第1 起案,査読及び最終判断を誰が行うか
Claude CodeとCodexの両方を使えるときは,まず起案する側と,原資料を読み直して指摘を返す側を決める。
受渡しが一往復なら,対象版と根拠資料を示す短い依頼書で始められる。
同じ二者の間で修正と再確認が何度も続くときに,連絡手段を追加する意味が生まれる。
本記事は,法律文書や公開判決の紹介原稿を対象に,依頼,受領,指摘,修正,再確認のつなぎ方を示す。
裁判所の公開ページを使った作例は手順を説明するための設例である。
製品の機能は令和8年11月9日に確認した公開資料に基づく。
役割と確認手順は,業務に応じて選ぶ運用例である。
以下では,Claude Codeを起案側,Codexを査読側とする。
担当は入れ替えてもよい。
起案側には修正できる作業用原稿を渡し,査読側には固定した対象版,確認に使う原資料及び指摘の形式を渡す。
査読側は対象版の原稿を読むが,起案時の会話や起案側の自己評価を渡さず,原資料を自分で開いて根拠を照合する。
査読側の作業は指摘票を返すところまでとし,対象原稿の上書きや対外送信の権限は付けない。
起案側は指摘ごとに採否と理由を残し,修正後の版を返す。
見解が食い違えば,両者が何を根拠にしたかを確認し,原資料の該当箇所へ戻る。
両者の見解が一致した場合も,原資料の該当箇所を照合する。
提出,依頼者への送信及び公開は,担当者が対象と内容を確定した後に別工程で判断する。
第2 公開資料を使った起案から再確認までの作例
1 対象版と指摘の範囲を先に決める
裁判所の「裁判例を調べる」を紹介する短い原稿を例にする。
架空の原稿第1版に「裁判所ウェブサイトにはすべての判決等が掲載されている」と書かれていたと仮定する。
この記載の正誤は,同ページの「判例検索システム」の注意書きで確認できる。
注意書きでは,判決等の掲載範囲に限りがあると説明している。
査読側への依頼は,例えば次のように書ける。
①対象版は紹介原稿第1版,第1段落。照合先は裁判所「裁判例を調べる」の「判例検索システム」。
②掲載範囲に関する記載が原資料と一致するかを確認する。指摘番号,対象箇所,根拠箇所,理由及び修正案を返す。
③原稿の編集は起案側が行う。指定資料を開けなければ,確認できなかった対象と理由を返す。
2 指摘番号を引き継ぎ,修正後の版で照合する
査読側の指摘票は「A-1/第1版・第1段落/裁判所『裁判例を調べる』の『判例検索システム』の注意書き/全件掲載と読めるため修正が必要/修正案は『掲載対象には限りがある』と補う」とする。
起案側は「A-1採用/第2版・第1段落/裁判所の裁判例検索では最高裁判所及び下級裁判所の裁判例を調べられる。掲載対象には限りがある,と修正」と返す。
査読側は,第2版を開いて,掲載範囲の表現が原資料に合うかを確かめ,「A-1/第2版・第1段落/原資料の注意書きと照合済み」と返す。
同じ指摘票の形式を判決本文の照合に使うときは,事件番号,裁判年月日,頁又は段落,根拠となる判示の前後を記録する。
引用元又は結論を変えた修正は,新しい版で根拠を確認する。
未確認の資料や残る異論も,完了した指摘と分けて担当者へ渡す。
第3 受渡し方法を業務に合わせて選ぶ
1 一度の査読は確定した原稿と依頼書で渡す
起案と査読が一往復で済むなら,対象版の原稿と依頼書を案件ごとの作業場所に保存し,受け手に確認箇所を知らせる方法から始められる。
版を取り違えやすい場合は,ファイル名と版番号をそろえ,必要に応じてハッシュ値を記録する。
受け手が開くファイルと,起案側が修正する作業用ファイルを区別しておく。
Claude Codeから直接Codexに作業を頼む方法として,OpenAIが公開するClaude Code用のCodexプラグインがある。
公式READMEによれば,Codex CLIとその認証を使い,ローカルのCodexの設定が適用される。
コードレビュー用の /codex:review は作業ツリー又は基準ブランチとの差分を対象とし,作業委譲用の /codex:rescue は依頼内容によって修正作業を含み得る。
法律記事の査読を委譲する場合は,公開資料を使う試行から始める。
第2の作例のように,対象版,原資料,点検する命題及び指摘票の形式を渡し,原稿を編集せず指摘を返すよう依頼する。
作業に使うアカウント,資料の送信先と閲覧範囲,ファイルの書込み権限は実際の設定で確かめる。
指摘を受けて本文を直したら,修正後の版で原資料との対応を確認する。
2 何度も往復するならagmsgを検討する
agmsgは,対応するClaude CodeやCodexのCLIセッション等の間で短い連絡を交わせる仕組みである。
公式説明では,同じ端末で使う基本構成はローカルのSQLiteを介し,手動確認,ターンに応じた受信確認,任意の常駐サービス等から配信方式を選べる。
同じ案件で短い指摘を何度も往復する場合に,転記や画面切替えを減らせる可能性がある。
使う場合は,対象版と原資料の所在を確定させ,メッセージには依頼番号,対象版,質問又は指摘番号を載せる。
例えば「依頼R-1/紹介原稿第2版/指摘A-1の再確認」と送れば,受け手は同じ指摘を第2版で照合できる。
配信方式に応じて通知が送出された後も,受け手が対象チャットで読んだこと,正しい版を開いたこと及び指摘を返したことをそれぞれ確かめる。
WindowsではGit Bashを前提とするCLIの手順があり,配信方式や起動方法によって条件が異なるため,普段使う環境で誤配や重複処理がないかを試す。
試験には公開資料又は架空資料を使い,端末内のメッセージ履歴と,受信した内容を処理するAIサービスの取扱いを別々に確認する。
3 別のPCへ渡すときは受領と実行を追える形にする
自宅と事務所のようにPCが分かれるときは,一件ごとの依頼番号で,ファイルの設置,受け手の受領,実行,結果の照合を追える受信箱を使う方法がある。
ファイルのサイズやハッシュの一致は,同じファイルを受け渡したことを確かめる手掛かりになる。
作業完了の確認には,実際に開いた版,実行結果,成果物の所在及び確認者を記録する。
agmsgの別端末間の同期には別途リモート構成がある。
SQLiteのWAL方式を使う稼働中のローカルDBを共有フォルダやファイル同期に置いて二台で同時利用する構成は避ける。
公式の自前サーバーの参照構成には利用者を認証する仕組みが備わっていないため,接続を許す範囲を運用側で管理する必要がある。
リモート構成では,通信経路,サーバーに保存される情報,鍵の管理及び各端末の履歴を確認する。
第4 連携の効果を測る
同じ種類の原稿について,対象資料と確認基準をそろえ,①人が転記・画面切替えをした時間,②資料を読み込み直した時間,③指摘の往復回数,④修正と再確認を含む総時間,⑤重大な見落としと誤指摘を記録する。
連絡が速くても,誤配や再試行が増えれば,案件全体では時間がかかる。
一件の成功例だけから標準化せず,複数の作例で根拠の照合が維持されるかを確かめる。
第5 関連記事と資料
①AIエージェントとスキルの違いとは
②裁判所提出書面のハルシネーション防止方法
③AIエージェントの要約・メモリと承認記録
④法律調査・起案・査読の引継ぎとトークン消費
①裁判所「裁判例を調べる」(「判例検索システム」の掲載に関する注意書き)
②agmsgの公式README(同一端末の基本構成,Windows及び配信方式)
③agmsgのv1.6.1公式リリースノート(通知送出成功の記録)
④agmsgの公式リモート同期手順(接続境界及び暗号化の手順)
⑤agmsgのプライバシー方針(コアとリモート同期の取扱い)
⑥SQLite「Write-Ahead Logging」(WALを使うプロセスの同一ホスト要件)