第１ 本記事の目的及び資料の位置付け
本記事は，最高裁判所へ送付された上告事件及び上告受理申立て事件の記録について指摘された事項を，代理人側の提出前チェックに置き換えて整理するものである。
中心資料は，上告審から見た書記官事務の留意事項（令和６年分）である。
同資料は，当事者・代表者・代理権，送達，理由書，記録編成，閲覧制限及び秘匿等について，実際に生じやすい不備を広く挙げている。
もっとも，同資料には作成部署，決裁主体及び配布範囲を示す表紙又は発出文書が収録されていないため，裁判所の公式通達又は一般的な法解釈そのものとして扱うことはできない。
そこで，法令及び裁判例に関する結論は，現行の民事訴訟法，裁判所が公表する民事訴訟規則及び確認できた裁判例で裏付ける。
同資料だけで確認した事項は，「同資料は」と主語を明示して紹介する。
第２ 最初に確認する当事者・代表者及び代理権
１ 当事者の同一性と上訴の主体
上訴状を作成する前に，原判決の当事者欄，主文，訴訟承継，参加，脱退及び選定当事者に関する記録を突き合わせる必要がある。
名称が似ている者，途中で地位を承継した者又は複数の選定者がいる事件では，原審の表示を機械的に転記するだけでは足りない。
選定当事者については，選定書，選定者全員，自己選定の有無，選定の取消し及び資格喪失の有無を確認する。
必要的共同訴訟である可能性があるときは，上訴しなかった共同訴訟人を含めて通知及び記録送付の対象に漏れがないかを検討する。
２ 法人等の代表者
法人，医療法人，社会福祉法人，事業協同組合及び地方公共団体等については，名称や通常の代表者だけから訴訟上の代表者を決めない。
請求の相手方及び内容によって代表権者が変わることがあるため，根拠法令，登記，定款又は規約を確認する。
特に，会社と取締役又は退任取締役との間の訴えでは，監査役設置会社か，監査役の監査範囲を会計に限定する定款の定めがあるか等によって検討が分かれる。
上訴段階では，第一審開始時だけでなく，上訴時点の代表資格も確認する必要がある。
３ 代理権及び特別授権
委任状が提出されていることだけでなく，当該訴訟代理権が上訴提起，取下げ又は和解等の対象行為まで及ぶかを確認する。
訴訟代理権の消滅又は終了の通知が相手方に到達しているかによって，その効力及び送達先の判断が変わり得る。
上告提起通知書等が本人と代理人のいずれに送達されるべきかは，代理権の存否と一体で確認する。
当事者表示，代理権証明及び送達先を別々のチェック項目にせず，一つの連鎖として点検することが重要である。
第３ 送達と期限を確定する
１ 上訴期間と理由書提出期間を分ける
判決書の送達を受けた日から２週間の上告期間と，上告提起通知書の送達を受けた日から５０日の上告理由書提出期間は，起算点も期間の性質も異なる。
上告期間は不変期間である一方，理由書提出期間は不変期間ではない。
現行の民事訴訟規則１９４条は，電子上告提起通知書の送達を受けた日から５０日を上告理由書の提出期間と定めている。
上告受理申立てについても，同規則１９９条２項により，同規則１９４条等が準用される。
２ 送達日と送達先を記録する
期限管理表には，判決書，上告提起通知書及び上告受理申立て通知書ごとに，送達の相手方，送達方法，送達日及び満了日を記録する。
複数当事者がいる場合は，期間が各当事者について別個に進行することを前提に記録する。
国内の送達場所として適切か，送達受取人の指定が維持されているか，本人の成年到達，死亡，代表者変更又は代理権消滅等が生じていないかも確認する。
同資料は，送達場所及び代理人の取扱いの誤りが記録送付後に発見される例を挙げている。
第４ 理由書で区別すべき三つの場面
１ 期限内に法定理由が存在しない場合
上告状及び提出期間内の上告理由書のいずれにも民事訴訟法３１２条１項又は２項所定の上告理由が記載されていない場合は，単なる記載方式の不備ではない。
最高裁判所第二小法廷平成１２年７月１４日決定（平成１２年（オ）第５４７号，裁判集民事１９８号４５７頁，判例秘書L05510075）は，この場合には原裁判所が補正を命ずることなく上告を却下すべきであり，期間経過後の補正書によって適法になるものではないとした。
同決定は，裁判所ウェブサイトの書誌と判例秘書の全文で確認した。
期限内書面には，少なくとも主張する法定上告理由を当該書面自体から判別できるように記載する必要がある。
２ 法定理由はあるが記載方式が不備の場合
これに対し，期間内書面に法定上告理由の記載があるものの，民事訴訟規則１９０条又は１９１条の記載方式に違反することが明らかな場合は，同規則１９６条１項の補正命令の対象となる。
原裁判所は相当の期間を定めて補正を命じ，その期間内に不備が補正されないときに却下する。
したがって，「期限内に法定理由がない場合」と「法定理由はあるが方式違反がある場合」を同じものとして説明してはならない。
提出前には，憲法の条項，絶対的上告理由の条項，これに該当する事実又は違反する訴訟手続上の事実が具体的に示されているかを確認する。
３ 理由の当否及び受理の重要性を判断する場合
原裁判所の形式審査と，最高裁判所がする理由の当否又は受理要件の判断も区別する必要がある。
最高裁判所第一小法廷平成１１年３月９日決定（平成１１年（許）第８号，裁判集民事１９２号１０９頁，判例秘書L05410028）は，民事訴訟法３１８条１項の受理要件に該当するかを判断できるのは最高裁判所だけであり，原裁判所が重要性を欠くと考えて上告受理申立てを却下することは許されないとした。
同決定は，裁判所ウェブサイトの書誌と判例秘書の全文で確認した。
原裁判所が扱う形式的な欠缺と，最高裁判所が扱う理由の実質を混同しないことが重要である。
第５ 理由書を自足的にする
１ 上告と上告受理申立てを区別する
上告と上告受理申立てを一通の書面でするときは，その書面が両方を兼ねることを明らかにし，それぞれの理由を区別して記載する必要がある。
憲法違反又は絶対的上告理由と，判例違反その他の法令解釈上の重要事項とを混在させない。
判例相反を主張するときは対象判例を具体的に示し，訴訟手続違反を主張するときは違反を基礎付ける事実を掲記する。
結論だけでなく，どの法定理由をどの事実が基礎付けるのかを理由書の中で結び付ける。
２ 他の書面又は他人の理由へ丸投げしない
同資料は，「原審準備書面記載のとおり」とだけ記載することや，他の共同上告人の理由をそのまま援用することを不十分な処理として挙げている。
この点に関して同資料が引用する昭和期裁判例の全文は，本記事作成時にすべてを個別確認できていないため，本記事では同資料の指摘として紹介するにとどめる。
実務上は，必要な法条，事実，判例及び論証を当該上告人の理由書自体に記載し，他書面を見なければ理由が分からない状態を避けるべきである。
共同上告人ごとに不服の範囲，利害及び主張が一致しているかも確認する。
第６ 不服の範囲と記録の完全性
１ 主文と不服申立ての範囲
原判決の主文が全請求を処理しているか，一部勝訴部分まで不服の範囲に含めていないか，反訴，参加又は承継に関する裁判が漏れていないかを確認する。
請求が複数ある場合は，請求ごとに原審の結論，上訴対象及び申立ての趣旨を対応させる。
２ 裁判体，期日及び調書
口頭弁論終結時の裁判体と判決裁判体，弁論更新の有無，判決言渡期日，調書の日付及び当事者表示を突き合わせる。
理由書の内容が正しくても，原判決及び記録の不一致を放置すると，補正又は記録送付の遅延につながり得る。
提出前には，少なくとも原判決，主要な調書，委任状・資格証明書，送達関係書類及び不服範囲の根拠となる書面を一覧化する。
同資料は，最高裁判所へ送付された後に発見された記録上の不備を多数挙げており，代理人側でも記録を逆方向から点検する意義がある。
第７ 閲覧制限・秘匿及びマスキング
閲覧等制限決定又は住所・氏名等の秘匿決定がある場合は，決定で特定された範囲と，実際の記録上の処理が一致するかを確認する。
原本だけでなく，閲覧用の写し，副本，封筒，郵便番号，書面の裏面及び電磁的記録にも秘匿対象が残っていないかを見る。
黒塗りの透過又は剥離によって文字を復元できる状態は，実質的なマスキングとはいえない。
マイナンバー，被害者情報その他の取扱注意情報は，上級審への記録送付時にも識別可能な方法で引き継ぐ必要がある。
同資料が述べる具体的な内部処理は，一般の代理人にそのまま適用される法的義務とは限らない。
しかし，秘密情報が記録のどこに複製され得るかを点検する観点は，代理人の提出前確認にも有用である。
第８ 代理人用の提出前チェックリスト
①事件番号，原判決，当事者，承継・参加・脱退及び共同訴訟の性質を特定したか。
②代表資格，選定，法定代理，訴訟代理権及び特別授権を証明する資料を確認したか。
③判決書及び各通知書の送達先・送達日を記録し，上訴期間と理由書提出期間を別々に計算したか。
④上告理由と上告受理申立て理由を区別し，法条，違反事実，判例及び重要性を当該書面内で具体化したか。
⑤「法定理由がない場合」と「記載方式の不備がある場合」を区別して確認したか。
⑥原本・電子提出，記名押印，副本，添付資料，手数料及び予納費用を事件時点の法令と運用で確認したか。
⑦不服の範囲，複数請求，勝訴部分及び関連申立ての処理を確認したか。
⑧調書，判決，裁判体，期日，証拠及び上級審送付対象に齟齬がないか。
⑨閲覧制限・秘匿決定，マスキング，封筒，副本及び電磁的記録まで確認したか。
⑩提出後の補正連絡，記録到着通知及び担当書記官からの照会に速やかに対応できる管理表を作成したか。
第９ 関連記事
①上告審から見た書記官事務の留意事項
②控訴理由書・上告理由書の提出期限―５０日の性質と原裁判所の審査範囲（AI作成）
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⑤mintsで控訴・上告・上告受理申立てをする方法―提出先，不変期間，手数料及び旧法事件の区分（AI作成）
第１０ 出典
①上告審から見た書記官事務の留意事項（令和６年分）
②民事訴訟法（平成８年法律第１０９号）
③民事訴訟規則（平成８年最高裁判所規則第５号・令和８年５月２１日施行版）
④最高裁判所第二小法廷平成１２年７月１４日決定（平成１２年（オ）第５４７号）
⑤最高裁判所第一小法廷平成１１年３月９日決定（平成１１年（許）第８号）
⑥判例秘書L05510075及びL05410028