどうか」とし，骨子１１頁は還元率を「年分通達で定める」としている。
事務局は第５回会議で，中小企業の株主資本コストを個別に計算したり業種別に選択したりすることは難しいとして，「当局が定期的に金融市場から一定の株主資本コストを測定した上で公表し，それを用いてもらうことが適当ではないか」と説明した（第５回議事要旨４頁）。

これに対しては，会社の規模や業種にかかわらず一律の還元率を用いて時価といえるのか，所有と経営が一致する非上場会社に上場市場を前提とする期待収益率を持ち込むことが正しいのか，という委員の疑問が出されている（第５回議事要旨８頁～９頁）。
還元率は第７回以降の論点とされており（第６回資料１頁），試算で使われている８％は仮定の値にすぎない。

５　加算期間を５年とする理由

理論上の残余利益モデルは無限期間の残余利益を合計するが，第６回資料６頁は，無限期間の当期純利益を予測することは極めて困難であり，加算期間は理論式との整合性と予測精度の「トレード・オフの関係」にあるとして，「予測として現実的な年数かつ可能な限り長い期間」とすることが妥当とする。
その上で，上場企業等で策定される中期経営計画の年数が３年～５年とされていることも参考に，加算期間を「５年程度」とする案を示している（同頁）。
第３回会議でも，櫻井委員が上場企業の中期経営計画が５年程度であることを踏まえ「将来５年程度の予測にとどめるのが適当である」と述べていた（親記事の紹介による）。

第５回会議では，ある委員が，無限期間を５年で打ち切ると割引率にもよるが評価額は「概ね評価額が１０％～１５％ほど小さくなる」とした上で，５年で区切る理由として，①５年より先の予測は非常に難しいこと，②高いＲＯＥが続く期間は研究上長くても１０年は続かず平均的には５年くらいとされていること，③後継者が努力して高収益を維持した結果に相続税を課すべきではないことを挙げている（第５回議事要旨６頁）。

６　ターミナルバリューを加算しない理由

理論モデルに従えば，予測期間を５年とした場合，６年目以降の残余利益の割引現在価値の総和（ターミナルバリュー）を加算する必要がある。
しかし，第６回資料７頁は，ターミナルバリューの算定は困難であり，残余利益は年数とともに逓減し０に近似していくと考えられることを踏まえ，「過小評価の可能性があるものの安全性を考慮し加算しないこととしてはどうか」としている。
委員からは，残余利益モデル自体が上場株式に適用すると割安に出やすいという研究があることに加え，５年で打ち切りターミナルバリューも加えないことで「本来の理論的な企業価値よりもさらに割安になる可能性もある」との指摘がある（第５回議事要旨７頁）。

７　しんしゃく率

しんしゃく率は，算式全体に乗じる評価の安全性の調整率である。
第６回資料７頁は，還元率を上場株式を基準に算定する場合，しんしゃく率は「時価の算定として適正な範囲で設定するものと考えられる」とし，還元率の考え方と併せて次回以降の会議で議論するとしている。
事務局も，上場と非上場における還元率の差の問題は，しんしゃく率の議論の中で扱われるものと説明している（第５回議事要旨４頁）。
第６回資料９頁～１０頁の１，３７８社の試算でしんしゃく率を０．７から１．０まで変えているのは，値が決まっていないためであり，この試算の内容は非上場株式の相続税評価は見直しでどれだけ上がるかで詳しく扱う。

８　子会社株式と従業員持株会株式

骨子１１頁の全体像では，子会社株式はＤ′０から除かれ，別途評価した子会社株式の評価額がしんしゃく率を乗じた後に加算される。
第６回資料１５頁は，修正の対象を完全支配関係にある子会社の株式に限り，簿価によらず適正な価額に修正して親会社の評価額に反映させる案を示している。
また，一定の要件を満たす固定価格の従業員持株会株式は固定価格で評価し，それ以外の株式は，企業価値の総額から「固定価格×従業員持株会株式数」を控除した額を基礎に評価する案が示されている（第６回資料１６頁）。
持株会株式の譲渡価格の現行の税務上の取扱いは，従業員持株会における株式譲渡価格の税務上の取扱いで扱っている。

第４　国税庁が示した計算例

１　計算例①（年利益金額１，０００万円・年配当金額２００万円）

第６回資料２６頁の計算例①は，年利益金額（税引後）１，０００万円，直前期末の純資産価額１億円，年配当金額２００万円，還元率８％（仮定），しんしゃく率０．８（仮定）の会社である。
毎期８００万円（＝１，０００万円－２００万円）ずつ純資産が積み上がるため，期首純資産に８％を乗じた株主資本コストが毎期６４万円ずつ増え，残余利益は逓減していく。

期首純資産と残余利益は資料記載の数値であり，現在価値は本記事でPythonにより計算した（円未満四捨五入）。
現在価値の合計は約３２６万７，０６８円，簿価純資産との合計は１億０，３２６万７，０６８円（円未満四捨五入）となり，これにしんしゃく率０．８を乗じると８２，６１３，６５４円（円未満四捨五入）となる。
資料の記載する評価額８２，６１３，６５４円と一致した。

２　計算例②（年利益金額５００万円・年配当金額１００万円）

第６回資料２７頁の計算例②は，年利益金額（税引後）５００万円，直前期末の純資産価額１億円，年配当金額１００万円で，還元率８％，しんしゃく率０．８は同じ仮定である。
年利益金額が株主資本コスト（初年度８００万円）を下回るため，残余利益は初年度からマイナスとなる。

現在価値の合計は約▲１，４３３万７，３０６円で，しんしゃく前の評価額は８，５６６万２，６９４円（円未満四捨五入），しんしゃく率０．８を乗じると６８，５３０，１５５円（円未満四捨五入）となり，資料の記載する６８，５３０，１５５円と一致した。
計算例①の会社はＲＯＥ（年利益金額÷直前期末の純資産価額）が１０％，計算例②の会社は５％であり，いずれもしんしゃく率０．８を乗じた後は簿価純資産１億円を下回る。

３　利益ゼロ・無配の会社の水準――「事実上の評価減効果」

第６回資料８頁は，利益・配当がない会社（年利益金額・年配当金額が０）について，直前期末の簿価純資産を１００とした場合の評価額を還元率別に示している（しんしゃく率は乗じていない）。
この場合，毎期の残余利益は「▲簿価純資産×還元率」となり，その５年分の現在価値だけ評価額が簿価純資産を下回る。

資料の値（小数点第１位四捨五入）と再計算の結果は一致した。
資料は，これを「株式を通じた事業用資産の保有コストが考慮され，収益力を除いた株式評価額は，簿価純資産価額以下で算定される」と説明し，「事実上，簿価純資産から事業用資産に対する評価減効果」と表現している（第６回資料８頁）。
同頁の注記によれば，これは個人事業主が直接事業用資産を保有する場合との保有形態の差のみを想定したものである。
試算で仮定されている還元率８％で同じ計算をすると６８．０６となり，利益がない会社は，しんしゃく率を乗じる前の段階で簿価純資産の約３割が差し引かれることになる（本記事の試算）。

第５　算式から読み取れる性質（本記事の試算）

以下は，第６回資料の算式に数値を当てはめて本記事がPythonで試算したものであり，資料に書かれている評価ではない。

１　内部留保が多いほど評価額が下がる

国税庁案の算式では，年利益金額を５年間一定と置いたまま，内部留保（年利益金額－年配当金額）の分だけ期首純資産を積み上げ，それに還元率を乗じた株主資本コストを差し引く。
そのため，利益が同じであれば，配当を少なくして内部留保を多くするほど後の期の残余利益が小さくなり，評価額は下がる。

年利益金額１，０００万円，直前期末の純資産価額１億円，還元率８％（しんしゃく率を乗じる前）の会社で年配当金額だけを変えると，年配当金額０円で１億０，２０９万円，２００万円で１億０，３２７万円，５００万円で１億０，５０４万円，１，０００万円（全額配当）で１億０，７９９万円となる（万円未満四捨五入）。
この例では，全額配当の場合は無配の場合より約５．８％高い。
現行の類似業種比準方式では配当を絞ると評価額が下がる方向に働くのに対し，国税庁案の算式では配当を増やすほど評価額が上がる方向に働くことになる。
理論上の残余利益モデルでは，内部留保された資金も将来の利益を生むことが予測利益に織り込まれるため，このような差は生じにくいと考えられるが，国税庁案は過去５年平均の利益を将来５年間一定として用いるため，内部留保による利益の増加が反映されない。
この点は，今後の各論で調整され得る論点であると考えられる。

２　ＲＯＥと還元率の関係

直前期末の純資産価額を１００，還元率を８％として，ＲＯＥ（年利益金額÷直前期末の純資産価額）ごとに評価額を試算すると次のとおりである（小数点第２位四捨五入）。

利益を全額配当する会社では純資産が増えないため，毎期の残余利益は「簿価純資産×（ＲＯＥ－還元率）」で一定となり，しんしゃく前の評価額は，ＲＯＥが還元率を上回れば簿価純資産を上回り，下回れば簿価純資産を下回る。
ＲＯＥと還元率が等しい８％のときに，評価額はちょうど簿価純資産の１００になる。
無配の会社では純資産の積上げによって資本コストが増えるため，簿価純資産と等しくなるＲＯＥは約９．４％に上がる。

しんしゃく率０．８を乗じると，全額配当の会社でもＲＯＥが約１４．３％を超えなければ簿価純資産を上回らない。
第６回資料９頁によれば，１，３７８社の試算対象のＲＯＥの中央値は全体で１．８％，大会社で３．９％，中会社で２．１％，小会社で０．６％であり，還元率８％の仮定の下では，多くの会社でしんしゃく前の段階から簿価純資産を下回る水準になると考えられる。
もっとも，現行の評価額との比較では，大会社を中心に評価額が上がる会社も多いとされており（同資料９頁～１０頁），簿価純資産との比較と現行評価額との比較とは分けて読む必要がある。

３　５年での打切りとしんしゃく率の意味

全額配当・ＲＯＥ１０％・還元率８％の会社について，残余利益を無限期間加算すると評価額は簿価純資産の１２５となるが，５年で打ち切ると約１０８．０となり，約１３．６％小さくなる（本記事の試算）。
第５回会議で委員が述べた「概ね評価額が１０％～１５％ほど小さくなる」という見立てと整合する。

しんしゃく率は，この５年打切りとターミナルバリュー不算入による割安化の上に，さらに評価額全体を圧縮する係数である。
しんしゃく率を１．０とすれば簿価純資産と超過収益の５年分をそのまま評価し，０．８とすれば簿価純資産部分も含めて２割を差し引くことになるから，しんしゃく率の値は，還元率の値と並んで評価水準を左右する最大の要素であると考えられる。
また，利益ゼロの会社でも簿価純資産から保有コスト分が差し引かれる（第４の３）ため，還元率を高く設定するほど低収益の会社の評価額は下がり，高収益の会社との差が開く。

第６　残された論点

第６回資料１頁は，残余利益方式について検討すべき論点として，①法人税法上の数値を使用すること，②残余利益の加算期間・時価としての妥当性，③多額の含み損を抱える資産がある場合の減損処理，④オペレーティングリース等の利益操作への対応，⑤過大な役員報酬等の社外流出への対応，⑥保有する子会社株式の修正範囲，⑦従業員持株会を有する場合の持株会株式の評価方法と控除方式，⑧純資産価額による頭打ちの要否と計算方法の８点を挙げている。
①と②は第３で紹介したので，残りを簡単に紹介する。

１　減損・利益操作・役員報酬

簿価純資産を出発点とするため，直前期末に多額の含み損を抱える資産があると評価額が過大になるおそれがある。
第６回資料１２頁は，一般に公正妥当と認められる会計基準に照らし減損が生じていることを決算公告等で明らかにしていること，減損額は簿価が相続税評価額を上回る部分に限ることの２要件の下で減損を反映する案を示す一方，含み益を考慮せずに含み損だけを考慮することの妥当性は整理・検討が必要としている。

利益操作への対応としては，課税時期現在で存在するオペレーティングリースがなかったものとして損益及び純資産を引き直す案（同資料１３頁），代表者の親族である役員への報酬のうち経営の対価を上回る部分として一定の割合を正常利益の計算で損金から控除する案及び一時的な役員退職金等を非経常的な損失として補正する案（同資料１４頁）が示されている。
役員報酬の案については，資料自身が，法人税法の損金不算入規定で既に調整済みであることと整合しないこと，適正な役員報酬を一律に決めることが妥当かどうかの点から「慎重な検討が必要」と付記している（同頁）。
これらの対応は，国税庁が例示した評価額圧縮の手法と表裏の関係にあり，国税庁が例示した評価額圧縮スキーム８類型で詳しく扱う。

２　子会社・持株会・純資産価額による頭打ち

子会社株式の修正範囲（同資料１５頁）と従業員持株会株式の評価（同資料１６頁）は，第３の８で紹介した。
純資産価額による頭打ちについては，現行の評価体系では，原則的評価方式による評価額が純資産価額を上回る場合に納税義務者の選択で純資産価額方式により評価できる取扱いがあるが，第６回資料１７頁は，見直しにより原則的評価方式ではなくなる純資産価額方式の選択を認める妥当性をどう説明するかを要検討とし，次回以降に引き続き検討するとしている。

残余利益方式によらず純資産価額方式で評価する「特定の評価会社」（資産管理会社，組織再編直後の会社，開業後５年未満の会社等）の範囲は，同資料１９頁～２１頁で示されている。
第５回会議では，財産を法人に入れただけの会社が株主資本コストの分だけ評価額が下がることを懸念する委員の意見も出ており（第５回議事要旨９頁），第４の３で見た「事実上の評価減効果」は，資産管理会社を残余利益方式の対象から外す理由とも関係する。
資産管理会社の判定基準については，資産管理会社の株式評価の見直し案で扱う。

第７　関連記事

残余利益方式の各要素が現行の評価明細書のどの数値に対応するかを確かめるには，現行の計算手順を解説した取引相場のない株式（出資）の評価明細書の書き方が参考になる。
１，３７８社の試算の詳細は非上場株式の相続税評価は見直しでどれだけ上がるか，類似業種比準方式の扱いは類似業種比準方式は廃止されるのか，会議全体の経緯は親記事の取引相場のない株式の評価に関する有識者会議を参照されたい。

第８　出典

１　法令

①相続税法（昭和２５年法律第７３号）２２条（e-Gov法令検索）

２　有識者会議の資料

①国税庁「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議（第５回）資料」令和８年８月２０日（国税庁）
②国税庁「取引相場のない株式の評価の見直し（骨子）」第５回当日机上配付資料（国税庁）
③国税庁「第５回 取引相場のない株式の評価に関する有識者会議 議事要旨」（国税庁）
④国税庁「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議（第６回）資料」令和８年９月１６日（国税庁）

３　関連記事

①取引相場のない株式の評価に関する有識者会議（第３回会議の櫻井久勝委員の報告の紹介を含む）