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上告不受理決定等と一緒に送られてくる予納郵券に関する受領書

目次
１　総論
２　予納郵便切手の返却時の取扱い
３　受領書の未提出と督促に関する資料
４　関連記事その他

１　総論

この記事は，上告不受理決定や特別抗告棄却決定等とともに予納郵券が返還された場合の受領書について，平成１８年の事務連絡，令和３年の理由説明書及び令和４年の私の経験を整理するものです。
これらの資料の説明と現在の個別事件の取扱いは区別し，実際の提出先・提出方法は，同封された書面と担当係の案内を確認して下さい。

(1)ア　従来，最高裁判所から簡易書留で送付される上告不受理決定には，上告受理申立てに際して予納した郵券の残りと，郵便切手内訳表が記載された返還書兼受領書が同封されていました。
当時，封筒や受領書にはFAX番号の記載がなく，本記事では持参又は郵送による提出を案内していました。
イ　特別抗告棄却決定についても，同様の取扱いでした。
(2)　私の経験では，令和４年１２月１５日付の特別抗告棄却決定と一緒に入っていた返還書兼受領書にはFAX番号が書いてありました。

(3)　令和４年の上記事例でFAX番号が記載されていたことから，現在のすべての事件でFAX提出が認められるとまではいえません。
受領書の宛先，FAX提出の可否及び原本郵送の要否は，実際に届いた書面の記載と担当係の案内に従って確認して下さい。


２　予納郵便切手の返却時の取扱い
(1)　予納郵便切手の取扱いに関する規程（昭和４６年６月１４日最高裁判所規程第４号）７条は以下のとおりです。
①　訟廷管理官又は主任書記官は、その保管する予納郵便切手について返還すべき事由が生じたときは、これを返還を受けるべき者に交付し、その者から受領書を受け取らなければならない。
②　主任書記官は、所在不明その他の理由により予納郵便切手を返還することができないときは、これを訟廷管理官に引き継がなければならない。
(2)　予納郵便切手の取扱いに関する規程の運用について（平成７年３月２４日付の最高裁判所事務総長の通達）には「主任書記官は，予納郵便切手を郵便により送付して返還するときは，返還を受ける者に予納郵便切手及び返還書とともに受領書の用紙を送付し，これに所要の事項を記載させた上提出させる。」と書いてあります。


３　受領書の未提出と督促に関する資料
(1)　令和３年１０月１８日付の最高裁判所事務総長の理由説明書には以下の記載があります。
　最高裁判所の書記官が訴訟関係人に対し，予納郵便切手を返還したにもかかわらず，受領書を受け取ることができなかった場合の対応は，書記官が個別に検討し，対応しているところ，その際には高等裁判所事務局長等宛ての事務連絡（平成18年2月24日付け最高裁判所事務総局総務局第三課長及び同家庭局第一課長事務連絡「「郵券通達等の改正の概要について」等の送付について」）を参考にするなどして処理しており，改めて最高裁判所の書記官に対して訴訟関係人から受領書を受け取ることができなかった場合の取扱いを記載した文書を作成又は取得せずども，何ら支障は生じない
(2)　郵券通達等の改正の概要について（平成１８年２月２４日付の最高裁判所総務局第三課長及び家庭局第一課長の事務連絡）には以下の記載があります。
c　受領書の提出状況の記載について
　従前，郵送により郵券を返還した場合において，受領書を得られないときは，郵券管理簿の「受領印」欄にその理由を記載し，押印することとされており（旧通達記第6の1の(3)のイただし書），その前提として，受領書の提出を受けた場合には，郵券管理簿の「受領印」欄に斜線を引く取扱いがされていた。
　この点，従前から受領書の提出がない場合に受領書の提出の督促や受領者に対する受領の確認までは必要とされておらず，帳簿により受領書の提出状況を把握する必要性は低いと考えられることから，今後は，管理袋に特段の記載をすることを要しないこととした。

受領書の提出を求める取扱いと，未提出の場合に督促・受領確認まで行うかという問題は別です。
上記の平成１８年の説明から，受領書を返送しなくてよい，又は受領書が不要になったと結論付けることはできません。

令和３年の理由説明書も，書記官が個別に検討して対応すると説明しています。
したがって，現在の最高裁の全担当係が一律に督促しないという実態まで示す資料として読むべきではありません。


４　関連記事その他
(1)　従来記載していた予納郵券額６０７４円は，大阪地裁への上告状提出等についての過去の説明であり，現在の一般的な必要額を示すものではありません。
従前の大阪地裁案内（保存版）と，現在の裁判所の案内は区別する必要があります。

令和８年５月２１日施行の制度との関係では，事件の新旧や手続の種類により郵便費用の納め方が異なります。
知的財産高等裁判所の現行案内は，改正法施行前事件を対象とする郵便切手の案内と，保管金による金銭予納を区別して説明しています。
現在の上訴手続はmintsで控訴・上告・上告受理申立てをする方法を，旧法事件の郵便費用は「2000円上告」記事の郵便費用の説明を参照して下さい。
(2)　今井功弁護士による上告審判決の言渡しに関する説明は，上告審に関するメモ書きの第１４・１に掲載しています。
調書決定を含む上告審一般の説明も，同記事を参照して下さい。
(3)ア　以下の資料を掲載しています。
・　調書決定事務処理要領（平成２７年４月１日付）
・　大阪高裁民事部の主任決議集（令和３年３月１５日改訂）
・　高等裁判所における上告提起事件及び上告受理申立て事件の処理について
→　上告審から見た書記官事務の留意事項（令和３年分）に含まれている資料です。
イ　返還されたものと調べたい事項に応じ，次の記事を参照して下さい。
・　切手の返還と管理：裁判所の予納郵便切手を巡る不適切事務
・　金銭で予納した残額：裁判所の保管金・予納金の還付
・　納付済み手数料：訴訟手数料の還付
・　決定の意味：上告不受理決定は原判決を正しいと認めたことになるか

ウ　上告審一般の関連記事は，以下のとおりです。
・　上告審に関するメモ書き
・　最高裁の既済事件一覧表（民事）
・　最高裁の破棄判決等一覧表（平成２５年４月以降の分）
・　最高裁判所に係属した許可抗告事件一覧表（平成２５年分以降），及び許可抗告事件の実情
・　最高裁判所事件月表（令和元年５月以降）
・　２０００円の印紙を貼付するだけで上告受理申立てをする方法
・　控訴審に関するメモ書き
・　最高裁判所調査官
・　最高裁判所判例解説