裁判所の予納郵便切手を巡る不適切事務――全国調査・返還・再発防止策（AI作成）

第１　この記事が扱う不適切事務

１　問題の概要

最高裁判所事務総局は，平成２８年３月２８日，「郵便切手を巡る不適切事務に係る調査報告書」を公表した。問題となったのは，当事者が裁判手続の郵便料金として予納した切手の余りを事件ごとに返還せず，記録外で保管して別事件の両替又は立替えなどに使用していた事務である。

全国調査では，事件処理と無関係な私的流用は確認されなかった。もっとも，予納郵便切手は事件単位で管理し，余剰があれば予納者へ返還すべきものであるため，私的流用がなくても適正な取扱いではない。本記事では，発覚から全国調査，金額の訂正，返還の完了，再発防止策及び現在の制度までを整理する。

２　平成２７年７月という時点の意味

平成２７年７月２１日は，東京地方裁判所が東京地簡裁３部署の問題を公表した日であり，最高裁が全国調査を始めた時期でもある。他方，平成１７年４月１日から平成２７年７月３１日までという期間は，東京地簡裁３部署以外について設定された一律の返還対象期間であって，各部署の不適切事務が平成２７年７月まで続いたと認定した期間ではない。

第２　発覚から返還完了までの経過

１　東京地簡裁３部署での発覚

平成２５年１１月１９日，東京地裁民事執行センター債権配当係の事務査察で，余剰となった予納郵便切手を費消済みとして処理した上で，記録外に保管する事務が判明した。平成２５年１２月以降の調査により，債権配当係，債権換価係及び東京簡裁民事８室公示催告係の３部署で，合計１６１万３９６３円の記録外郵便切手が確認された。

東京地裁がこの問題を公表したのは平成２７年７月２１日である。問題の発覚日，東京地裁による公表日，全国調査の開始時期及び返還対象期間の終期は，それぞれ別の意味を持つ日付である。

２　全国調査とその後の措置

第３　全国調査で確認された不適切事務

１　二つの主要類型

全国調査が対象としたのは，全国９５９庁の民事事件・家事事件担当部署に所属する全職員であり，調査時点の状況について１万０５７１人から回答を得た。さらに，不適切事務が過去に行われた可能性を否定できない部署では，以前に所属していた職員にも調査を行った。

確認された主要な事務は，次の二類型である。

①　複数事件の支払委託書又は官報公告申込書を同じ宛先へ一括して送り，使用しなかった切手を各事件の予納者へ返還せず，記録外で保管する取扱い

②　債権差押命令手続の陳述催告で第三債務者へ送付した切手付き返信用封筒が未使用のまま戻ったときに，その切手を予納者へ返還せず，記録外で保管する取扱い

①は７部署，②は１１部署の合計１８部署で確認された。切手をまとめて送る行為自体ではなく，実際には使用していない切手を費消済みとして扱い，返還せずに事件記録から切り離したことが問題である。

２　記録外切手の両替・立替え等

記録外郵便切手については，必要な額面への両替，職員による売却，他事件への立替使用，紛失又は誤送付した切手の個人弁償，前任者から引き継いだ由来不明切手の未報告なども確認された。事務処理の便宜又は迅速化を目的とする場合であっても，事件単位の管理と返還手続を外れることは，公正中立性及び適正な会計処理を損なう。

第４　記録外郵便切手の金額

１　性質の異なる四つの数値

調査報告書に現れる金額は，次のように区別する必要がある。

東京地簡裁３部署の内訳は，債権配当係１４５万４８９０円，債権換価係１２万４７８０円，東京簡裁民事８室公示催告係３万４２９３円である。これらの数値は性質が異なるため，すべてを一つの被害額として合算することはできない。

２　９１１万４９５３円への訂正

調査報告書は，由来を特定できなかった全国調査分７４７万８４２５円と東京地簡裁３部署分１６１万３９６３円の合計を，９０９万２３８８円としていた。最高裁は，返還手続の完了を公表した際，計上誤りがあったとして由来不明郵便切手の総額を９１１万４９５３円に訂正し，謝罪した。

保管者１人当たりの単純平均は，調査報告書が示した指標ではなく，保管額の分布も表さないため，本記事では使用しない。

第５　返還対象の選定と返還結果

１　確認された１８部署と返還対象４８部署

職員への調査によって不適切事務が確認されたのは１８部署であった。しかし，事件ごとの記録が残っておらず，他部署でも同様の事務が行われた可能性を否定できなかったため，最高裁は，事務の内容，取扱件数，記録外切手の額などのリスク要因を用いて対象を広げた。

その結果，返還対象は，民事執行担当４６部署，横浜家裁本庁の後見等事件担当部署及び東京簡裁の公示催告担当部署の合計４８部署とされた。実際に不適切事務が確認された部署数と，公平な返還のために選ばれた部署数は同じではない。

２　返還対象期間と算定方法

東京地簡裁３部署以外の返還対象期間は，平成１７年４月１日から平成２７年７月３１日までであり，東京地簡裁３部署については，平成１７年４月１日から平成２５年１２月３１日までであった。この期間設定は，記録を完全に復元できない状況で公平な返還範囲を定めるためのものであり，不適切事務の正確な始期又は終期を認定したものではない。

１件当たりの返還額は，①由来不明郵便切手の総額を全国の返還対象件数で割った額と，②部署・事件類型ごとに推定した要返還額２０円～５１２円のうち，高くない方を基礎として算定された。対象事件の予納額が３４６円以下の場合は各上限額を返還し，３４６円を超える場合は残額を公平に配分して３６１円を返還する方法が採られた。

３　金銭による返還の完了

返還対象件数は３万１７９５件であり，返還申出期間は平成２８年８月３１日までとされた。最高裁は，事件記録等によって予納の事実を確認した上で，平成２８年１１月２５日までに，１件８０円～３６１円を銀行振込によって返還した。

民事執行では，債権者が予納した郵便料金を必要な執行費用として債務者から回収することがあるため，単純に予納額を返すと二重回収となる可能性があった。この点も，部署・事件類型ごとに返還上限額を設けた理由の一つである。

第６　予納郵便切手の法的な管理

１　民事訴訟費用等に関する法律による管理

民事訴訟費用等に関する法律１３条は，郵便料金等に充てる費用について，金銭に代えて郵便切手等で予納させることができると定める。同法２９条は，予納郵便切手の管理事務を最高裁判所が指定する裁判所書記官が取り扱い，その責任について物品管理職員の責任の例によるとしている。

調査報告書は，予納郵便切手について，当事者から国への消費寄託により国が供用のために保管する動産であり，物品管理法２条１項の「物品」に当たると整理している。したがって，少額の切手であっても，書記官個人又は部署が自由に融通できるものではない。

２　事件単位の保管と返還

「予納郵便切手の取扱いに関する規程」５条は，係書記官が予納郵便切手を事件記録とともに保管することを原則とする。同規程７条は，返還すべき事由が生じたときに返還を受けるべき者へ交付することを定め，同規程８条は，返還できない切手を１０年間保存した後，物品管理官へ引き継ぐことを定めている。

返還不能切手の１０年保存後の引継ぎを定める規程８条２項は，平成２７年１１月の改正によって追加され，同年１２月１日に施行された。現在の運用通達は，管理袋，返還，交換，返還不能切手，検査及び報告の手続を具体化している。

第７　原因分析と最高裁の責任認識

１　個人の遵法意識だけでは説明できない原因

調査報告書は，不適切事務の背景として，当事者の便宜や事務処理の迅速を優先する意識，少額切手を詳細に管理する煩雑さ，返信用封筒の未使用返戻，誤送付又は紛失などの例外場面に対する現実的な処理基準の不足，前任者から引き継いだ由来不明切手を報告・相談しにくい状況を挙げた。

最高裁事務総局は，書記官が対応に苦慮する場面を想定できたにもかかわらず，長年にわたり明確で現実的な対応策を示さなかったと認め，その責任は重いとした。本件は，個々の職員による規程違反だけでなく，例外処理の設計，監督及び現場からの問題発信経路を含む司法行政上の問題であった。

２　会報書記官第４８号が示した三つの教訓

平成２８年６月２日の最高裁総務局・人事局・情報政策課との座談会では，佐野総務局第三課長が，最高裁事務総局として責任を痛感していると述べた上で，郵券問題から得られる教訓を説明している。

①　煩瑣に見える事務であっても，手続の適正さを確保すること

②　当事者の便宜又は事務処理の迅速を理由に，公正中立性及び適正さを損なわないこと

③　前例として続いている事務であっても，問題又は疑問があれば現場から発信し，組織として検討すること

これらの説明は，便宜と適正さを単純に対立させるものではない。例外的な事態を担当者だけに抱えさせず，適法で現実的な処理方法を組織として用意する必要を示すものである。

第８　再発防止策と現在の制度

１　管理方法と監督の見直し

最高裁は，交換，売却，立替え，紛失・誤送付及び返還不能切手の取扱いを明確にし，真に立替えが必要な場合には職員の私費ではなく前渡資金等を用いることとした。また，係書記官の交替時，長期係属事件及び不自然な額面構成を重点的に確認し，主任書記官及び首席書記官による検査・監督を実質化する方針を示した。

さらに，現金予納及び電子納付の利用を促進し，事件ごとの郵送料精算を要しない定額制も検討課題とされた。再発防止策は，規程を増やすことだけではなく，例外処理を明確にし，記録，検査及び相談経路を実際に機能させることを含んでいる。

２　令和８年５月２１日以降の民事訴訟

令和８年５月２１日以降に提起される民事訴訟では，訴え提起手数料と定額の郵便費用相当額を，原則としてペイジーで合算納付する制度となった。被告１人の場合の郵便費用相当額は，書面による訴え提起では２５００円，オンラインによる訴え提起では１４００円である。

もっとも，民事執行，倒産及び家事などの手続は，同日の全面デジタル化の対象外である。民事訴訟費用等に関する法律１３条及び２９条並びに予納郵便切手の取扱規程も存続しており，裁判手続における予納郵便切手が全面的に廃止されたわけではない。

第９　関連記事

①　書記官等の事務処理の誤りに伴い国費を支出する場合の裁判所の考え方（AI作成）は，予納郵便切手の亡失又は誤費消が生じた場合の国費による補填を扱っている。

②　上告不受理決定等と一緒に送られてくる予納郵券に関する受領書は，予納郵便切手を返還する際の受領書及び実務上の取扱いを整理している。

③　最高裁総務局・人事局・情報政策課との座談会は，日本裁判所書記官協議会と最高裁各局との座談会のバックナンバーを整理している。

第１０　出典・参考資料

１　法令・規程・通達

①　民事訴訟費用等に関する法律（昭和４６年法律第４０号）１３条・２９条（e-Gov法令検索）

②　物品管理法（昭和３１年法律第１１３号）２条（e-Gov法令検索）

③　民事執行法（昭和５４年法律第４号）４２条（e-Gov法令検索）

④　最高裁判所「予納郵便切手の取扱いに関する規程」（昭和４６年６月１４日最高裁判所規程第４号）５条・７条・８条，１頁～３頁（PDF１頁～３頁）

⑤　最高裁判所事務総長通達「予納郵便切手の取扱いに関する規程の運用について」（平成７年３月２４日付）１頁～２１頁（PDF１頁～２１頁）

２　裁判所の公表資料

①　最高裁判所事務総局「郵便切手を巡る不適切事務に係る調査報告書」（平成２８年３月２８日）１頁～１７頁・別紙２（PDF１頁～１７頁・２２頁～２３頁）

②　東京地方裁判所「不適切な郵便切手管理についてのお詫び」（平成２７年７月２１日）１頁～２頁（PDF１頁～２頁）

③　最高裁判所「不適切な郵便切手管理に関する全国調査の結果及び今後の対応の御説明」（平成２８年３月２８日）

④　最高裁判所「不適切に管理されていた郵便切手の相当額の返還手続の完了について」（平成２８年１１月２５日）

⑤　最高裁判所「返還額の算出方法」１頁（PDF１頁）

⑥　裁判所「民事訴訟手続のデジタル化」（令和８年５月２１日施行説明資料）

３　国会資料及び会報

①　第１９０回国会衆議院法務委員会第７号（平成２８年３月３０日）

②　参議院決算委員会「平成２６年度決算審査措置要求決議」１３項（平成２８年５月２３日）

③　日本裁判所書記官協議会『会報書記官』第４８号「最高裁総務局・人事局・情報政策課との座談会」（平成２８年６月２日開催）６０頁～６１頁（PDF６頁～７頁）