現職裁判官の一覧

生年月日 S46.4.26
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R18.4.26
R8.4.7 ～ 大阪地裁２民部総括（租税・行政部）
R6.4.1 ～ R8.4.6 大阪地裁１６民部総括
R3.4.1 ～ R6.3.31 最高裁行政調査官室上席補佐
R2.4.1 ～ R3.3.31 最高裁行政調査官
H30.8.1 ～ R2.3.31 東京高裁１９民判事
H28.4.1 ～ H30.7.31 最高裁民事局第二課長
H27.4.1 ～ H28.3.31 名古屋地裁８民判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 大阪地裁判事
H22.4.1 ～ H24.3.31 最高裁家庭局付
H19.4.1 ～ H22.3.31 広島家地裁判事補
H18.7.1 ～ H19.3.31 東京地裁判事補
H16.12.1 ～ H18.6.30 内閣官房司法制度改革推進室室員
H16.7.15 ～ H16.11.30 内閣官房副長官補付
H16.7.12 ～ H16.7.14 東京地裁判事補
H12.4.10 ～ H16.7.11 大阪地裁判事補

＊０　高市早苗の夫である山本拓（元衆議院議員）とは別の人です。
＊１　元裁判官妻もふもふのブログの「裁判官が参考にする文献や参考書（評価付き）～財産分与編～」には財産分与（調停や審判、人事訴訟）で，裁判官が良く参照する文献や参考書として以下の書籍が挙げられています。
①　２７期の松本哲泓『離婚に伴う財産分与－裁判官の視点にみる分与の実務－』（新日本法規、２０１９年）
②　４１期の蓮井俊治「財産分与に関する覚書」ケース研究３２９号
③　５２期の山本拓「清算的財産分与に関する実務上の諸問題」家庭裁判所月報第６２巻３号１頁以下
④　６２期の武藤裕一ほか『離婚事件における家庭裁判所の判断基準と弁護士の留意点』（新日本法規、２０２２年）
＊２　５５期の川崎直也裁判官及び５２期の山本拓裁判官は，判例時報２５９５号（令和６年８月１１日号）に「最高裁民事破棄判決等の実情──令和５年度──」を寄稿しています。
＊３　大阪地裁令和６年１１月２２日判決（裁判長は５２期の山本拓）は，「建物明渡請求事件」と「国家賠償請求事件」において，東日本大震災の被災者であり治療を要する疾患を抱える被告が市営住宅の目的外使用許可期間満了後も居住を継続できるかや，生活保護法２７条１項に基づく原告の転居先特定指導が違法か否かが争われた事案ですが，裁判所は，被告に許可期限後の正当な占有権原はなく権利濫用にも当たらないとして原告の建物明渡し請求を認め，平成２９年４月１日以降の家賃相当損害金（合計８４０万４８００円）の支払いに加え，令和６年４月１日から明渡し済みまで月額１０万８１００円が発生すると判断しましたが，他方で保護の目的達成に必要最小限度を超える転居指導は違法として国家賠償請求を一部容認し，被告に対し慰謝料５万５０００円及び遅延損害金の支払いを認め，最終的に残りの請求は棄却したものです（ChatGPT o1 pro作成の要約をベースにした記載です。）。

生年月日 S61.2.28
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R33.2.28
R7.4.1 ～ 大阪地裁１１民判事
R6.12.23 ～ R7.3.31 大阪地裁１民判事（保全部）
R4.8.2 ～ R6.12.22 最高裁広報課付
R4.4.1 ～ R4.8.1 東京地裁判事補
R1.8.16 ～ R4.3.31 大阪地家裁判事補
H29.7.1 ～ R1.8.15 在ストラスブール日本国総領事館領事
H29.4.1 ～ H29.6.30 最高裁秘書課付
H28.12.3 ～ H29.3.31 最高裁総務局付
H28.9.1 ～ H28.12.2 東京地家裁判事補
H23.9.20 ～ H28.8.31 京都地裁判事補

生年月日 S60.1.6
出身大学 慶応大院
定年退官発令予定日 R32.1.6
R8.4.1 ～ 大阪地裁２１民判事（知財部）
R6.4.1 ～ R8.3.31 金融庁審判官
R4.4.1 ～ R6.3.31 東京家裁家事第２部判事
R4.1.16 ～ R4.3.31 宇都宮家地裁栃木支部判事
H31.4.1 ～ R4.1.15 宇都宮家地裁栃木支部判事補
H28.7.15 ～ H31.3.31 大阪地家裁判事補
H26.4.1 ～ H28.7.14 横浜地家裁判事補
H24.1.16 ～ H26.3.31 横浜地裁判事補

生年月日 S44.7.12
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R16.7.12
R8.4.7 ～ 大阪地裁１民部総括（民事上席判事）（保全部）
R5.4.1 ～ R8.4.6 大阪地裁２民部総括（租税・行政部）
R2.4.1 ～ R5.3.31 大阪地裁１８民部総括
R2.2.5 ～ R2.3.31 大阪地裁１８民判事
H30.4.1 ～ R2.2.4 大阪高裁７民判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 司研第一部教官
H26.4.1 ～ H27.3.31 東京地裁３８民判事
H24.4.1 ～ H26.3.31 静岡地家裁判事
H20.4.1 ～ H24.3.31 大阪地裁１２民判事
H19.7.5 ～ H20.3.31 東京高裁１１民判事
H17.4.1 ～ H19.7.4 最高裁行政局付
H14.4.1 ～ H17.3.31 大阪地家裁判事補
H11.4.1 ～ H14.3.31 鹿児島地家裁判事補
H9.4.10 ～ H11.3.31 大阪地裁判事補

＊０　４９期の横田典子裁判官の判事補任官時点の氏名は「和田典子」でしたところ，４９期の横田昌紀裁判官及び４９期の横田典子裁判官の勤務場所は似ています。
＊１　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　司法研修所教官会議の議題及び議事録
・　最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・　最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達
＊１の２　大阪地裁令和６年２月２８日判決（担当裁判官は４９期の横田典子，５３期の田辺暁志及び６９期の立仙早矢）は，大阪市会がした「旧統一教会等の反社会的団体の活動とは一線を画する決議」と題する決議及び富田林市議会がした「旧統一教会と富田林市議会との関係を根絶する決議」と題する決議は，いずれも行政事件訴訟法３条２項にいう処分に当たらないとして，上記各決議の取消しの訴えが却下された事例です。
＊１の３　大阪地裁令和６年２月２８日判決（担当裁判官は４９期の横田典子，５３期の田辺暁志及び６９期の立仙早矢）は，大阪府議会がした「旧統一教会等の悪質な活動とは一線を画する決議」と題する決議は，行政事件訴訟法３条２項にいう処分に当たらないとして，上記決議の取消しの訴えが却下された事例です。
（高齢者虐待防止法に関する大阪地裁令和６年２月２８日決定）
＊２の１　私が訴訟代理人として関与した大阪地裁令和６年２月２８日決定（担当裁判官は４９期の横田典子，５３期の田辺暁志及び６９期の立仙早矢）は，下記の事案（本ブログ記事末尾掲載の決定書の記載です。）において，同居しながら介護していた娘さん（「マイ」と題するアカウントの人です。）が，東成区役所職員及び成年後見人の同席する中で，写真及び動画の撮影まで禁止された状態で１ヶ月に１回，約３０分程度面会できることをもって，娘さんについて「重大な損害を避けるため緊急の必要がある」とはいえないとして，重度の認知症等を患っている母親Xさん（抗血小板薬の副作用により見た目は酷く見える転倒事故による内出血が娘さんの虐待によるものであると東成区役所によって認定されました。）との面会制限の執行停止を認めませんでした（執行停止の申立てが令和６年１月中旬になったのは弁護士の交代その他の事情によるものであって，娘さんの責任では全くありません。）。

記

    大阪市長から権限の委任を受けた大阪市東成区保健福祉センター所長は、令和５年２月２２日付けで、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（以下「高齢者虐待防止法」という。） ９条２項及び老人福祉法１１条１項２号に基づき、申立人の母に対し、同人を特別養護老人ホームに入所させる措置（以下「本件入所措置」という。）を採るとともに、同日、高齢者虐待防止法１３条に基づき、申立人について申立人の母との面会を制限した（以下「本件面会制限」という。） 。

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